TRUST Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211111181420

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	令和３年11月12日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）
【会社名】	トラストホールディングス株式会社
【英訳名】	TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　喜久田　匡宏
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　北嶋　重晴
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　北嶋　重晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E27464 32860 トラストホールディングス株式会社 TRUST Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E27464-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27464-000 2021-11-12 E27464-000 2021-09-30 E27464-000 2021-07-01 2021-09-30 E27464-000 2020-09-30 E27464-000 2020-07-01 2020-09-30 E27464-000 2021-06-30 E27464-000 2020-07-01 2021-06-30 E27464-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:SecuritiesRetailingBusinessReportableSegmentsMember E27464-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:SecuritiesRetailingBusinessReportableSegmentsMember E27464-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20211111181420

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第１四半期連結

累計期間 | 第９期

第１四半期連結

累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自令和２年７月１日

至令和２年９月30日 | 自令和３年７月１日

至令和３年９月30日 | 自令和２年７月１日

至令和３年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,554,845 | 2,694,806 | 12,337,911 |
| 経常損失（△） | （千円） | △117,350 | △97,180 | △83,308 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △92,489 | △116,478 | 73,224 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △95,055 | △116,254 | 70,942 |
| 純資産額 | （千円） | 598,118 | 173,205 | 724,738 |
| 総資産額 | （千円） | 9,670,896 | 9,433,114 | 8,911,552 |
| １株当たり当期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △19.30 | △27.80 | 15.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 6.2 | 1.8 | 8.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20211111181420

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。なお、この変更が当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、消費マインドの低下が進み、依然として厳しい状況で推移しました。現在は全て解除されてはおりますが、一部都道府県では長期間にわたり緊急事態宣言が発出される等、感染拡大の懸念から景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高2,694,806千円（前年同期比5.5％増）、営業損失85,950千円（前年同期は98,771千円の営業損失）、経常損失97,180千円（前年同期は117,350千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は116,478千円（前年同期は92,489千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①駐車場事業

駐車場事業につきましては、外出自粛等の影響により、駐車場利用者が減少する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。

以上の結果、売上高1,554,863千円（前年同期比7.4％減）、営業損失23,647千円（前年同期は55,466千円の営業損失）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の駐車場数は856ヶ所（前年同期より11ヶ所減、前連結会計年度末より２ヶ所減）、車室数は31,630車室（前年同期より929車室減、前連結会計年度末より27車室増）となっております。

②不動産事業

不動産事業につきましては、当第１四半期連結会計期間においては、新築マンション１棟「トラストレジデンス花立（熊本市東区、37戸）」が竣工、22戸の引渡しを実施いたしました。

以上の結果、売上高696,671千円（前年同期比513.7％増）、営業利益10,331千円（前年同期は49,909千円の営業損失）となりました。

③駐車場等小口化事業

不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当第１四半期連結会計期間においては、商品の組成実績がありませんでした。

以上の結果、売上高14,782千円（前年同期比96.6％減）、営業損失35,294千円（前年同期は44,499千円の営業利益）となりました。

④メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高67,381千円（前年同期比44.9％増）、営業利益6,779千円（同22.5％増）となりました。

⑤ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売に注力いたしました。

以上の結果、売上高126,378千円（前年同期比131.1％増）、営業損失50,602千円（前年同期は44,074千円の営業損失）となりました。

⑥その他事業

その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数回復、水素水関連商品の定期顧客確保及び警備契約獲得等に努めてまいりました。

以上の結果、売上高244,728千円（前年同期比1.5％増）、営業損失15,886千円（前年同期は253千円の営業損失）となりました。

当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して772,929千円増加し、5,995,302千円となりました。主な増加要因は、不動産事業における新築マンションの販売用不動産の増加375,742千円、土地96,549千円及び有形固定資産のその他に含まれる車両運搬具110,943千円について、保有目的の変更により販売用不動産、商品及び製品に振替えたこと等によるものであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少92,389千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して251,367千円減少し、3,437,812千円となりました。主な減少要因は、上記保有目的の変更による振替え等であります。

