ACSL Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211112104457

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ＡＣＳＬ （旧会社名　株式会社自律制御システム研究所）
【英訳名】	ACSL Ltd. （旧英訳名　Autonomous Control Systems Laboratory Ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ　　鷲谷　聡之
【本店の所在の場所】	東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階
【電話番号】	03-6456-0931
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　早川　研介
【最寄りの連絡場所】	東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階
【電話番号】	03-6456-0931
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　早川　研介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）2021年６月24日開催の第９回定時株主総会の決議により、同日付で会社名を上記のとおり変更いたしました。

E34514 62320 株式会社ＡＣＳＬ ACSL Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2021-12-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E34514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34514-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34514-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34514-000 2021-11-12 E34514-000 2021-09-30 E34514-000 2021-04-01 2021-09-30 E34514-000 2021-03-31 E34514-000 2020-04-01 2021-03-31 E34514-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211112104457

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
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| 回次 | | 第10期

第２四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 400,673 | 620,705 |
| 経常損失（△） | （千円） | △691,096 | △1,081,647 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △693,504 | △1,511,710 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △689,777 | △1,508,567 |
| 純資産額 | （千円） | 5,932,089 | 3,572,642 |
| 総資産額 | （千円） | 6,104,298 | 4,008,930 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △60.15 | △139.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 96.6 | 88.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △501,602 | △1,163,945 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △340,749 | △746,207 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,965,695 | 26,377 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,015,198 | 1,891,731 |

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△32.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第９期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211112104457

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

現在、日本においては、労働人口の減少による人手不足の深刻化、更にはインフラ設備の老朽化の進行に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、無人化・効率化に対する市場要求が一層顕在化しております。また、リモートワーク・非接触・遠隔操作など新たな生活様式の広がりに伴い、関連する技術の社会実装が加速度的に進んでおり、産業用ドローンはインフラ点検、物流・郵便、防災・災害対策等の領域で業務革新を実現するロボティクス技術として期待されております。

当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。独自開発の制御技術をコアとして、用途特化型ドローンを開発し、デファクトスタンダードの技術としてドローンの社会実装を推進するべく、国産のセキュアな産業用ドローンを提供しております。

ドローン市場は、政府が2022年度を目途としている「レベル４」（有人地帯上空における目視外飛行）の実現に向けて、2021年６月に航空法改正案が参議院本会議で可決し同案が成立するなど、法整備が着実に進んでおります。機体の安全性に関する認証制度やドローン操縦者ライセンスを含むレベル４が整備されると、既に法整備が進んでいるレベル１～３の市場に加えて、ドローン物流など、我が国においてドローンで利用可能な巨大な空間・市場が出現する見込みです。

また、ドローンのセキュリティ上のリスクの対応として、政府は2020年９月14日に、公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達はセキュリティが担保されたドローンに限定し、既に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しました。政府のみでなく、民間企業においても、政府方針と同様にセキュリティを担保したセキュアなドローンに対する需要が顕在化してきております。

現状、目視内飛行（レベル１・２）の市場については市場拡大に向けた必要条件である規制や技術・製品などの整備とともに、市場拡大に向けて特定用途向けの専門的な運用やソリューションが開発されつつあり、ドローンの社会実装が進んでいます。また、目視外飛行（レベル３・４）の市場も市場拡大の必要条件である規制や技術の整備が着実に進んでおり、今後の市場の創出・拡大が見込まれます。

そのような中、当社は中期経営方針「ACSL Accelerate」で掲げた４つの事業戦略の柱である①用途特化型機体開発、②サブスクリプションの導入、③ASEAN等のアジアへの本格進出、④CVCによる技術調達について、戦略的な取り組みを推進しております。

