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Delsole Corporation

Quarterly Report Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社デルソーレ
【英訳名】 Delsole Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  和 田 隆 介
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目4番10号
【電話番号】 03(6736)5678
【事務連絡者氏名】 取締役    印 部 修 一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目4番10号
【電話番号】 03(6736)5678
【事務連絡者氏名】 取締役    印 部 修 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00488 28760 株式会社デルソーレ Delsole Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00488-000 2021-11-12 E00488-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00488-000 2021-09-30 E00488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00488-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00488-000 2021-04-01 2021-09-30 E00488-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:GroceryReportableSegmentsMember E00488-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:GroceryReportableSegmentsMember E00488-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E00488-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E00488-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00488-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0248847003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第2四半期

累計期間 | 第58期

第2四半期

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,143,927 | 7,481,706 | 16,630,621 |
| 経常利益 | (千円) | 218,439 | 599,783 | 613,822 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 25 | 391,328 | 251,361 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 922,939 | 922,939 | 922,939 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,105,290 | 9,105,290 | 9,105,290 |
| 純資産額 | (千円) | 5,168,091 | 5,718,955 | 5,420,733 |
| 総資産額 | (千円) | 11,357,647 | 10,706,020 | 10,659,738 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.00 | 42.98 | 27.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 10.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 45.5 | 53.4 | 50.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △273,383 | 484,868 | 284,902 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △288,071 | △107,419 | △382,744 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 381,772 | △281,017 | △317,822 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,210,368 | 1,070,818 | 974,387 |

回次 第57期

第2四半期

会計期間
第58期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) △0.52 21.72

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済・消費活動が引き続き落ち込んでいる中で、ワクチン接種が進みながらも緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が継続し、依然として予断を許さない状況が続きました。

食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化し、人手不足や働き方改革を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益の圧迫が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しております。経営環境は大変厳しく、先行きについても未だ不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は7,481百万円、営業利益は305百万円(前年同四半期比43.8%増)、経常利益は599百万円(同174.6%増)、四半期純利益は391百万円(前年同四半期は四半期純利益0.025百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、食品事業における特定の委託生産取引に関連する売上高の計上を総額から純額に変更しているため、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については、対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下に与える影響はございません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

食品事業

食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる外出自粛や会合の中止等の深刻な影響を受け、停滞状況が続きました。一方、食品スーパー・生協・通販等の一般家庭用は、コロナ禍における内食需要の拡大、更には家庭内での調理機会の増加によって、販売が堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社は家庭用需要の更なる取り込み策として、スーパー惣菜、ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。昨年4月に稼働した千葉工場の新ナンラインが、コロナ禍における家庭消費の増加を上手く捉え、主力の「手のばしナン」の販売機会を逸することなく、お客様にお届けすることが出来ました。また、「ナン総選挙」や「似顔絵トルティーヤ」といったプロモーションを通じて商品体験の場を展開、さらにinstagramやtwitterを活用することでデルソーレブランドの認知やロイヤリティの向上に寄与しました。

また、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深め、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの輸入販売にも引き続き取り組んでまいりました。

販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、経費削減等の取り組みを進めてまいりました。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は6,450百万円、セグメント利益は894百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、特定の委託生産取引に関連する売上高713百万円の計上を総額から純額に変更しているため、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については、対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、セグメント利益に与える影響はございません。

外食事業

外食事業におきましては、営業時間の短縮及び休業を余儀なくされ、酒類提供の制限による客足の鈍りなどから新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上を大きく下回る状況が続いております。

そうした状況の中で、居酒屋各店舗ではテイクアウト営業のみとし、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底し、前事業年度に引き続き、家賃の減免交渉、人員配置の見直し、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて利益を確保するとともに、雇用調整助成金や時短営業協力金の申請を行うことで厳しい収益状況の改善に努めてまいりました。

また、ニーズの高まりに応じた、積極的な催事出店等テイクアウトブランドの強化及びデリバリーサービスの拡充を行うなど、早期の業績回復に向けて努めてまいりました。

このような取り組みの中、9月には、デルソーレブランドの常設展示場をコンセプトとする、当社として初のアンテナショップを併設する「デルソーレSHOP/グリルハーベスター大崎店」を出店しました。また、ミツウロコグループとのコラボレーション業態で中部エリア初進出となる「ポポラマーマ&モトマチコーヒー扶桑店」をフランチャイズ店舗として7月に出店しました。

一方、法人企業向け弁当宅配ブランド「菱膳」4店舗を6月に閉店しました。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,036百万円(前年同四半期比11.6%減)、セグメント利益は21百万円(前年同四半期はセグメント損失390百万円)となりました。

