Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第2四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 和 田 眞 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部・経財部部長 山 岸 麻 登 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部・経財部部長 山 岸 麻 登 佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03051 81740 日本瓦斯株式会社 NIPPON GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03051-000 2021-11-12 E03051-000 2020-04-01 2020-09-30 E03051-000 2020-04-01 2021-03-31 E03051-000 2021-04-01 2021-09-30 E03051-000 2020-09-30 E03051-000 2021-03-31 E03051-000 2021-09-30 E03051-000 2020-07-01 2020-09-30 E03051-000 2021-07-01 2021-09-30 E03051-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03051-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03051-000 2020-03-31 E03051-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:LPGasReportableSegmentsMember E03051-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:LPGasReportableSegmentsMember E03051-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:ElectricPowerReportableSegmentMember E03051-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:ElectricPowerReportableSegmentMember E03051-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:TownGasReportableSegmentsMember E03051-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:TownGasReportableSegmentsMember E03051-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03051-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第67期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 61,489 | 65,410 | 143,490 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,925 | 2,342 | 14,062 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,421 | 2,448 | 9,373 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,695 | 2,289 | 9,590 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,432 | 67,668 | 69,342 |
| 総資産額 | (百万円) | 132,756 | 140,701 | 140,120 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 20.26 | 21.08 | 78.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 48.1 | 49.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,344 | 8,276 | 16,068 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,394 | △4,658 | △14,513 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,415 | △2,984 | △5,706 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,920 | 13,045 | 12,411 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 |
第68期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△） |
(円) | △1.86 | 5.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
５．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）」を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、一部地域に対する緊急事態宣言の再発出等により、経済の先行き不透明な状況が継続しております。一方で、国内のワクチン接種状況が進展するなど、経済活動の回復への道筋も徐々に見え始めて来ました。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は経済活動の制約となっておりますが、当社では、これを生活様式や社会構造、産業構造がドラスティックに変化する起点と捉え、このパラダイムシフトを背景とした地域社会の新たな課題を把握し、迅速に事業を再定義することが持続的成長のために必要不可欠であると考えております。
当社は、大きく変わりゆく事業環境の中で、ガスと電気のセット販売という総合エネルギー事業化を、企業としての稼ぐ力と社会課題解決の融合を図る取り組み「サステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）」の中核として位置づけました。その上で、７０年にわたり訴求し続けたガス事業の高質化、効率化（CO2削減）を強みに、エネルギー事業の概念を大きく組み替える挑戦を続けています。この事は今を否定し、革新的テクノロジーが関わる５年後の社会の在るべき姿を想定し、バックキャスティングで取り組むべきリスクと向き合う事を意味します。
複雑化する社会課題への新たなソリューションを提供し続け、地域社会に必要とされる会社であることは、持続的な企業価値創出の前提です。当社は、パートナーシップによる「共創」でESGに取り組み、経済性と社会性を両立させ、中長期的な企業価値の向上を目指すというサステナビリティの方針を掲げています。この方針の下、投下資本利益率（ROIC）を強く意識して、効率性の高い資産にバランスシートを組み替えています。また、オープンイノベーションによるデジタル化でCO2排出量の削減や働き方改革といった新たな社会課題の解決を図りながら、株主パフォーマンス（ROE）の更なる向上にも努めています。当社のマテリアリティ（重要な課題）である脱炭素社会への対応については、１）当社のDX実装によるLPG託送システム(エネルギー託送)を他社にシェアリングし、業界全体のCO2排出量を約50%削減すること、２）グリーン電源の調達、自動車のEV化推進、高効率なハイブリット給湯器の普及促進等により、顧客世帯あたりのCO2排出量を約50%削減することを2030年の目標として設定しています。そして2050年までの目標として、CO2ネットゼロ達成に向けた具体的取り組みも、地域社会と連携し同時に進めて参ります。
当社は、グループで供給を行っている都市ガスの顧客に対して、当年度から自動検針、保安監視端末「スペース蛍」の設置を開始しました。2022年12月までに約40万件の設置を完了させる予定です。ＬＰガスの顧客約90万件への設置は既に終えており、来年末には、合計で130万件の顧客に対してスペース蛍の設置を完了することになります。
スペース蛍とは、ガスメーターをオンライン化し、ガス使用量、保安状態のリアルタイム計測を可能にするIoT装置です。スペース蛍で取得した１時間ごとのガス使用量データ、保安データのほか、配送実績データ、顧客情報・配送員の出勤情報等を解析することで、当社は、従来の予測に基づくボンベ配送（半数交換）から、実績と使用状況に応じたリアル配送（全数交換）に進化させることに成功し、今年6月から試験導入しています。今秋には全供給エリアに展開予定であります。顧客への配送頻度を半減させることで、コスト負担と環境負荷双方を50%低減いたします。