直近の進捗として、①「用途特化型機体の開発」について、(ⅰ)小型空撮機体においては、当社がコンソーシアムリーダーとして参画しているNEDO（※１）プロジェクトにて開発した、「未来を支えるセキュアな国産ドローン」を2021年12月から発売すべく2021年11月にティザーサイトを公開しました。(ⅱ)中型物流については、レベル４の技術を前提とした中型物流ドローンの開発と中型機体の量産化の実現を推進しております。また、レベル４におけるドローン物流の社会実装を目指すべく、2021年６月に日本郵便及び日本郵政キャピタルとの資本業務提携契約を締結しました。日本郵政グループとの連携を強化し、レベル４に対応した機体の開発、実証の加速を進め、2022年以降のレベル４実現を目指しております。（ⅲ）煙突点検においては、既に実環境での有効な実証結果を取得済みであり、販売に向けた試作機が完成しました。（ⅳ）下水道等の閉鎖環境点検においては、2021年５月にNJSと共同で開発した閉鎖性空間調査点検用ドローンの新型機Fi(ファイ)4を発表し、量産販売する体制を構築しております。また、顧客向け操作体験会を実施するなど現場での活用につなげる取り組みを実施しております。

②「サブスクリプションの導入」については、従前の売り切りモデルに加えて、顧客の初期導入ハードルを下げるべく、点検用途機体のサブスクリプションサービス提供を2021年５月より開始いたしました。既に複数社から引き合いを受け、引き続きサービス提供の検討を開始しております。

③「ASEAN等アジアへの本格進出」については、インドにおいてAeroarc Private Limitedとの合弁会社（ACSL India Private Limited）を９月に設立いたしました。当社の産業用ドローンの技術を活用して、ACSL India Private Limitedにて製造した産業用ドローンを、Aeroarcのインドにおける強固なネットワークを活用して販売いたします。

④「CVCによる技術調達」については、2021年６月に、アジアNo.１のドローンサービスプロバイダー（※２）であるAerodyne Groupへの出資や、エアロネクスト、セイノーホールディングスとの資本・業務連携におけるエアロネクストへの出資をいたしました。それらに加えて、レベル４を見据えた協業を強化すべく、VAIOの子会社として設立され、ドローンによる社会インフラの革新を推進・加速する機体開発、ソリューション提供を行うVFRに2021年10月に出資をいたしました。

開発においては、今後、飛躍的に拡大が見込まれる産業用ドローンの様々なニーズに応えるべく、短期的な利益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的且つ積極的に研究開発費を投下する方針を維持し、レベル４認証取得に向けた安全性・信頼性向上や画像処理（Visual SLAM等）を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化、及び用途特化型機体の製品化・量産体制の構築を進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は売上高400,673千円、営業損失650,900千円となりました。また、日本郵政キャピタル株式会社に対する第三者割当による新株式の発行に係る株式交付費67,017千円を営業外費用に計上した影響などにより、経常損失691,096千円、親会社株主に帰属する四半期純損失693,504千円となりました。

なお、前第３四半期連結会計期間より、当社と技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うために2020年12月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル「ACSL１号有限責任事業組合」を連結の範囲に含めております。また、前第２四半期累計期間については連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。

※１．NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

※２．Frost & Sullivan“Asia-Pacific Best Practices Awards 2019”Asia-Pacific Unmanned Aerial

Vehicle (UAV) Services Company of the Year

当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。

(単位：千円)

区分（注）	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
実証実験	57,497
プラットフォーム機体販売	50,129
その他	293,046
合計	400,673

（注）１．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念検証（PoC）を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。

２．プラットフォーム機体販売において、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。

３．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、NEDOプロジェクトである「安全安心なドローン基盤技術開発」及び「準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」に係る売上高を含んでおります。一般的に国家プロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金に関し、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。ただし、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについては売上高として計上しております。

