Quarterly Report • Nov 12, 2021
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0356747003310.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第2四半期 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | 大同メタル工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Metal Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼最高経営責任者 判 治 誠 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号 名古屋広小路ビルヂング13階 |
| 【電話番号】 | 052-205-1404 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画ユニット長 栗 田 直 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号 名古屋広小路ビルヂング13階 |
| 【電話番号】 | 052-205-1404 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画ユニット長 栗 田 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号) 大同メタル工業株式会社 東京支店 (東京都品川区東品川二丁目2番24号 天王洲セントラルタワー17階) 大同メタル工業株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号) |
E02175 72450 大同メタル工業株式会社 Daido Metal Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02175-000 2021-11-12 E02175-000 2020-04-01 2020-09-30 E02175-000 2020-04-01 2021-03-31 E02175-000 2021-04-01 2021-09-30 E02175-000 2020-09-30 E02175-000 2021-03-31 E02175-000 2021-09-30 E02175-000 2020-07-01 2020-09-30 E02175-000 2021-07-01 2021-09-30 E02175-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02175-000 2020-03-31 E02175-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:AutomotiveEngineBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:AutomotiveEngineBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:AutomotiveNonmotorBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:AutomotiveNonmotorBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:IndustrialBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:IndustrialBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:AutomotivePartsNotIncludingBearingsReportableSegmentMember E02175-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:AutomotivePartsNotIncludingBearingsReportableSegmentMember E02175-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02175-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02175-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02175-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02175-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02175-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0356747003310.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第113期
第2四半期
連結累計期間 | 第114期
第2四半期
連結累計期間 | 第113期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 36,349 | 50,315 | 84,720 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,875 | 2,602 | 874 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | △2,549 | 1,188 | 104 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,894 | 2,627 | 1,624 |
| 純資産 | (百万円) | 59,479 | 66,444 | 64,538 |
| 総資産 | (百万円) | 159,156 | 160,281 | 155,176 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △55.12 | 25.53 | 2.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 32.6 | 36.3 | 36.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 325 | 9,256 | 10,098 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,896 | △4,150 | △7,043 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,122 | △4,415 | △3,098 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,398 | 19,708 | 18,637 |
| 回次 | 第113期 第2四半期 連結会計期間 |
第114期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 |
自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △30.18 | 9.92 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第113期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第113期及び第114期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0356747003310.htm
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を引き続き注視してまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチンの普及が進む欧米先進国を中心に経済活動の正常化が進み、緩やかに景気回復が進んでおりますが、一方で、東南アジアをはじめとする新型コロナウイルス感染症の再拡大に起因する工業製品の不足、未だ継続している世界的な半導体供給不足による自動車メーカーの減産の影響など、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
わが国経済においては、ワクチンの普及とともに対面型のサービス消費が回復し始め、設備投資も企業収益の改善を受けて持ち直しの傾向がみられるものの、半導体不足や東南アジアに依存している部品供給不足によるサプライチェーンの混乱を受けた自動車減産の影響等により、足踏み状態となっております。
当社グループは、このような不透明な状況下において、需要の変動に柔軟に対応する生産体制の強化、合理化に取り組みました。
このような市場環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車産業、建設機械関連における国内外での新型コロナウイルス感染症の影響からの需要の回復により、売上高は前年同四半期比38.4%増収の50,315百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は、2,677百万円(前年同四半期は営業損失2,555百万円)となりました。また、経常利益は、2,602百万円(前年同四半期は経常損失2,875百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,188百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,549百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当社グループ全体での売上高は119百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受
日本国内の当第2四半期連結累計期間の新車販売台数は、前年同期に比べ、ほぼ横ばいとなっておりますが、海外では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期に比べ、米国、欧州、中国、いずれも増加しております。また、第1四半期では未だ回復途上にあったタイにおいても、第2四半期では、前年同四半期に比べ増加しており、総じて回復傾向がみられます。
そのような状況下、自動車産業全体の新型コロナウイルス感染症の影響からの需要の回復により、当社グループの国内、海外の売上高も増加したことから、当セグメントの売上高は、前年同四半期比42.8%増収の28,613百万円、セグメント利益は、前年同四半期比1,066.3%増益の4,281百万円となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
自動車用エンジン軸受と同様に、グローバルで需要が回復し、売上高は、前年同四半期比50.5%増収の10,005百万円、セグメント利益は、前年同四半期比293.7%増益の1,712百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当セグメントの売上高は、56百万円減少しております。
③ 非自動車用軸受
・船舶分野
2021年9月末の手持ち工事量は、前年同四半期末に比べ増加しており、世界経済の回復に伴う海上荷動きの増加、メンテナンス需要の増加傾向に加え、大型コンテナ船等の需要増により、足元では受注環境の好転が見込まれております。売上高は、継続的な中国向けの新規開拓に伴う受注の増加等もあり、前年同四半期に比べ、微増となりました。
・建設機械分野
新型コロナウイルス感染症の影響からのサービスパーツの需要の増加や在庫積み上げの影響も寄与し、当社グループの売上高も、前年同四半期に比べ、大幅に増加に転じました。
・一般産業分野におけるエネルギー分野
エネルギー市場においては、再生可能エネルギーが注目されている中、水車用・排水ポンプ場向けの軸受ユニットの新規受注等はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるプラント・設備関連の工期延期等により、主に火力発電向けのガスタービン、蒸気タービン用軸受の需要が減少し、売上高は、前年同四半期に比べ、減少となりました。
これらの結果、一般産業分野におけるエネルギー分野の売上が減少したものの、船舶分野・建設機械分野等の売上増が寄与し、当セグメントの売上高は、前年同四半期比3.7%増収の5,213百万円、他方、セグメント利益は、エネルギー分野の売上の減少等の影響により、前年同四半期比17.6%減益の700百万円となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
