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Japan Medical Dynamic Marketing, INC.

Quarterly Report Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 株式会社日本エム・ディ・エム
【英訳名】 Japan Medical Dynamic Marketing, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大 川 正 男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷台町12番2号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 澤 木 直 人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷台町12番2号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 澤 木 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02894 76000 株式会社日本エム・ディ・エム Japan Medical Dynamic Marketing, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02894-000 2021-11-12 E02894-000 2020-04-01 2020-09-30 E02894-000 2020-04-01 2021-03-31 E02894-000 2021-04-01 2021-09-30 E02894-000 2020-09-30 E02894-000 2021-03-31 E02894-000 2021-09-30 E02894-000 2020-07-01 2020-09-30 E02894-000 2021-07-01 2021-09-30 E02894-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02894-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02894-000 2020-03-31 E02894-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02894-000:JapanReportableSegmentsMember E02894-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02894-000:JapanReportableSegmentsMember E02894-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02894-000:AmericaReportableSegmentsMember E02894-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02894-000:AmericaReportableSegmentsMember E02894-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02894-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02894-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02894-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0597247003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第2四半期

連結累計期間 | 第50期

第2四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,753,038 | 8,858,500 | 16,738,174 |
| 経常利益 | (千円) | 806,112 | 1,042,918 | 2,125,625 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 526,360 | 1,003,369 | 1,664,517 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 346,129 | 1,111,214 | 1,984,811 |
| 純資産額 | (千円) | 17,074,694 | 19,532,997 | 18,713,232 |
| 総資産額 | (千円) | 24,281,173 | 25,315,520 | 25,193,218 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.95 | 38.03 | 63.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 70.0 | 76.8 | 73.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 794,703 | 1,201,128 | 2,599,761 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △662,204 | △662,241 | △1,345,472 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △608,834 | △826,453 | △1,313,342 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,032,397 | 2,178,346 | 2,466,331 |

回次 第49期

第2四半期

連結会計期間
第50期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.96 24.25

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第4 経理の状況 1(四半期連結財務諸表)(注記事項)(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0597247003310.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、当社グループの事業環境は改善し、売上高は8,858百万円(前年同四半期比1,105百万円増、同14.3%増)、営業利益1,058百万円(前年同四半期比234百万円増、同28.4%増)、経常利益1,042百万円(前年同四半期比236百万円増、同29.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,003百万円(前年同四半期比477百万円増、同90.6%増)となりました。

日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き営業活動が制限されましたが、徐々に症例数は回復し、売上高は5,466百万円(前年同四半期比398百万円増、同7.9%増)とコロナ禍前の前々年同四半期の水準を上回りました。一方、米国の外部顧客への売上高(USドル)は前年同四半期比22.3%増、円換算後は26.3%増の3,392百万円と回復しましたが、当第2四半期以降、米国では新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、予定していた手術が再び延期された影響から米国売上はコロナ禍前の前々年同四半期の水準には至りませんでした。

人工関節分野は、米国の人工膝関節製品等の売上が回復し、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比16.8%増(日本4.6%増、米国26.1%増)の5,525百万円となりました。

骨接合材料分野は、「ASULOCK」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前年同四半期比9.5%増の1,772百万円となりました。

脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が引き続き順調に推移したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比19.9%増の1,471百万円となりました。

売上原価は、米国売上の回復等により自社製品売上比率が79.6%となりましたが、為替変動の影響などにより売上原価率は32.2%(前年同四半期は32.0%)となりました。

販売費及び一般管理費合計は、米国売上の増加に伴い支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)が増加したこと、営業活動の再開及び体制強化に伴う人件費等が増加したことにより、全体で4,943百万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。なお売上高販管費率は55.8%(前年同四半期は57.4%)に低下しました。

営業利益は、売上高の増加等により、1,058百万円(前年同四半期比28.4%増)となりました。

経常利益は、受取手数料6百万円など営業外収益を11百万円計上し、支払利息13百万円など営業外費用を27百万円計上した結果、1,042百万円(前年同四半期比29.4%増)となりました。