全数交換という最適配送計画を算出する仕組みは、「ニチガスツイン on DL」という現実世界を仮想空間に再現するデジタルツイン技術が支えています。これは、ガスの消費量や自動認証技術で取得された車輌、人、容器等のリアルデータを、サイバー空間上でリアルタイムに自動収集し、AI がディープ・ラーニングによって成長しながら分析・処理する技術です。当社は、配送、容器管理、メーター管理、検針、保安業務といったエネルギー事業関連サービスを、データのプライバシーを強固に保護した上で、プラットフォームとして他事業者に提供するエネルギーシステムサービスを開始いたします。ニチガスツイン on DLは、その際の共創環境のベースシステムとなります。エネルギー託送サービスの提供、つまり、DX実装による他事業者との協業は、業務効率化によるコスト削減、人的リソース確保や働き方改革等のイノベーションの果実を、当社と他事業者で共有することであり、株主利益とESGの両立をエネルギー業界で目指すものであります。
このような取り組みの下、ガス事業については、当期においても最優先事業として位置づけ、資産の収益性を高めながら経営資源を投入しております。ニューノーマル時代に入り、非対面でのバーチャル営業も積極的に展開し、営業活動でもデジタルを活用した次世代のコミュニケーションシステムを進めています。また電力事業も同じく最優先のコア事業と位置付け、顧客基盤の拡大においては、その商品性に合ったファミリー層を中心に、ガスとセットで顧客数を伸ばしながら、収益も伴った形で堅調な成長を遂げています。当社は、カーボンニュートラルの実現やDXの実装に向けた取り組みが進展する過程において、電力需要量が急速に増大すると考えております。こういった将来の経営環境の変化の中でも持続的に成長できる企業であり続けるため、当社の強みである東京電力グループとのパートナーシップを活かし、ガス事業だけでなく電気事業も重点戦略分野として適切に経営資源を配分して参ります。電力事業の成長促進にも力を注ぎ、ガス事業とのシナジーを訴求し、さらに異業種とのシェアリングエコノミーを構成する事は、高度に変化し続ける地域社会のデジタル化、効率化や、受益者ストレスの解消に資する大きな挑戦であります。当社はこの様な環境変化と真摯に向き合う事で自らに変革を促し、常に変わり続け、更なる企業価値の創造に邁進してまいります。
当第２四半期累計期間におきまして、売上高は65,410百万円（前年同期比6.4％増）、売上総利益は29,231百万円（同1.7％減）、営業利益は2,322百万円（同38.0％減）、経常利益は2,342百万円（同40.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,448百万円（同1.1％増）となりました。
前期と比較して、売上が1,416百万円、売上総利益・営業利益・経常利益が733百万円減少した大きな理由は、主力ビジネスのLPガス、及び電力事業において、「収益認識に関する会計基準等」を当期首から適用したことによるものであります。同基準の適用により、収益認識基準が「検針日基準」から「期末日基準」に変更され、第２四半期累計期間の収益対象期間は4～9月検針期間（3月上旬～9月上旬）から4月1日～9月末日となりました。結果、ガス・電気使用量が多い3月中旬から3月末日までの売上は、当第2四半期累計期間の売上から除かれ、3月中旬から3月末日の期間と比較して使用量が少ない9月中旬から9月末日の売上が計上されておりますため、当第2四半期累計期間の売上・利益は前期と比較して減少しております。 詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照下さい。
当期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
[ＬＰガス事業] (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上が26,423百万円（前年同期比1,409百万円増）、売上総利益が17,236百万円(前年同期比737百万円減）、附帯事業による売上が4,883百万円（前年同期比451百万円減）、売上総利益が1,667百万円（同160百万円増）となりました。
LPガス事業による売上総利益の減少は、収益認識に関する会計基準による影響787百万円減が主要因であり、同基準適用前のLPガス事業による売上総利益は前期と比較して50百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間は、前年同期と比べ、暖かな気温、高い原料価格と厳しい環境ではありましたが、業務用のガス販売量が回復基調となったこと、第1四半期から適用した価格改定により売上総利益を確保いたしました。営業につきましても、緊急事態宣言下で外部パートナーの営業がペースダウンいたしましたが、若手社員向け営業研修等、自社社員の営業力強化に向けた取り組みを実施し、お客様数を前年同期末から3万件積み重ね、93万5千件といたしました。
附帯事業による売上総利益の増加は、新都市ガスプラットフォーム事業の他、アライアンス企業への保安、電気小売のプラットフォーム収益や、ガス器具のB to Bデジタルオーダーシステムである「タノミマスター」の収益等、各プラットフォーム事業の拡大によるものです。
[電気事業]
電気事業セグメントの売上は10,365百万円（前年同期比4,338百万円）、売上総利益は1,175百万円（前年同期比626百万円増）となりました。
電気事業による売上、売上総利益の増加は、既存のガス利用のお客様を中心にセット販売で順調に顧客を積み重ねていることによるものです。電気のセット率は前期末13.7％から当四半期末15.5％に上昇、お客様数は前年同期末より10万件増加の25万8千件となりました。
なお、既存のガスとセットでご契約頂いたお客様に対する割引額については、前期まで電気事業セグメントのみで負担していましたが、収益認識に関する会計基準の適用により、今期からＬＰ及び都市ガスにも負担させております。収益認識期間の変更もあわせ、収益認識会計基準により、売上総利益が105百万円増加しております。
[都市ガス事業] (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントは、都市ガス事業による売上は21,244百万円（前年同期比832百万円）、売上総利益が8,657百万円（前年同期比501百万円減）、附帯事業による売上は2,492百万円（前年同期比543百万円）、売上総利益が494百万円（同60百万円減）となりました。
都市ガス事業による売上及び売上総利益の減少は、前期と比較して暖かな気温による家庭用ガスの販売量の減少、及び原料の上昇基調を要因としたスライドタイムラグのマイナス影響によるものであります。
なお、都市ガス事業については、ガス事業会計規則に則り、前期同様、収益認識を「検針日基準」で実施しております。収益認識会計基準による影響は、電気とのセット割引を今期から新たに負担したこと分による50百万円の減少のみとなります。
（2）財政状態の状況
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、新たに投下資本利益率（ＲＯＩＣ）をKPIとして設定し、その向上に努めております。具体的には、収益性の高い資産（ＬＰガスとＩＴ）に集中して資本を投下しながら、一方で低収益資産を売却する等をしてバランスシートの中身を入れ替え、総資産規模を膨らますことなく資産の収益力を向上させております。
第２四半期末の資産の部は、140,701百万円と前期末580百万円増（0.4％増）とほぼ同規模を保っております。同期間の資産の主要な増加は、都市ガスの自動検針を可能とするスペース蛍の設置を、リース資産として1,454百万円計上したことによるものです。ソラコム社との協業で生まれたガスメーターをオンライン化する仕組みであるスペース蛍は、既にほぼ全ての当社のLPガス顧客に設置が完了、ガス使用量のリアルタイム把握がスタートしております。当期より都市ガス顧客にも対象を広げ、2022年12月末には設置を完了させる予定です。
同期末の負債の部は、73,033百万円と前期末から2,254百万円増加（3.2％増）、内、有利子負債は46,282百万円と前期末から4,771百万円増やしております。純資産の部は、67,668百万円と前期末から1,674百万円（2.4％減）減少。純資産の部が減少した主な要因は配当2,468百万円、自己株式の取得3,548百万円と株主還元を進めたためです。デッドエクイティレシオは0.7倍、株主資本比率は48.1％と、ROEを高めるために、財務基盤の安定性を確保しながらも、適切にレバレッジを活用しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末とほぼ同額の13,045百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、8,276百万円の収入（前年同期比3,932百万円増加）となりました。増加の要因は、法人税等の支払いの減少（前年同期比2,482百万円減少）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、4,658百万円の支出（前年同期比 △2,735百万円減少）となりました。前期は「夢の絆・川崎」等の有形固定資産投資や、M＆A等の無形固定資産投資をいたしましたが、当期は戦略的保有目的の有価証券投資を実施いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、2,984百万円の支出（前年同期4,415百万円の収入）となりました。支出の要因は自己株式の取得、配当金の支払によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 480,000,000 |