タイの自動車産業については回復傾向がみられており、タイの2021年4月~9月の生産や輸出については、前年同期に比べ大幅に増加しております。当社においては、タイの新工場(DMキャスティングテクノロジー(タイ)CO., LTD.)における電動自動車用部品の新規納入も徐々に増え始め、売上高は、前年同四半期に比べ、増加に転じております。セグメント利益については、タイ新工場の設備・建屋の償却等の負担はあるものの、需要回復による増収の影響及び労務費等の削減努力の継続により、前年同四半期に比べ改善しました。
・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品
日本、中国、北米の堅調な需要の回復を受け、前年同四半期に比べ、増収となりました。セグメント利益についても、需要回復による増収の影響及び生産性向上・合理化努力により、前年同四半期に比べ、改善しました。
これらの結果、売上高は、前年同四半期比51.0%増収の6,469百万円、セグメント損失は、642百万円(前年同四半期はセグメント損失1,165百万円)となり、回復の兆しが見え始めております。なお、収益認識会計基準等の適用により、当セグメントの売上高は、63百万円減少しております。
⑤ その他
電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの売上高は、前年同四半期比4.3%減収の1,036百万円、セグメント利益は、前年同四半期比7.1%減益の169百万円となりました。
(総資産)
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ3.3%増加し、160,281百万円となりました。これは主に現金及び預金、商品及び製品が増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ3.0%増加し、66,444百万円となりました。これは主に利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末と同様の36.3%となりました。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、19,708百万円となり前年同四半期末に比べ7,689百万円(28.1%)の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において獲得した資金は、9,256百万円(前第2四半期連結累計期間は325百万円の獲得)となりました。これは主に減価償却費4,532百万円、仕入債務の増減額の増加3,607百万円によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用した資金は、4,150百万円(前第2四半期連結累計期間は2,896百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,175百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において使用した資金は、4,415百万円(前第2四半期連結累計期間は11,122百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少3,314百万円によります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は944百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
0103010_honbun_0356747003310.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 47,520,253 | 47,520,253 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 47,520,253 | 47,520,253 | - | - |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額(百万円) |
資本準備金 残高(百万円) |
| 2021年7月1日~ 2021年9月30日 |
― | 47,520,253 | ― | 8,413 | ― | 8,789 |
2021年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 |
東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 4,868 | 10.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 2,187 | 4.60 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号) |
1,978 | 4.16 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区大手町一丁目5番5号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号) |
1,977 | 4.16 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 1,822 | 3.83 |
| 大同メタル友栄会持株会 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号 名古屋広小路ビルヂング13階 |
1,617 | 3.40 |
| 大同メタル従業員持株会 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号 名古屋広小路ビルヂング13階 |
1,400 | 2.94 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 | 1,107 | 2.33 |
| THE SERI WATHANA INDUSTRY CO., LTD 703000 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
634-640 LUANG RD, POMPRAB BANGKOK 10100 THAILAND (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) |
1,000 | 2.10 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目4番1号 | 886 | 1.86 |
| 計 | - | 18,844 | 39.65 |
(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,868千株
株式会社日本カストディ銀行 2,187千株
2.上記のほか、自己株式が1千株あります。なお、当該自己株式には、野村信託銀行株式会社(信託口)及び 株式会社日本カストディ信託銀行(信託口)が所有する株式を含めておりません。
3.公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
(1)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、4社の共同保有として、2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2018年4月9日現在で当社株式で2,543千株(株券等保有割合5.66%)を保有している旨が記載されております。
(2)三井住友信託銀行株式会社から、3社の共同保有として、2020年9月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2020年9月15日現在で当社株式で3,403千株(株券等保有割合7.16%)を保有している旨が記載されております。
(3)株式会社みずほ銀行から、2社の共同保有として、2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2020年12月15日現在で当社株式で2,852千株(株券等保有割合6.00%)を保有している旨が記載されております。
2021年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 1,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 47,477,600 | 474,776 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 41,453 | - | - |
| 発行済株式総数 | 47,520,253 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 474,776 | - |
(注)上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、野村信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)所有の自己株式が、878,820株(議決権の数8,788個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 大同メタル工業㈱ | 愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号 名古屋広小路ビルヂング13階 |
1,200 | ― | 1,200 | 0.0 |
| 計 | - | 1,200 | ― | 1,200 | 0.0 |
(注)上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産(野村信託銀行株式会社(信託口))及び業績連動型株式報酬制度の信託財産(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式(878,820株)を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 ### 2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役兼常務執行役員 人事企画ユニット長 |
取締役兼常務執行役員 | 墓越 繁昌 | 2021年7月1日 |
0104000_honbun_0356747003310.htm
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0356747003310.htm
1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,007 | 23,866 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,069 | 23,509 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,393 | 2,703 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,821 | 12,337 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,380 | 9,332 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,326 | 7,478 | |||||||||
| その他 | 2,510 | 1,852 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △267 | △150 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,242 | 80,930 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 17,198 | 16,959 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 24,497 | 23,937 | |||||||||
| その他(純額) | 16,234 | 16,749 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,931 | 57,647 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,724 | 5,120 | |||||||||