② 財政状態の状況

(資産の部)

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ46百万円増加し、10,706百万円となりました。これは主に、売掛金が182百万円減少した一方、商品及び製品が285百万円増加したことによるものです。

(負債の部)

当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ251百万円減少し、4,987百万円となりました。これは主に、借入金が190百万円減少したことによるものです。

(純資産の部)

当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ298百万円増加し、5,718百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、四半期純利益の計上による増加があったことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末より96百万円増加(前年同四半期は179百万円の減少)し、1,070百万円となりました。

当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、484百万円(前年同四半期は273百万円の支出)となりました。

これは主に、税引前当期純利益が前年同四半期より561百万円増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、107百万円(前年同四半期は288百万円の支出)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、281百万円(前年同四半期は381百万円の獲得)となりました。

これは主に、借入による収入が減少したこと等によるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
14,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,105,290 9,105,290 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
9,105,290 9,105,290

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年9月30日 9,105,290 922,939 1,125,651

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
大河原 愛子 東京都港区 2,296,000 25.22
大河原 毅 東京都港区 1,534,250 16.85
PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk

(常任代理人SMBC日興証券株式会社)
ATT MR.RUTHMIN SUDIRMAN PLAZA INDOFOOD TOWER 23FLJL.JEND SUDIRMAN KAV76-78JAKARTA 12910 INDONESIA

(東京都江東区越中島1丁目2番1号 ヤマタネビル新館 決済業務部 法人業務課業務グループ)
900,000 9.88
株式会社ミツウロコグループホールディングス 東京都中央区京橋3丁目1番1号 300,000 3.29
株式会社ニチレイフーズ 東京都中央区築地6丁目19番20号 255,000 2.80
マリンフード株式会社 大阪府豊中市豊南町東4丁目5番1号 242,200 2.66
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 215,000 2.36
倉林 克己 埼玉県東松山市 213,000 2.34
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10番17号 200,000 2.20
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR;FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

 (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.

 (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 決済事業部)
200,000 2.20
6,355,450 69.80

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,102,100 91,021
単元未満株式 普通株式 3,090
発行済株式総数 9,105,290
総株主の議決権 91,021

(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社デルソーレ
東京都江東区有明三丁目4番10号 100 100 0.0
100 100 0.0

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0248847003310.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0248847003310.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 974,387 1,070,818
売掛金 2,825,091 2,642,515
商品及び製品 643,160 928,471
原材料及び貯蔵品 314,705 228,943
その他 243,879 375,660
貸倒引当金 △311
流動資産合計 5,000,912 5,246,408
固定資産
有形固定資産
建物 4,618,971 4,653,965
減価償却累計額 △3,094,815 △3,154,108
建物(純額) 1,524,156 1,499,856
機械及び装置 3,491,853 3,500,198
減価償却累計額 △1,839,802 △1,984,503
機械及び装置(純額) 1,652,051 1,515,694
その他 1,444,969 1,547,126
減価償却累計額 △463,841 △471,712
その他(純額) 981,127 1,075,413
有形固定資産合計 4,157,334 4,090,964
無形固定資産 95,593 72,460
投資その他の資産
その他 1,407,147 1,297,435
貸倒引当金 △1,250 △1,250
投資その他の資産合計 1,405,897 1,296,185
固定資産合計 5,658,825 5,459,611
資産合計 10,659,738 10,706,020
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,568,032 1,601,203
短期借入金 400,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 180,000 140,000
未払法人税等 24,061 191,632
賞与引当金 143,776 105,621
資産除去債務 19,120
店舗閉鎖損失引当金 2,586
その他 737,537 495,755
流動負債合計 3,053,408 2,855,921
固定負債
長期借入金 550,000 500,000
退職給付引当金 549,675 536,682
役員退職慰労引当金 548,191 565,858
資産除去債務 492,751 485,625
その他 44,977 42,977
固定負債合計 2,185,596 2,131,143
負債合計 5,239,004 4,987,064
(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 922,939 922,939
資本剰余金 1,259,205 1,259,205
利益剰余金 3,221,623 3,521,901
自己株式 △36 △36
株主資本合計 5,403,731 5,704,009
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,797 14,585
繰延ヘッジ損益 204 360
評価・換算差額等合計 17,002 14,946
純資産合計 5,420,733 5,718,955
負債純資産合計 10,659,738 10,706,020