| 計 | 480,000,000 |
（注）2021年1月28日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は300,153,900株増加し、480,000,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 118,603,698 | 118,603,698 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 118,603,698 | 118,603,698 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年９月30日 | ― | 118,603,698 | ― | 7,070 | ― | 5,197 |
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町2丁目11番3号 | 15,264 | 13.1 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 12,814 | 11.0 |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 東京都千代田区内幸町１丁目１－３ | 4,380 | 3.7 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ． ＲＥＧ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ (東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー） |
3,714 | 3.1 |
| 株式会社 かんぽ生命保険 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
千代田区大手町2丁目3番1号 大手町プレイス ウェストタワー （中央区晴海１丁目８－12） |
2,965 | 2.5 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行） |
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 （港区浜松町2丁目11番3号） |
2,186 | 1.8 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ, ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ （中央区日本橋３丁目１１－１） |
1,892 | 1.6 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ |
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２．０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ |
1,588 | 1.3 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 （役員報酬BIP信託口） |
港区浜松町2丁目11番3号 | 1,426 | 1.2 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ．ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＫ （港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） |
1,321 | 1.1 |
| 計 | － | 47,555 | 40.8 |
（注）1 上記のほか当社所有の自己株式 2,131千株があります。
2 2021年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村證券株式会社が2021年９月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 5,572 | 4.70 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
１ Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 306 | 0.26 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 84 | 0.07 |
3 2021年10月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC）が2021年9月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC） | アメリカ合衆国イリノイ州６０６１１、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー４０１、２５１０号室 | 4,675 | 3.94 |
4 2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、株式会社三菱UFJ銀行が2021年6月14日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 三菱UFJ信託銀行 株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 | 2,718 | 2.29 |
| 三菱UFJ国際投信 株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目12-1 | 1,480 | 1.25 |
| 株式会社 三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 | 482 | 0.41 |
5 2021年5月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年5月14日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園1丁目1-1 | 4,034 | 3.35 |
| 日興アセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区赤坂9丁目7-1 | 2,725 | 2.26 |
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 (自己保有株式) |
― | ― |
| 2,131,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,164,157 | ― |
| 116,415,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 56,098 | |||
| 発行済株式総数 | 118,603,698 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,164,157 | ― |
（注）完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,426,053株（議決権個数 14,260個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本瓦斯㈱ |
東京都渋谷区代々木４－31－８ | 2,131,900 | ― | 2,131,900 | 1.8 |
| 計 | ― | 2,131,900 | ― | 2,131,900 | 1.8 |
（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,426,053株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,453 | 13,117 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,996 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 12,455 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,449 | 4,189 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 145 | 117 | |||||||||
| その他 | 1,925 | 5,330 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △204 | △78 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,764 | 35,131 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,659 | 15,632 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,161 | 32,108 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 883 | 857 | |||||||||