| その他 | 6,898 | 6,651 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,623 | 11,772 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 9,431 | 9,985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △52 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,379 | 9,932 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,934 | 79,351 | |||||||||
| 資産合計 | 155,176 | 160,281 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,192 | 8,045 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,069 | 10,198 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,575 | 23,775 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,604 | 6,825 | |||||||||
| 未払法人税等 | 415 | 1,112 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,269 | 1,468 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 42 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 70 | 108 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 33 | 33 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 501 | 515 | |||||||||
| その他 | 6,719 | 7,231 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,452 | 59,358 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,315 | 22,338 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 16 | 32 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 30 | 27 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 145 | 127 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,207 | 7,496 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 4,453 | 4,440 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,185 | 34,479 | |||||||||
| 負債合計 | 90,637 | 93,837 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,413 | 8,413 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,114 | 13,114 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,609 | 37,333 | |||||||||
| 自己株式 | △780 | △663 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,356 | 58,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 995 | 1,021 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,170 | △376 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △793 | △665 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △968 | △20 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,150 | 8,266 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,538 | 66,444 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 155,176 | 160,281 |
0104020_honbun_0356747003310.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 36,349 | 50,315 | |||||||||
| 売上原価 | 30,028 | 36,868 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,321 | 13,447 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,876 | ※ 10,769 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △2,555 | 2,677 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 35 | |||||||||
| 為替差益 | - | 52 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 59 | |||||||||
| その他 | 243 | 136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 314 | 310 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 359 | 309 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 20 | - | |||||||||
| 為替差損 | 162 | - | |||||||||
| その他 | 90 | 76 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 634 | 386 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △2,875 | 2,602 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 188 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 188 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△2,686 | 2,602 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 266 | 1,256 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △349 | △187 | |||||||||
| 法人税等合計 | △82 | 1,068 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △2,603 | 1,533 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△54 | 344 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△2,549 | 1,188 |
0104035_honbun_0356747003310.htm
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △2,603 | 1,533 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 166 | 30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,562 | 888 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 163 | 124 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △58 | 50 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,290 | 1,094 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,894 | 2,627 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,573 | 2,136 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △320 | 490 |
0104050_honbun_0356747003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△2,686 | 2,602 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,215 | 4,532 | |||||||||
| のれん償却額 | 343 | 341 | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | 20 | △59 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 16 | △131 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △288 | 193 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △105 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | 203 | 152 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額(△は減少) | 4 | 15 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 6 | △2 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額(△は減少) | △16 | - | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額(△は減少) | 11 | △17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △71 | △61 | |||||||||
| 支払利息 | 359 | 309 | |||||||||
| 固定資産売却損益(△は益) | △188 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 4,871 | △198 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △569 | △3,057 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △4,032 | 3,607 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △343 | 145 | |||||||||
| その他の負債の増減額(△は減少) | △892 | 880 | |||||||||
| その他 | 684 | 790 | |||||||||
