Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノジマ |
| 【英訳名】 | Nojima Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 ＪＲ横浜タワー 26階 |
| 【電話番号】 | ０５０（３１１６）１５４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役財務経理部長 篠原 二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03235 74190 株式会社ノジマ Nojima Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03235-000 2021-11-12 E03235-000 2020-04-01 2020-09-30 E03235-000 2020-04-01 2021-03-31 E03235-000 2021-04-01 2021-09-30 E03235-000 2020-09-30 E03235-000 2021-03-31 E03235-000 2021-09-30 E03235-000 2020-07-01 2020-09-30 E03235-000 2021-07-01 2021-09-30 E03235-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03235-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03235-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03235-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03235-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03235-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03235-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03235-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03235-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03235-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03235-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03235-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03235-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03235-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03235-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03235-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03235-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03235-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03235-000 2020-03-31 E03235-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03235-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第59期
第２四半期
連結累計期間 | 第60期
第２四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 240,787 | 270,605 | 523,327 |
| 経常利益 | （百万円） | 44,199 | 15,184 | 64,647 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | （百万円） | 38,269 | 9,762 | 52,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 43,636 | 7,058 | 59,169 |
| 純資産額 | （百万円） | 129,090 | 118,613 | 144,296 |
| 総資産額 | （百万円） | 310,509 | 300,873 | 340,183 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 770.12 | 197.36 | 1,068.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 752.87 | 192.44 | 1,040.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.9 | 38.7 | 41.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 25,203 | 22,299 | 41,702 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,015 | △11,449 | △6,607 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △13,269 | △5,575 | △34,056 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 26,168 | 23,742 | 18,513 |
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 |
第60期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 686.22 | 75.30 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（キャリアショップ運営事業）
㈱ＩＴモバイルは、2021年４月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
（インターネット事業）
㈱セシールビジネス＆スタッフィングは、2021年７月１日付で、当社の連結子会社である㈱セシールを存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
（その他）
2021年６月１日付で、当社の役員がスルガ銀行㈱の役員を辞任したことから、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、長期間にわたり緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより経済活動が制限されるなど、依然として厳しい状況が続きました。雇用・所得環境の悪化により個人消費が低迷しており、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は270,605百万円（前年同四半期比112.4％）、営業利益は13,838百万円（前年同四半期比79.1％）、経常利益は15,184百万円（前年同四半期比34.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,762百万円（前年同四半期比25.5％）となりました。なお、本年６月のスルガ銀行持分法適用除外に伴い、持分法投資損益を控除した対前年増減率は、経常利益（前年同四半期比79.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比74.0％）となります。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、23,455百万円（前年同四半期比88.7％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（デジタル家電専門店運営事業）
巣ごもり消費の落ち着きに加え、関東圏を中心に例年に比べ降雨量も多かったことから、エアコン販売が伸び悩み、冷蔵庫も概ね横ばいとなったものの、東京五輪開催等による有機ＥＬテレビや、洗濯機、家事・理美容家電も好調に推移し、当社の強みであるコンサルティングセールスがお客様に支持をいただけたことによりデジタル家電事業全般に堅調に推移しました。
このような状況下、人材への投資を継続し、より質の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。また、ノジマ池袋東武店をはじめとした未出店地域への出店も積極的に行い新規顧客の創造に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は120,413百万円（前年同四半期比101.9％）、経常利益は8,814百万円（前年同四半期比70.0％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
各通信事業者によるオンライン専用の新料金プランの開始に加え、高額プランの優遇廃止等、業界全体が激しく変化している中、お客様のお困りごとのご相談に対し寄り添ったコンサルティングやサポートを行う店舗運営を継続してまいりました。更に将来を見据えた人材への投資や、営業力を高めるため店舗の移転と改装を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、売上高は89,001百万円（前年同四半期比112.4％）、経常利益は2,510百万円（前年同四半期比72.2％）となりました。
（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が引き続き増加する中、グループ店舗においてもＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やセキュリティサービスやメールサービス等のご案内を積極的に行い、グループシナジーを発揮してまいりました。
また、2021年３月に子会社化した株式会社セシールについては、引き続き、経費の適正化を含めた事業構造の見直しを進めております。
これらの結果、売上高は37,151百万円（前年同四半期比159.6％）、経常利益は2,729百万円（前年同四半期比129.0％）となりました。
（海外事業）
アジア諸国では、各国政府が感染症の拡大を抑制するための様々な対応を行っている状況下、国別に集団予防接種や行動制限、ロックダウン措置等、対策や感染状況に差が生じてきました。
シンガポールにおいては、行動制限を行いつつ経済活動正常化に向けた動きの中で、ほぼ全店で営業を継続しました。インドネシアにおいては、ロックダウン発出による店舗の閉鎖もありましたが、段階的に緩和される動きも見られます。マレーシアにおいては、ロックダウンの発出以降、地域により販売品目の制限や行動制限下での営業を余儀なくされました。このような状況下、より質の高い顧客サービスを提供するため、引き続き人材育成による接客の質の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は20,279百万円（前年同四半期比115.2％）、経常利益は824百万円（前年同四半期比128.8％）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店９店舗を新規出店、３店舗を閉店し197店舗となり、通信専門店２店舗を譲渡し22店舗となりましたので、合わせて219店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、９店舗を新規出店・譲受し、21店舗を閉店・譲渡したため、586店舗となりました。
海外事業では、２店舗を閉店し、66店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