この結果、総資産は9,433,114千円となり、前連結会計年度末に比べ、521,562千円増加しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,044,088千円増加し、5,344,618千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加1,018,880千円、買掛金の増加414,383千円であります。一方、主な減少要因は未払法人税等の納付による減少120,284千円、その他流動資産に含まれる未払費用の減少73,037千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して29,006千円増加し、3,915,290千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加103,169千円であります。一方、主な減少要因はリース契約の解約によるリース債務の減少70,127千円によるものであります。

この結果、負債合計は9,259,909千円となり、前連結会計年度末に比べ1,073,095千円増加しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して551,532千円減少し、173,205千円となりました。主な減少要因は、自己株式の取得394,618千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少116,478千円、配当金の支払40,691千円であります。

この結果、自己資本比率は1.8％（前連結会計年度末は8.1％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、令和３年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フチガミの株式の全部譲渡を決議し、令和３年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20211111181420

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,204,500	5,204,500	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,204,500	5,204,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和３年７月１日～ 令和３年９月30日	－	5,204,500	－	422,996	－	109,435

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和３年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の個数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	242,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,959,100	49,591	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		5,204,500	－	－
総株主の議決権		－	49,591	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式88株が含まれております。

２．当第１四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式165,900株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式等）」には含みません。

３．令和３年８月11日開催の取締役会決議に基づき、令和３年８月12日に自己株式1,117,900株を取得しております。 

②【自己株式等】

				令和３年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） トラストホールディングス株式会社	福岡市博多区博多駅南 ５丁目15番18号	242,000	－	242,000	4.65
計	－	242,000	－	242,000	4.65

（注）１．当第１四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式165,900株は、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。

２．令和３年８月11日開催の取締役会決議に基づき、令和３年８月12日に自己株式1,117,900株を取得しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211111181420

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,283,000	2,190,611
受取手形及び売掛金	170,315	183,633
販売用不動産	34,055	574,245
仕掛販売用不動産	1,630,138	1,715,478
商品及び製品	182,839	261,492
仕掛品	55,982	48,069
原材料及び貯蔵品	84,551	181,810
その他	1,044,070	1,102,497
貸倒引当金	△262,582	△262,538
流動資産合計	5,222,372	5,995,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,068,524	1,055,407
土地	841,153	745,506
その他（純額）	741,896	627,943
有形固定資産合計	2,651,573	2,428,857
無形固定資産
のれん	79,033	74,833
その他	116,123	118,100
無形固定資産合計	195,157	192,933
投資その他の資産	842,449	816,022
固定資産合計	3,689,179	3,437,812
資産合計	8,911,552	9,433,114

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	219,703	634,086
短期借入金	1,968,040	2,986,920
１年内返済予定の長期借入金	800,922	752,147
リース債務	167,505	145,594
未払法人税等	134,446	14,162
ポイント引当金	3,533	－
資産除去債務	8,800	5,600
返品調整引当金	147	－
賞与引当金	－	38,006
役員賞与引当金	－	3,175
その他	997,431	764,927
流動負債合計	4,300,529	5,344,618
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	2,741,004	2,844,173
リース債務	300,554	210,135
株式給付引当金	15,560	16,024
退職給付に係る負債	77,006	84,929
資産除去債務	115,645	120,159
その他	336,512	339,868
固定負債合計	3,886,284	3,915,290
負債合計	8,186,813	9,259,909
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金	224,086	224,086
利益剰余金	280,449	123,278
自己株式	△201,763	△596,350
株主資本合計	725,769	174,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,031	△806
その他の包括利益累計額合計	△1,031	△806
純資産合計	724,738	173,205
負債純資産合計	8,911,552	9,433,114

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	2,554,845	2,694,806
売上原価	2,142,826	2,244,718
売上総利益	412,018	450,088
販売費及び一般管理費	510,790	536,038
営業損失（△）	△98,771	△85,950
営業外収益
受取利息	294	271
受取配当金	212	105
投資有価証券売却益	7,008	－
保険解約返戻金	－	4,961
助成金収入	1,369	7,417
その他	6,642	5,388
営業外収益合計	15,526	18,144
営業外費用
支払利息	26,124	26,918
投資有価証券売却損	－	632
その他	7,981	1,823
営業外費用合計	34,105	29,374
経常損失（△）	△117,350	△97,180
特別損失
固定資産売却損	－	5,701
減損損失	731	71
固定資産除却損	－	1,367
ゴルフ会員権売却損	－	6,045
リース解約損	－	13,574
特別損失合計	731	26,760
税金等調整前四半期純損失（△）	△118,082	△123,940
法人税、住民税及び事業税	4,453	3,810
法人税等調整額	△30,047	△11,272
法人税等合計	△25,593	△7,462
四半期純損失（△）	△92,489	△116,478
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△92,489	△116,478