②　財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は6,104,298千円となり、前連結会計年度末に比べ2,095,367千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,123,466千円増加、売掛金が299,082千円減少したことにより流動資産が前連結会計年度末に比べ1,716,658千円増加したこと、及び投資有価証券が319,889千円増加したことにより固定資産が前連結会計年度末に比べ378,709千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は172,209千円となり、前連結会計年度末に比べ264,078千円減少いたしました。これは主に買掛金が136,978千円減少、その他の流動負債が118,575千円減少したことにより流動負債が前連結会計年度末に比べ265,784千円減少したこと、及び繰延税金負債が1,705千円増加したことにより固定負債が前連結会計年度末に比べ1,705千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,932,089千円となり、前連結会計年度末に比べ2,359,446千円増加いたしました。これは主に資本金が1,515,934千円増加、資本剰余金が1,515,934千円増加、利益剰余金が693,504千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は96.6％（前連結会計年度末は88.6％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,123,466千円増加し、4,015,198千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、501,602千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失691,096千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は340,749千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出314,319千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は2,965,695千円となりました。これは主に、株式の発行による収入2,932,873千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入31,821千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、318,793千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211112104457

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,318,600	12,318,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数　100株
計	12,318,600	12,318,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2021年６月28日	2021年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ４	当社従業員  ７
新株予約権の数（個）※	85	126
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 8,500（注）１	普通株式 12,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１ （注）２	2,681 （注）３
新株予約権の行使期間 ※	自  2023年７月15日 至  2031年７月13日	自  2023年７月15日 至  2031年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　2,651 資本組入額　1,326 （注）４	発行価格　　2,681 資本組入額　1,341 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）７

※  新株予約権の発行時（2021年７月14日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、これに付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．新株予約権の取得に関する事項

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２または（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）７．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）４に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

（注）６に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月５日 （注）１	1,259,400	12,159,075	1,499,945	4,521,769	1,499,945	4,499,769
2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注）２	159,525	12,318,600	15,989	4,537,758	15,989	4,515,758

（注）１．有償第三者割当

発行価格　　2,382円

資本組入額　1,191円

割当先　　　日本郵政キャピタル株式会社

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（5）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本郵政キャピタル㈱	東京都千代田区大手町２丁目３番１号	1,259	10.22
野波　健藏	東京都町田市	1,200	9.74
IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE. LTD. （常任代理人 みずほ証券㈱）	11 BIOPOLIS WAY HE LIOS #09-03 SINGAPORE 138667 （東京都千代田区大手町１丁目５－１　大手町ファーストスクエア）	871	7.07
㈱菊池製作所	東京都八王子市美山町２１６１番２１	700	5.68
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	467	3.80
特定金外信託受託者　㈱ＳＭＢＣ信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３－２	433	3.52
早川　研介	東京都中央区	232	1.89
太田　裕朗	東京都品川区	218	1.78
STATE STREET BANK AND TRUST　COMPANY　505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	189	1.53
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	183	1.49
計	－	5,755	46.72

（注）１．前事業年度末において主要株主であった野波健蔵氏は当第２四半期会計期間末では主要株主ではなくなり、日本郵政キャピタル㈱が新たに主要株主となりました。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

㈱日本カストディ銀行（信託口）                338千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）      168千株

３．2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス㈱が2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券 等の数（株）	株券等 保有割合（％）
レオス・キャピタルワークス㈱	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	368,000	3.48

４．2020年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント㈱が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券 等の数（株）	株券等 保有割合（％）
スパークス・アセット・マネジメント㈱	東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス６階	433,340	4.03

５．2020年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズが2020年12月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券 等の数（株）	株券等 保有割合（％）
㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズ	東京都文京区本郷七丁目３番１号	512,100	4.70

６．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券㈱及びその共同保有者が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券 等の数（株）	株券等 保有割合（％）
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	30,000	0.28
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	305,400	2.80
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.)	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	102,900	0.94
計	－	438,300	4.02

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,309,400	123,094	－
単元未満株式	普通株式	9,200	－	－
発行済株式総数		12,318,600	－	－
総株主の議決権		－	123,094	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）　単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は95株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211112104457