| 区分 | 直営店 | ＦＣ店 | 計 | |
| デジタル家電専門店運営事業 | 219店舗 | － | 219店舗 | |
| デジタル家電専門店 | 197店舗 | － | 197店舗 | |
| 通信専門店 | 22店舗 | － | 22店舗 | |
| キャリアショップ運営事業 | 399店舗 | 187店舗 | 586店舗 | |
| キャリアショップ | 386店舗 | 182店舗 | 568店舗 | |
| その他 | 13店舗 | 5店舗 | 18店舗 | |
| 海外事業 | 66店舗 | － | 66店舗 | |
| 合計 | 684店舗 | 187店舗 | 871店舗 |
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ39,310百万円減少して300,873百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が15,698百万円減少して135,099百万円に、また固定資産が23,611百万円減少して165,774百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加5,228百万円等があったものの、売掛金の減少15,032百万円、未収入金の減少3,698百万円並びに商品及び製品の減少3,052百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、建物及び構築物の増加4,420百万円並びに土地の増加4,055百万円等があったものの、投資有価証券の減少31,004百万円及び契約関連無形資産の減少2,147百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,627百万円減少して182,260百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が17,412百万円減少して106,878百万円に、また固定負債が3,785百万円増加して75,382百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、１年内償還予定の社債の増加5,000百万円及び契約負債の増加3,903百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少10,379百万円、短期借入金の減少4,723百万円並びにポイント引当金の減少4,276百万円等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、社債の減少5,000百万円及び販売商品保証引当金の減少3,891百万円等があったものの、契約負債の増加11,843百万円及びリース債務の増加1,751百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少2,636百万円及び利益剰余金の減少23,608百万円等により、前連結会計年度末に比べ25,682百万円減少して118,613百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は38.7％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23,742百万円（前年同四半期は26,168百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、22,299百万円の収入（前年同四半期比88.5％）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益15,011百万円に対して、増加要因として売上債権の減少額15,299百万円及び減価償却費6,596百万円等があったものの、減少要因として仕入債務の減少額10,368百万円、法人税等の支払額8,309百万円及び未払金の減少額2,274百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、11,449百万円の支出（前年同四半期比379.7％）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入276百万円及び投資有価証券の売却による収入127百万円等があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出9,805百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出1,376百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、5,575百万円の支出（前年同四半期比42.0％）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入12,660百万円及びストックオプションの行使による収入793百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出11,467百万円、短期借入金の純減額4,722百万円及び配当金の支払額1,190百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために前連結会計年度に人材の採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が395名増加し7,305名となりました。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②契約債務
2021年９月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
| 区分 | 合計 （百万円） |
年度別要支払額 | ||||
| １年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 （百万円） |
||
| 短期借入金 | 2,243 | 2,243 | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,775 | 10,775 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く） | 20,105 | ― | 10,423 | 6,738 | 2,540 | 404 |
| １年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | ― | ― | ― | ― |
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額50,215百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 170,000,000 |
| 計 | 170,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 51,289,616 | 51,289,616 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 51,289,616 | 51,289,616 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2021年７月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 14 当社執行役 4 当社従業員 1,725 当社子会社の取締役及び従業員 860 |
| 新株予約権の数(個)※ | 17,907（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 1,790,700（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 283,600円 （１株当たり2,836円）（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年７月21日～2026年７月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額※ |
１．発行価格 2,836円 ２．資本組入額 1,418円00銭 |
| 新株予約権の行使の条件※ | １．新株予約権者は、権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ２．新株予約権の相続はこれを認めない。 ３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得に関しては、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ |
※ 新株予約券証券の発行時（2021年８月４日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株となります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割又は併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、新株予約権の定めに準じて合理的に決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は、これを切り上げます。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び消却条件
イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。
ロ．当社は、新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなくなった場合、又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができます。
ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとします。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
― | 51,289,616 | ― | 6,330 | ― | 5,245 |
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 野島廣司株式会社 | 神奈川県相模原市中央区弥栄一丁目７番２号 | 7,349 | 14.75 |
| 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,140 | 10.31 |
| ティーエヌホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 | 2,660 | 5.34 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,042 | 4.10 |
| 公益財団法人真柄福祉財団 | 新潟県新潟市中央区万代三丁目１番１号 | 1,704 | 3.42 |
| ネックス社員持株会 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 | 1,592 | 3.20 |
| 有限会社ノマ | 神奈川県相模原市中央区中央三丁目３番３号 | 1,500 | 3.01 |
| 野島 廣司 | 神奈川県相模原市中央区 | 1,404 | 2.82 |
| 野島 隆久 | 神奈川県相模原市中央区 | 1,219 | 2.45 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,120 | 2.25 |
| 計 | － | 25,732 | 51.63 |
（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、控除する自己株式に含めておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,451千株があります。
2021年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,451,200 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 49,819,000 |