| 土地 | 30,197 | 30,185 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,866 | 5,826 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,019 | 1,391 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 85,786 | 86,002 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,133 | 3,514 | |||||||||
| その他 | 4,220 | 4,506 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,354 | 8,020 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,169 | 2,503 | |||||||||
| その他 | 13,981 | 14,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,936 | △5,008 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,214 | 11,546 | |||||||||
| 固定資産合計 | 105,356 | 105,569 | |||||||||
| 資産合計 | 140,120 | 140,701 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,927 | 7,766 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,965 | 3,497 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000 | 11,520 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,837 | 11,236 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,871 | 1,975 | |||||||||
| 賞与引当金 | 345 | 392 | |||||||||
| その他 | 8,258 | 8,241 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,206 | 44,631 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,332 | 17,123 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 786 | 923 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 285 | 238 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 338 | 326 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,862 | 2,936 | |||||||||
| その他 | 5,965 | 6,852 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,571 | 28,401 | |||||||||
| 負債合計 | 70,778 | 73,033 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,070 | 7,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,860 | 5,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,468 | 60,019 | |||||||||
| 自己株式 | △5,754 | △5,820 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,644 | 67,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 472 | 403 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 271 | 174 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △51 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 693 | 535 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,342 | 67,668 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 140,120 | 140,701 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 61,489 | 65,410 | |||||||||
| 売上原価 | 31,745 | 36,178 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,744 | 29,231 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 25,999 | ※1 26,909 | |||||||||
| 営業利益 | 3,745 | 2,322 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 7 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 37 | 31 | |||||||||
| 受取保険金 | 22 | 25 | |||||||||
| 保険配当金 | 21 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 13 | |||||||||
| その他 | 166 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 273 | 129 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79 | 71 | |||||||||
| その他 | 13 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 92 | 109 | |||||||||
| 経常利益 | 3,925 | 2,342 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 69 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 224 | 1,255 | |||||||||
| 特別利益合計 | 236 | 1,324 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 16 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 81 | 67 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 464 | - | |||||||||
| 組織再編費用 | 49 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 597 | 86 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,563 | 3,581 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,148 | 1,963 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5 | △829 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,143 | 1,134 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,420 | 2,446 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,421 | 2,448 |