 0104320_honbun_0248847003310.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 8,143,927 7,481,706
売上原価 5,076,387 4,382,270
売上総利益 3,067,540 3,099,436
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費 853,866 808,376
賞与引当金繰入額 59,819 72,087
退職給付費用 19,760 21,728
役員退職慰労引当金繰入額 17,494 35,867
荷造運搬費 668,317 711,054
その他 1,235,667 1,144,673
販売費及び一般管理費合計 2,854,924 2,793,788
営業利益 212,615 305,648
営業外収益
受取利息 16 7
受取配当金 1,091 684
受取手数料 605 425
受取賃貸料 1,368 1,368
受取補償金 11
助成金収入 9,651 292,758
その他 4,651 9,319
営業外収益合計 17,384 304,575
営業外費用
支払利息 3,759 3,640
支払保証料 4,405 5,322
支払補償費 1,839
その他 1,557 1,478
営業外費用合計 11,560 10,440
経常利益 218,439 599,783
特別利益
製品自主回収関連損失引当金戻入額 9,329
投資有価証券売却益 1,356
特別利益合計 10,686
特別損失
店舗臨時休業による損失 57,841
社名変更費用 35,044
店舗閉鎖損失引当金繰入額 40,416 7,125
減損損失 60,899
固定資産除却損 3,526
特別損失合計 197,728 7,125
税引前四半期純利益 31,397 592,658
法人税、住民税及び事業税 15,569 155,204
法人税等調整額 15,801 46,125
法人税等合計 31,371 201,329
四半期純利益 25 391,328

 0104340_honbun_0248847003310.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 31,397 592,658
減価償却費 222,881 259,728
減損損失 60,899
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 31,629 2,586
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9 △311
退職給付引当金の増減額(△は減少) 14,955 △12,993
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,894 17,667
賞与引当金の増減額(△は減少) △61,405 △38,155
受取利息及び受取配当金 △1,108 △691
支払利息 3,759 3,640
支払補償費 1,839
投資有価証券売却損益(△は益) △1,356
売上債権の増減額(△は増加) △142,680 182,576
棚卸資産の増減額(△は増加) △212,294 △199,548
仕入債務の増減額(△は減少) 98,772 33,171
受取補償金 △11
助成金収入 △9,651 △292,758
その他 △164,478 △252,257
小計 △112,936 295,298
利息及び配当金の受取額 1,108 691
利息の支払額 △3,912 △3,565
補償金の支払額 △1,839
補償金の受取額 11
助成金の受取額 9,651 138,591
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △165,455 53,839
営業活動によるキャッシュ・フロー △273,383 484,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △300,155 △165,268
無形固定資産の取得による支出 △4,801 △240
敷金及び保証金の差入による支出 △1,430 △617
敷金及び保証金の回収による収入 36,098 60,044
その他 △17,783 △1,339
投資活動によるキャッシュ・フロー △288,071 △107,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 400,000 △100,000
長期借入れによる収入 200,000
長期借入金の返済による支出 △110,000 △90,000
配当金の支払額 △106,453 △91,017
その他 △1,774
財務活動によるキャッシュ・フロー 381,772 △281,017
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △179,683 96,431
現金及び現金同等物の期首残高 1,390,051 974,387
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,210,368 ※ 1,070,818

 0104400_honbun_0248847003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、食品事業における特定の委託生産取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度より、顧客への製品の提供における当社の役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高が713,683千円、売上原価が713,683千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はございません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

前事業年度末に行った新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定 1,210,368 千円 1,070,818 千円
現金及び現金同等物 1,210,368 千円 1,070,818 千円

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

56期定時株主総会
普通株式 109,261 12.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月22日

57期定時株主総会
普通株式 91,050 10.00 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
食品事業 外食事業
売上高
外部顧客への売上高 6,971,927 1,172,000 8,143,927
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
4,728 4,728
6,976,655 1,172,000 8,148,655
セグメント利益又は損失(△) 813,303 △390,970 422,333

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 422,333
全社費用(注) △390,965
棚卸資産の調整額 29
四半期損益計算書の税引前四半期純利益 31,397

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期会計期間より、従来食料品事業としていた報告セグメントの名称を食品事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性及び時価の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当第2四半期累計期間における減損損失は60,899千円であり、「外食事業」にて計上しております。 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
食品事業 外食事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 6,445,587 1,021,842 7,467,430
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 14,276 14,276
顧客との契約から生じる収益 6,445,587 1,036,119 7,481,706
外部顧客への売上高 6,445,587 1,036,119 7,481,706
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
5,213 5,213
6,450,800 1,036,119 7,486,920
セグメント利益 894,985 21,300 916,286

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 916,286
全社費用(注) △323,609
棚卸資産の調整額 △18
四半期損益計算書の税引前四半期純利益 592,658

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第1四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「食品事業」の売上高が713,683千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はございません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 0円00銭 42円98銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 25 391,328
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 25 391,328
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,105 9,105

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0248847003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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