498,190
―
単元未満株式
| 普通株式 | 19,416 |
―
―
発行済株式総数
51,289,616
―
―
総株主の議決権
―
498,190
―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,900株を含めております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。 ##### ②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ノジマ |
神奈川県相模原市中央区 横山一丁目１番１号 |
1,451,200 | ― | 1,451,200 | 2.83 |
| 計 | ― | 1,451,200 | ― | 1,451,200 | 2.83 |
（注）ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式131,800株につきましては、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役（社外） | 星名 光男 | 2021年９月30日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性16名 女性2名（役員のうち女性の比率11.1％）
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,513 | 23,742 | |||||||||
| 売掛金 | 70,707 | 55,675 | |||||||||
| 商品及び製品 | 49,460 | 46,407 | |||||||||
| 未収入金 | 9,472 | 5,774 | |||||||||
| その他 | 4,331 | 4,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,688 | △1,339 | |||||||||
| 流動資産合計 | 150,797 | 135,099 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,475 | 20,895 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,747 | 2,740 | |||||||||
| リース資産（純額） | ※1 14,601 | ※1 16,454 | |||||||||
| 土地 | 9,269 | 13,325 | |||||||||
| その他（純額） | 2,148 | 860 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,242 | 54,277 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 21,949 | 20,653 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,965 | 1,936 | |||||||||
| 商標権 | 468 | 234 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 42,134 | 39,986 | |||||||||
| 顧客関連無形資産 | 1,323 | 992 | |||||||||
| その他 | 113 | 208 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 67,955 | 64,013 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 51,333 | 20,328 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,182 | 10,717 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 13,609 | 14,456 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 117 | 140 | |||||||||
| その他 | 2,006 | 1,914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △73 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 76,188 | 47,483 | |||||||||
| 固定資産合計 | 189,386 | 165,774 | |||||||||
| 資産合計 | 340,183 | 300,873 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 54,806 | 44,427 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,085 | 774 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,966 | 2,243 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,326 | 10,775 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 5,000 | |||||||||
| 未払金 | 13,855 | 10,699 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,734 | 4,056 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,301 | 1,774 | |||||||||
| 未払費用 | 3,457 | 3,087 | |||||||||
| 前受金 | 4,638 | 3,971 | |||||||||
| 前受収益 | 6,622 | 6,373 | |||||||||
| 預り金 | 2,678 | 3,084 | |||||||||
| 契約負債 | - | 3,903 | |||||||||
| ポイント引当金 | 5,104 | 827 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,612 | 1,641 | |||||||||
| 入会促進引当金 | 272 | - | |||||||||
| リース債務 | 2,593 | 3,169 | |||||||||
| その他 | 1,234 | 1,068 | |||||||||
| 流動負債合計 | 124,291 | 106,878 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 20,369 | 20,105 | |||||||||
| 契約負債 | - | 11,843 | |||||||||
| 販売商品保証引当金 | 3,891 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 238 | 226 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,682 | 10,789 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12,065 | 11,277 | |||||||||
| リース債務 | 12,849 | 14,601 | |||||||||
| その他 | 6,499 | 6,539 | |||||||||
| 固定負債合計 | 71,596 | 75,382 | |||||||||
| 負債合計 | 195,887 | 182,260 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,330 | 6,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,519 | 5,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 134,530 | 110,922 | |||||||||
| 自己株式 | △5,121 | △4,184 | |||||||||
| 株主資本合計 | 141,259 | 118,269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 581 | △2,054 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 60 | 25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 54 | 81 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 771 | △1,932 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,265 | 2,276 | |||||||||
| 純資産合計 | 144,296 | 118,613 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 340,183 | 300,873 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 240,787 | 270,605 | |||||||||
| 売上原価 | 166,456 | 190,000 | |||||||||
| 売上総利益 | 74,331 | 80,605 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 9,313 | 10,386 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 17,676 | 19,901 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,842 | 1,633 | |||||||||
| 退職給付費用 | 566 | 644 | |||||||||
| 地代家賃 | 7,102 | 8,740 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,417 | 6,137 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,414 | 1,391 | |||||||||
| その他 | 13,492 | 17,930 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 56,826 | 66,766 | |||||||||
| 営業利益 | 17,505 | 13,838 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 322 | 322 | |||||||||
| 仕入割引 | 922 | 976 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 91 | 82 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25,146 | 52 | |||||||||
| その他 | 845 | 559 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,366 | 2,008 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 312 | 310 | |||||||||
| 社債利息 | 29 | 24 | |||||||||
| 寄付金 | 83 | 115 | |||||||||
| その他 | 247 | 212 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 672 | 662 | |||||||||