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,891,731	4,015,198
売掛金	349,502	50,420
仕掛品	196,215	50,389
原材料	488,013	531,234
その他	332,254	327,133
流動資産合計	3,257,717	4,974,376
固定資産
無形固定資産	75,325	108,290
投資有価証券	646,888	966,777
その他	28,998	54,853
投資その他の資産合計	675,887	1,021,631
固定資産合計	751,212	1,129,921
資産合計	4,008,930	6,104,298
負債の部
流動負債
買掛金	139,650	2,671
契約負債	32,210	21,980
その他	261,081	142,505
流動負債合計	432,941	167,156
固定負債
繰延税金負債	3,346	5,052
固定負債合計	3,346	5,052
負債合計	436,287	172,209
純資産の部
株主資本
資本金	3,021,823	4,537,758
資本剰余金	2,999,823	4,515,758
利益剰余金	△2,476,509	△3,170,014
自己株式	△311	△311
株主資本合計	3,544,826	5,883,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,583	11,434
その他の包括利益累計額合計	7,583	11,434
新株予約権	17,289	33,643
非支配株主持分	2,943	3,819
純資産合計	3,572,642	5,932,089
負債純資産合計	4,008,930	6,104,298

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
売上高	400,673
売上原価	377,568
売上総利益	23,105
販売費及び一般管理費	※１ 674,005
営業損失（△）	△650,900
営業外収益
受取利息	74
助成金収入	26,717
その他	1,390
営業外収益合計	28,182
営業外費用
株式交付費	67,084
その他	1,294
営業外費用合計	68,378
経常損失（△）	△691,096
税金等調整前四半期純損失（△）	△691,096
法人税、住民税及び事業税	2,545
法人税等合計	2,545
四半期純損失（△）	△693,641
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△136
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△693,504

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
四半期純損失（△）	△693,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,864
その他の包括利益合計	3,864
四半期包括利益	△689,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△689,653
非支配株主に係る四半期包括利益	△123

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△691,096
減価償却費	35
受取利息	△74
売上債権の増減額（△は増加）	299,082
棚卸資産の増減額（△は増加）	102,605
前渡金の増減額（△は増加）	△101,480
仕入債務の増減額（△は減少）	△136,978
未払金の増減額（△は減少）	△187,751
未払又は未収消費税等の増減額	131,539
契約負債の増減額（△は減少）	△10,230
その他	81,359
小計	△512,990
利息及び配当金の受取額	16
法人税等の還付額	11,371
営業活動によるキャッシュ・フロー	△501,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	△26,430
投資有価証券の取得による支出	△314,319
投資活動によるキャッシュ・フロー	△340,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	2,932,873
新株予約権の行使による株式の発行による収入	31,821
非支配株主からの払込みによる収入	1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,965,695
現金及び現金同等物に係る換算差額	123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,123,466
現金及び現金同等物の期首残高	1,891,731
現金及び現金同等物の四半期末残高	4,015,198

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、従来「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の当社の事業活動にも影響を与える懸念があります。この状況は不確実性が高く、収束時期を予測することは困難である中で、当社は当連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定をおいております。この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（連結決算日の変更に関する事項）

2021年６月24日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より連結決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は取引銀行２行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額	600,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	1,100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
研究開発費	318,793千円

２．売上高の季節変動

当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は３月を含む四半期連結会計期間に偏る傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,015,198千円
現金及び現金同等物	4,015,198

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月５日付で、日本郵政キャピタル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,499,945千円、資本準備金が1,499,945千円増加しております。

また、新株予約権の行使により、当第２四半期連結累計期間において資本金が15,989千円、資本準備金が15,989千円増加しております。

これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,537,758千円、資本準備金が4,515,758千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
実証実験	57,497
プラットフォーム機体販売	50,129
その他　（注）	293,046
顧客との契約から生じる収益	400,673
その他の収益	－
外部顧客への売上高	400,673

（注）その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、NEDOプロジェクトである「安全安心なドローン基盤技術開発」及び「準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」に係る売上高を含んでおります。

なお、当社の売上高には季節変動があり、多くの顧客の年度末である３月に収益計上が集中する傾向があるものの、一部の国家プロジェクトにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプロジェクト期間が延期され、当第２四半期連結累計期間の一時点で収益計上されたことから、その他の金額割合が大きくなっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△60.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△693,504
普通株主に帰属しない金額　（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　（千円）	△693,504
普通株式の期中平均株式数（株）	11,529,601
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211112104457

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。