特別損益は、米国で発生した債務免除益303百万円を特別利益に、また医療工具などの固定資産除却損20百万円を特別損失に計上しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,003百万円(前年同四半期比90.6%増)となりました。なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、上記の各製品分野(人工関節分野、骨接合材料分野、脊椎固定器具分野)に記載の各売上高は当該会計基準等を適用する前の数値となっております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

売上高は5,466百万円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益は667百万円(前年同四半期比46.1%増)となりました。

②米国

売上高は5,231百万円(前年同四半期比14.2%増)、営業利益は425百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。

(参考)主要品目別連結売上高

セグメントの名称及び品目 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
金額(千円) (%)
医療機器類 日本 5,596,381
人工関節 2,146,235 104.6
骨接合材料 1,772,568 109.5
脊椎固定器具 1,458,064 119.4
人工骨 104,185 105.2
その他 115,326 151.6
米国 3,392,408 126.3
人工関節 3,379,067 126.1
脊椎固定器具 13,340 209.5
小計 (A) 8,988,789
売上控除 (B) △130,289
合計 (A)+(B) 8,858,500

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、従来、日本において販売促進費の一部として計上していたリベートを売上高から控除しております。当該控除額は品目別に合理的に按分できないため、上表では一括で「売上控除」として表示しております。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ122百万円増加し、25,315百万円となりました。主な増加は、商品及び製品317百万円、関係会社出資金162百万円、主な減少は、現金及び預金287百万円であります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ697百万円減少し、5,782百万円となりました。主な減少は、長期借入金531百万円、短期借入金286百万円、主な増加は買掛金191百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ819百万円増加し、19,532百万円となりました。主な増加は、利益剰余金712百万円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、2,178百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,201百万円の収入(前年同期は794百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益1,326百万円、減価償却費685百万円、支出の主な内訳は棚卸資産の増加額547百万円、債務免除益303百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは662百万円の支出(前年同期は662百万円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出487百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは826百万円の支出(前年同期は608百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出320百万円、配当金の支払額289百万円、短期借入金の純減額200百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は237百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,728,000
37,728,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 26,475,880 26,475,880 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株

であります。
26,475,880 26,475,880

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年9月30日 26,475 3,001,929 2,587,029
2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する所有株式数の割合(%)
日本特殊陶業株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14番18号 7,942 30.01
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 3,969 15.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,884 10.90
渡邉 崇史 三重県四日市市 1,168 4.41
渡辺 康夫 東京都世田谷区 1,012 3.82
島崎 一宏 東京都練馬区 893 3.37
GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO

 0107 NO

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
649 2.45
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8-12 617 2.33
日下部 博 東京都港区 390 1.47
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES

LUXEMBOURG/JASDEC SECURITIES/UCITS

ASSETS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
60, AVENUE J.F. KENNEDYL-1855

LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
335 1.26
19,863 75.06

(注)1.所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。

2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切り捨てて表示しております。

3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口9)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)  

普通株式 15,300

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 26,431,900

264,319

同上

単元未満株式

普通株式 28,680

同上

発行済株式総数

26,475,880

総株主の議決権

264,319

(注)1.単元未満株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有している当社株式76,800株(議決権の数768個)を含めております。  ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社日本エム・ディ・エム
東京都新宿区市谷台町12番2号 15,300 15,300 0.05
15,300 15,300 0.05