0104035_honbun_0600047003310.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,420 | 2,446 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 243 | △69 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 20 | △97 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 275 | △157 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,695 | 2,289 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,696 | 2,290 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △1 |
0104050_honbun_0600047003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,563 | 3,581 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,693 | 5,055 | |||||||||
| 減損損失 | 464 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 567 | 698 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △45 | △54 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △126 | 74 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 64 | 136 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） | △14 | △11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 79 | 71 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △60 | △61 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | △13 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △8 | △53 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 81 | 67 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △224 | △1,252 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,910 | 8,061 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,646 | △118 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 120 | △2,908 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,163 | △2,611 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △810 | 128 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △6 | 117 | |||||||||
| その他 | 29 | 297 | |||||||||
| 小計 | 9,735 | 11,195 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △79 | △73 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,336 | △2,854 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,344 | 8,276 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,112 | △4,158 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 35 | 89 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △572 | △1,041 | |||||||||
| のれんの取得による支出 | △1,262 | △81 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △1,125 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 594 | 1,736 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △8 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7 | 9 | |||||||||
| その他 | △76 | △84 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,394 | △4,658 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 11,000 | 47,520 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △11,000 | △38,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 15,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,430 | △5,808 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,205 | △3,548 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,405 | △2,473 | |||||||||
| その他 | △543 | △673 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,415 | △2,984 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 26 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,391 | 633 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,528 | 12,411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 17,920 | ※1 13,045 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
| 第1四半期連結会計期間より、重要性が増した東京エナジーアライアンス株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
| １ 収益認識に関する会計基準等 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。 (1) ＬＰガス事業及び電気事業の収益認識 従来、ＬＰガス事業及び電気事業において、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる「検針日基準」により収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、ＬＰガス事業及び電気事業の収益は期末日までの顧客の使用量を計上する「期末日基準」により収益を認識することにいたしました。なお、都市ガス事業につきましては、ガス事業会計規則に則り、従来通り「検針日基準」により収益を認識しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が1,900百万円増加しております。また、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が1,416百万円、売上原価が683百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ733百万円減少しております。 (2) 再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金の会計処理 従来、顧客が負担する再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金について収益に含めて計上しておりましたが、収益認識会計基準に基づき、収益を認識しない方法に変更いたしました。 この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の電気事業セグメントの売上高及び売上原価が1,171百万円減少しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ２ 時価の算定に関する会計基準等 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 4,629 | 百万円 | 4,630 | 百万円 |