| 経常利益 | 44,199 | 15,184 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 115 | 112 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 25 | |||||||||
| 特別利益合計 | 129 | 137 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 26 | 310 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 310 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 44,302 | 15,011 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,567 | 4,710 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △537 | 538 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,029 | 5,249 | |||||||||
| 四半期純利益 | 38,272 | 9,762 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 38,269 | 9,762 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 38,272 | 9,762 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,171 | △2,375 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 128 | △59 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 52 | △255 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,364 | △2,703 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 43,636 | 7,058 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43,633 | 7,058 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | - |
0104050_honbun_7066847003310.htm
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 44,302 | 15,011 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,818 | 6,596 | |||||||||
| 減損損失 | 26 | 310 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,414 | 1,391 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △25,146 | △52 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 348 | 127 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △675 | △333 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △794 | 19 | |||||||||
| 入会促進引当金の増減額（△は減少） | 120 | - | |||||||||
| 販売商品保証引当金の増減額（△は減少） | △4 | - | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | - | 381 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △360 | △337 | |||||||||
| 支払利息 | 312 | 310 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,315 | 15,299 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,422 | 3,062 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △5,611 | 3,698 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,075 | △10,368 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 375 | △370 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 156 | △553 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △673 | △2,274 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,132 | △667 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △856 | △418 | |||||||||
| その他 | 805 | △256 | |||||||||
| 小計 | 30,352 | 30,577 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 376 | 359 | |||||||||
| 利息の支払額 | △368 | △329 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,157 | △8,309 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,203 | 22,299 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,422 | △9,805 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △461 | △477 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △88 | △44 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 289 | 127 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,255 | △1,376 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 142 | 276 | |||||||||
| その他 | △218 | △148 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,015 | △11,449 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,411 | △4,722 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,300 | 12,660 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,699 | △11,467 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,678 | △762 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 359 | 332 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 1,304 | 793 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,005 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,003 | △1,190 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,174 | △1,152 | |||||||||
| その他 | △83 | △65 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,269 | △5,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 75 | △45 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,993 | 5,228 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,174 | 18,513 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 26,168 | ※1 23,742 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、スルガ銀行株式会社に対する派遣役員の辞任に伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 ##### （会計方針の変更）
１．「収益認識に関する会計基準」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に以下の変更を行いました。
（１）保証サービスの提供
販売した商品に対して別途の契約に基づく保証サービスを提供しております。従来は、販売商品保証引当金を計上し費用を認識しておりましたが、商品に対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別する方法に変更しております。
（２）ポイントの提供
ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（３）顧客に支払われる対価
キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、入会促進引当金を計上し費用を認識しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
（４）ＷＥＢコンテンツサービスの提供
ＷＥＢコンテンツサービスの提供に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,343百万円減少し、売上原価は993百万円減少し、販売費及び一般管理費は6,161百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ189百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,766百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「入会促進引当金」及び「ポイント引当金」の一部と「固定負債」の「販売商品保証引当金」については、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### （追加情報）
（財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
| 契約金額 | 15,000百万円 | |
| 借入残高 短期借入金 | ― |
２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（2014年12月24日付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年３月27日及び2021年３月29日付にてリファイナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）2022年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（２）2022年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 5,400百万円 | |