(注) 役員向け株式交付信託が保有している当社株式76,800株は、上記の自己保有株式には含めておりません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,466,331 2,178,346
受取手形及び売掛金 4,477,763
受取手形、売掛金及び契約資産 4,234,466
商品及び製品 7,566,961 7,884,375
仕掛品 373,212 526,949
原材料及び貯蔵品 1,303,175 1,465,898
その他 126,443 195,078
貸倒引当金 △1,188 △1,104
流動資産合計 16,312,699 16,484,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 717,258 704,396
機械装置及び運搬具(純額) 350,784 311,192
工具、器具及び備品(純額) 4,426,331 4,267,261
土地 1,950,707 1,951,016
その他 4,919 16,723
有形固定資産合計 7,450,002 7,250,589
無形固定資産 254,447 236,368
投資その他の資産
関係会社出資金 162,863
繰延税金資産 1,087,377 1,095,545
その他 88,692 86,141
投資その他の資産合計 1,176,069 1,344,551
固定資産合計 8,880,518 8,831,509
資産合計 25,193,218 25,315,520
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 584,621 776,388
短期借入金 998,061 711,797
リース債務 32,233 33,107
未払法人税等 230,897 269,630
未払費用 380,971 410,451
未払金 270,246 139,378
賞与引当金 173,272 157,800
役員賞与引当金 54,220 27,702
その他 109,768 98,361
流動負債合計 2,834,293 2,624,616
固定負債
長期借入金 2,020,713 1,489,575
リース債務 38,388 27,471
退職給付に係る負債 998,831 1,019,285
役員株式給付引当金 71,322 78,522
資産除去債務 28,815 29,009
長期預り金 7,000 7,000
繰延税金負債 480,621 507,042
固定負債合計 3,645,692 3,157,906
負債合計 6,479,985 5,782,522
純資産の部
株主資本
資本金 3,001,929 3,001,929
資本剰余金 2,587,029 2,587,029
利益剰余金 12,705,447 13,417,748
自己株式 △111,539 △111,920
株主資本合計 18,182,866 18,894,786
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 2,788
為替換算調整勘定 475,850 568,658
退職給付に係る調整累計額 △32,737 △24,756
その他の包括利益累計額合計 445,901 543,902
非支配株主持分 84,464 94,308
純資産合計 18,713,232 19,532,997
負債純資産合計 25,193,218 25,315,520

 0104020_honbun_0597247003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 7,753,038 8,858,500
売上原価 2,482,498 2,856,569
売上総利益 5,270,540 6,001,931
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 126,860 175,179
販売促進費 114,594 54,041
広告宣伝費 16,043 32,284
給料及び手当 1,443,206 1,619,998
退職給付費用 64,503 51,105
法定福利費 146,778 149,501
福利厚生費 110,404 102,781
貸倒引当金繰入額 △11,344 △83
旅費及び交通費 40,912 63,927
減価償却費 594,407 597,522
租税公課 64,035 81,930
研究開発費 228,147 237,573
支払手数料 914,048 1,132,091
その他 594,082 645,873
販売費及び一般管理費合計 4,446,679 4,943,728
営業利益 823,860 1,058,203
営業外収益
受取利息 79 64
受取手数料 5,688 6,018
為替差益 6,233 117
その他 2,501 5,635
営業外収益合計 14,502 11,834
営業外費用
支払利息 22,631 13,905
持分法による投資損失 3,393
シンジケートローン手数料 3,972 3,160
その他 5,646 6,660
営業外費用合計 32,250 27,119
経常利益 806,112 1,042,918
特別利益
債務免除益 303,474
特別利益合計 303,474
特別損失
固定資産除却損 17,745 20,111
特別損失合計 17,745 20,111
税金等調整前四半期純利益 788,367 1,326,281
法人税、住民税及び事業税 219,274 304,484
法人税等調整額 31,557 10,294
法人税等合計 250,832 314,778
四半期純利益 537,535 1,011,502
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,174 8,133
親会社株主に帰属する四半期純利益 526,360 1,003,369

 0104035_honbun_0597247003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 537,535 1,011,502
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △21,885 △2,788
為替換算調整勘定 △182,987 94,518
退職給付に係る調整額 13,466 7,981
その他の包括利益合計 △191,405 99,711
四半期包括利益 346,129 1,111,214
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 337,812 1,101,370
非支配株主に係る四半期包括利益 8,316 9,843