| 小計 | 1,544 | 10,083 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 61 | 71 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | - | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △356 | △320 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △924 | △587 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 325 | 9,256 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △795 | △1,547 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,064 | 730 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △13 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,293 | △3,175 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,075 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △683 | △248 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △221 | △21 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 27 | 36 | |||||||||
| その他 | △58 | 65 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,896 | △4,150 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 9,538 | △3,314 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,522 | 4,160 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,704 | △4,081 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △424 | △333 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 82 | 81 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △711 | △473 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △180 | △453 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,122 | △4,415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △322 | 381 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 8,228 | 1,070 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,170 | 18,637 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,398 | ※ 19,708 |
0104100_honbun_0356747003310.htm
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1) 顧客に支払われる対価
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
(2) 半製品の輸出取引
半製品の輸出取引については、商社に半製品を引き渡した時点で収益を認識しておりましたが、需要家に半製品が到着した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、売上原価はそれぞれ119百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
1.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|||
| 従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 | 123 | 百万円 | 111 | 百万円 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 2,253 | 百万円 | 2,363 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 268 | 333 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | - | 42 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 6 | 12 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 4 | 15 | ||
| 製品補償引当金繰入額 | 44 | 38 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △25 | △78 | ||
| 退職給付費用 | 262 | 237 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 30,293 | 百万円 | 23,866 | 百万円 |
| 預入期間が3か月超の定期預金 | △2,895 | △4,157 | ||
| 現金及び現金同等物 | 27,398 | 19,708 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 712 | 15.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 475 | 10.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月7日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 475 | 10.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 475 | 10.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月7日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 自動車用 エンジン 軸受 |
自動車用 エンジン 以外軸受 |
非自動車用 軸受 |
自動車用 軸受以外 部品 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,861 | 6,611 | 5,017 | 4,090 | 35,581 | 767 | 36,349 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
181 | 35 | 10 | 194 | 421 | 314 | 736 |
| 計 | 20,042 | 6,647 | 5,028 | 4,285 | 36,003 | 1,082 | 37,086 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
367 | 435 | 849 | △1,165 | 486 | 182 | 669 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 486 |
| 「その他」の区分の利益 | 182 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| 全社費用(注) | △3,233 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △2,555 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 自動車用 エンジン 軸受 |
自動車用 エンジン 以外軸受 |
非自動車用 軸受 |
自動車用 軸受以外 部品 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,259 | 9,955 | 5,187 | 6,188 | 49,590 | 725 | 50,315 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
353 | 50 | 25 | 281 | 710 | 311 | 1,022 |
| 計 | 28,613 | 10,005 | 5,213 | 6,469 | 50,301 | 1,036 | 51,337 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
4,281 | 1,712 | 700 | △642 | 6,051 | 169 | 6,221 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 6,051 |
| 「その他」の区分の利益 | 169 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用(注) | △3,544 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,677 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「自動車用エンジン以外軸受」の売上高は56百万円減少し、「自動車用軸受以外部品」の売上高は63百万円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 自動車用 エンジン 軸受 |
自動車用 エンジン 以外軸受 |
非自動車用 軸受 |
自動車用 軸受以外 部品 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 12,207 | 4,981 | 3,161 | 1,457 | 21,807 | 575 | 22,383 |
| 北米 | 2,345 | 960 | 334 | 1,153 | 4,794 | 31 | 4,826 |
| アジア | 9,042 | 2,561 | 622 | 3,270 | 15,497 | 82 | 15,580 |
| 欧州 | 3,470 | 1,087 | 1,015 | 1 | 5,574 | 33 | 5,608 |
| その他地域 | 1,194 | 363 | 52 | 304 | 1,916 | 1 | 1,917 |
| 外部顧客への売上高 | 28,259 | 9,955 | 5,187 | 6,188 | 49,590 | 725 | 50,315 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
△55.12円 | 25.53円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△2,549 | 1,188 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△2,549 | 1,188 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,238 | 46,549 |
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間1,280千株、当第2四半期連結累計期間969千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 475百万円
(ロ)1株当たりの金額 10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月7日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0356747003310.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.