| 減価償却費 | 4,652 | 百万円 | 5,022 | 百万円 |
| 支払手数料 | 6,459 | 百万円 | 7,103 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 354 | 百万円 | 348 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 333 | 百万円 | 321 | 百万円 |
前第2四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、ガス事業を主力としており、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期に偏る傾向にあります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 17,932百万円 | 13,117百万円 |
| 役員報酬BIP信託別段預金 | △12百万円 | △72百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,920百万円 | 13,045百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,405 | 35.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 ８百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月2日 取締役会 |
普通株式 | 2,509 | 62.5 | 2020年９月30日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれています。 ３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、「役員報酬BIP信託」（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）の延長に伴い、当該信託が当社株式の取得を行いました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,209百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が7,284百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,468 | 62.5 | 2021年３月31日 | 2021年6月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 30百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 2,911 | 25.0 | 2021年９月30日 | 2021年11月17日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 35百万円が含まれています。 ３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,000,000株、取得価額の総額4,000百万円を上限として2021年４月28日～2022年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式を2,000,000株取得し、3,547百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年5月20日付で、自己株式1,987,800株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,413百万円減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が5,820百万円となりました。
0104110_honbun_0600047003310.htm
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＬＰガス事業 | 電気事業 | 都市ガス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 30,349 | 6,027 | 25,112 | 61,489 |
| セグメント利益 | 19,480 | 548 | 9,714 | 29,744 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＬＰガス事業 | 電気事業 | 都市ガス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)ＬＰガス・電気・都市ガス | ||||
| ①当期首から９月検針日 までに生じた収益 |
23,617 | 9,569 | 21,244 | 54,432 |
| ②９月検針日から当期末日 までに生じた収益 |
2,805 | 796 | ― | 3,601 |
| 合計 | 26,423 | 10,365 | 21,244 | 58,034 |
| (2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 |
4,883 | ― | 2,492 | 7,375 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,307 | 10,365 | 23,737 | 65,410 |
| 外部顧客への売上高 | 31,307 | 10,365 | 23,737 | 65,410 |
| セグメント利益 | 18,904 | 1,175 | 9,152 | 29,231 |
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
| 利益 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
| 報告セグメント計 | 29,744 | 29,231 |
| 販売費および一般管理費 | 25,999 | 26,909 |
| 四半期連結財務諸表の営業利益 | 3,745 | 2,322 |
前連結会計年度より、従来「ＬＰガス事業」に含まれていた「電気事業」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度より、当社グループの事業展開や経営資源の配分方法等、経営者の意思決定及び業績評価に使用されている情報を実態に即して見直しをした結果、報告セグメントの利益を「営業利益」から「売上総利益」とする方法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について、変更後の報告セグメント及び変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメント及びセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ＬＰガス事業」の売上高は1,345百万円減少、セグメント利益は787百万円減少し、「電気事業」の売上高は1,192百万円減少、セグメント利益は105百円増加し、「都市ガス事業」の売上高及びセグメント利益は50百万円減少しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円26銭 | 21円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,421 | 2,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,421 | 2,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 119,524 | 116,141 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年4月１日付けで普通株式１株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数(分割後株式数）は、前第２四半期連結累計期間925,453株、当第２四半期連結累計期間 1,448,554株であります。 #### ２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 2,911百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 25円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2021年11月17日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、中間配当による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金35百万円を含めております。
0201010_honbun_0600047003310.htm
該当事項はありません。
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