 0104050_honbun_0597247003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 788,367 1,326,281
減価償却費 681,873 685,941
貸倒引当金の増減額(△は減少) △11,344 △83
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 28,322 20,453
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) 19,410 11,503
受取利息及び受取配当金 △79 △64
支払利息及び手形売却損 22,631 17,214
シンジケートローン手数料 3,972 3,160
為替差損益(△は益) △6,700 11,817
持分法による投資損益(△は益) 3,393
固定資産除売却損益(△は益) 17,745 20,111
債務免除益 △303,474
売上債権の増減額(△は増加) 397,043 251,389
棚卸資産の増減額(△は増加) △674,010 △547,806
仕入債務の増減額(△は減少) △75,733 184,715
未払又は未収消費税等の増減額 △80,219 △58,169
賞与引当金の増減額(△は減少) △26,834 △15,472
その他 △119,499 △121,320
小計 964,942 1,489,590
利息及び配当金の受取額 79 64
利息の支払額 △24,352 △9,497
シンジケートローン手数料の支払額 △1,812 △1,052
法人税等の支払額 △144,154 △277,976
営業活動によるキャッシュ・フロー 794,703 1,201,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △616,479 △487,312
無形固定資産の取得による支出 △6,399 △13,327
関係会社出資金の払込による支出 △162,008
その他 △39,324 406
投資活動によるキャッシュ・フロー △662,204 △662,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △205,384 △200,000
長期借入金の返済による支出 △413,828 △320,039
長期借入れによる収入 293,754
リース債務の返済による支出 △16,057 △16,052
割賦債務の返済による支出 △3,097
自己株式の取得による支出 △136 △381
配当金の支払額 △264,085 △289,980
財務活動によるキャッシュ・フロー △608,834 △826,453
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,136 △418
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △480,472 △287,984
現金及び現金同等物の期首残高 2,512,870 2,466,331
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,032,397 ※ 2,178,346

 0104100_honbun_0597247003310.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間より、新たに設立したChangzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited(常州華森奥斯欧医療機器有限公司(注))を持分法適用の範囲に含めております。

(注)常州華森奥斯欧医療機器有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 ###### (会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一定期間の取引数量等に応じリベートを支給する取引について、従来、これらの変動対価の金額は販売費及び一般管理費の販売促進費の一部に計上しておりましたが、第1四半期連結累計期間より売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ130,289千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度および前第2四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。  ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  (追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(新型コロナウイルス感染症の影響)

当第2四半期連結累計期間における会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期には相当程度の不確実性があることから、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境等が現時点の想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。  ###### (四半期連結貸借対照表関係)

記載すべき事項はありません。  ###### (四半期連結損益計算書関係)

記載すべき事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 2,032,397千円 2,178,346千円
現金及び現金同等物 2,032,397千円 2,178,346千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月19日

定時株主総会
普通株式 264,608 10.00 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月18日

定時株主総会
普通株式 291,067 11.00 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 0104110_honbun_0597247003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 米国
売上高
外部顧客への売上高 5,067,713 2,685,325 7,753,038 7,753,038
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,895,448 1,895,448 △1,895,448
5,067,713 4,580,773 9,648,487 △1,895,448 7,753,038
セグメント利益 457,036 445,712 902,748 △78,888 823,860

(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△78,888千円が含まれています。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 米国
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,466,092 3,392,408 8,858,500 8,858,500
外部顧客への売上高 5,466,092 3,392,408 8,858,500 8,858,500
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,838,626 1,838,626 △1,838,626
5,466,092 5,231,035 10,697,127 △1,838,626 8,858,500
セグメント利益 667,721 425,896 1,093,618 △35,415 1,058,203

(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△35,415千円が含まれています。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用した結果、従来の方法に比べ当第2四半期連結累計期間の「日本」の外部顧客への売上高が130,289千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (有価証券関係)

該当事項はありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 19円95銭 38円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 526,360 1,003,369
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
526,360 1,003,369
普通株式の期中平均株式数(株) 26,383,984 26,383,792

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間 76,827株、当第2四半期連結累計期間 76,827株)。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0597247003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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