| 長期借入金 | 10,800 〃 |
３．当社の連結子会社であるCOURTS (Malaysia) Sdn.Bhd.は、運転資金を調達するために金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されております。
①Courts Asia Ltd.は、2022年３月期税引前純利益または純利益がプラスであること
②Courts Asia Ltd.は、2023年３月期から２期連続に税引前純利益または純利益がマイナスでないこと
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
| 契約金額 | ―百万円 | |
| 借入残高 長期借入金 | ― |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（以下「本制度」という。）を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、本制度を2020年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2020年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末655百万円、267千株、当第２四半期連結会計期間末322百万円、131千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末973百万円、当第２四半期連結会計期間末755百万円
※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計年度末14,592百万円、当第２四半期連結会計期間末16,447百万円）を含めて表示しております。 ###### （四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| 現金及び預金勘定 | 26,169百万円 | 23,742百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 | △0 |
| 現金及び現金同等物 | 26,168 | 23,742 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 1,003 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
（注）2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
（２）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 1,088 | 22 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、前第２四半期連結累計期間において、2020年５月12日開催の取締役会決議に基づき、1,003百万円の剰余金の配当を行っております。また、前第１四半期連結会計期間よりスルガ銀行株式会社を持分法の範囲に含めております。
この結果、前第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が121,061百万円となっております。
当社は、2020年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,467,400株の取得を行いました。
この結果、前第２四半期連結累計期間において自己株式が3,351百万円増加し、前第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,710百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,190 | 24 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
（注）2021年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,196 | 24 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間においてスルガ銀行株式会社を持分法の範囲から除外しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が28,414百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が110,922百万円となっております。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 117,011 | 79,110 | 23,128 | 17,604 | 236,854 | 3,933 | 240,787 | - | 240,787 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,109 | 93 | 142 | - | 1,345 | 215 | 1,561 | △1,561 | - |
| 計 | 118,120 | 79,203 | 23,271 | 17,604 | 238,199 | 4,149 | 242,348 | △1,561 | 240,787 |
| セグメント利益 | 12,593 | 3,474 | 2,115 | 640 | 18,823 | 25,484 | 44,308 | △109 | 44,199 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業、ソフトウエア開発事業等を含めております。また、スルガ銀行株式会社の持分法適用に伴う持分法による投資利益25,118百万円を計上しております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」8百万円、「キャリアショップ運営事業」17百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 119,679 | 88,931 | 36,922 | 20,279 | 265,812 | 4,792 | 270,605 | - | 270,605 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
734 | 69 | 228 | - | 1,032 | 412 | 1,444 | △1,444 | - |
| 計 | 120,413 | 89,001 | 37,151 | 20,279 | 266,845 | 5,204 | 272,050 | △1,444 | 270,605 |
| セグメント利益 | 8,814 | 2,510 | 2,729 | 824 | 14,878 | 373 | 15,252 | △67 | 15,184 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「デジタル家電専門店運営事業」の売上高は6,840百万円減少し、「インターネット事業」の売上高は500百万円減少し、「キャリアショップ運営事業」の売上高に与える影響は軽微であります。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微であります。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、従来「その他」に含めておりました「総合通信販売事業」につきまして、「インターネット事業」に区分する方法に変更しております。
なお、2021年３月１日にニフティ・セシール㈱が㈱セシール及びその子会社である他３社の株式を取得したため、この報告セグメントの変更が、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」275百万円、「キャリアショップ運営事業」24百万円、「インターネット事業」10百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
海外事業 | 計 | |||
| 家電等販売 | 91,622 | - | 14,158 | 18,261 | 124,042 | 3,609 | 127,652 |
| 携帯電話等販売 | 27,412 | 88,931 | - | 812 | 117,156 | - | 117,156 |
| ネットワークサービス | - | - | 20,562 | - | 20,562 | - | 20,562 |
| その他 | 322 | - | 2,201 | 1,129 | 3,654 | 34 | 3,688 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 119,357 | 88,931 | 36,922 | 20,203 | 265,415 | 3,644 | 269,060 |
| その他の収益 | 321 | - | - | 75 | 397 | 1,148 | 1,545 |
| 外部顧客への売上高 | 119,679 | 88,931 | 36,922 | 20,279 | 265,812 | 4,792 | 270,605 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 770円12銭 | 197円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 38,269 | 9,762 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
38,269 | 9,762 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 49,692 | 49,465 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 752円87銭 | 192円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 1,139 | 1,265 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第18回新株予約権 （新株予約権の数15,716個） 2020年６月19日 定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2023年７月22日 至 2025年７月21日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 1,571,600株 |
第19回新株予約権 （新株予約権の数17,838個） 2021年６月17日 定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2024年７月21日 至 2026年７月20日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 1,783,800株 |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間288,099株、当第２四半期連結累計期間197,133株であります。
#### ２ 【その他】
（中間配当）
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,196百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月７日
（注）１.配当金の総額には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２.2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7066847003310.htm
該当事項はありません。
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