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和３年９月30日)
四半期純損失（△）	△92,489	△116,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,566	224
その他の包括利益合計	△2,566	224
四半期包括利益	△95,055	△116,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△95,055	△116,254

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

①自社ポイント制度に係る収益認識

自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額を「ポイント引当金」として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除する方法に変更しております。

②他社ポイント

将来の売上値引が見込まれる商品及び製品については、値引が見込まれる額を売上高から控除し、契約負債を計上する方法に変更しております。

③返品に係る収益認識

従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（保有目的の変更）

当第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「土地」96,549千円を「販売用不動産」へ、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具110,943千円を「商品及び製品」へ振替えております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度 （令和３年６月30日）		当第１四半期連結会計期間 （令和３年９月30日）
（医）信和会（リース債務）	30,488千円	（医）信和会（リース債務）	30,300千円
計	30,488	計	30,300

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和２年７月１日 至  令和２年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和３年７月１日 至  令和３年９月30日）
減価償却費	104,659千円	114,785千円
のれんの償却額	4,200	4,200

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年９月25日 定時株主総会	普通株式	40,691	8.2	令和２年６月30日	令和２年９月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,397千円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年９月28日 定時株主総会	普通株式	40,691	8.2	令和３年６月30日	令和３年９月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,361千円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和３年８月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,117,900株の取得を行いました。この結果により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が394,618千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が596,350千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産事業	駐車場等 小口化事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,668,411	113,528	430,509	46,506	54,682	2,313,638
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,465	5,710	10,843	－	129	19,147
計	1,670,876	119,238	441,352	46,506	54,811	2,332,785
セグメント利益 又は損失（△）	△55,466	△49,909	44,499	5,534	△44,074	△99,416

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	241,206	2,554,845	－	2,554,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,474	53,622	△53,622	－
計	275,681	2,608,467	△53,622	2,554,845
セグメント利益 又は損失（△）	△253	△99,670	898	△98,771

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去142,613千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,118千円及び棚卸資産等の調整額△1,595千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産事業	駐車場等 小口化事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,544,863	695,873	10,282	12,325	126,378	2,389,724
その他の収益 （注）５	－	797	4,500	55,056	－	60,353
外部顧客への 売上高	1,544,863	696,671	14,782	67,381	126,378	2,450,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,529	5,802	6,251	－	－	13,582
計	1,546,392	702,473	21,034	67,381	126,378	2,463,660
セグメント利益 又は損失（△）	△23,647	10,331	△35,294	6,779	△50,602	△92,434

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	244,728	2,634,453	－	2,634,453
その他の収益 （注）５	－	60,353	－	60,353
外部顧客への 売上高	244,728	2,694,806	－	2,694,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,599	44,182	△44,182	－
計	275,327	2,738,988	△44,182	2,694,806
セグメント利益 又は損失（△）	△15,886	△108,320	22,369	△85,950

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去142,948千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,530千円及び棚卸資産等の調整額△2,048千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更が、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。

５．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年７月１日 至　令和２年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年７月１日 至　令和３年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△19円30銭	△27円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△92,489	△116,478
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△92,489	△116,478
普通株式の期中平均株式数（株）	4,792,067	4,188,899

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

（重要な後発事象）

当社は、令和３年９月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社フチガミの全株式を譲渡すること（以下「本件株式譲渡」）を決議し、令和３年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、株式会社フチガミは当社の連結子会社から除外されます。

(1)取引の概要

①株式譲渡先企業の名称

株式会社愛光グループ

（株式会社愛光グループの代表者である渡邉靖司氏は、当社の主要株主である株式会社渡神の代表取締役を務めており、また、当社の元役員及び創業者であるため、関連当事者に該当いたします。）

②当該子会社の名称及び事業の内容

企業の名称：株式会社フチガミ

事業の内容：弁当・惣菜等・調理食品の製造及び販売

③株式譲渡実行日

令和３年10月１日

④譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数

譲渡株式数：600株（所有割合 100％）

譲渡価額：43,000千円

譲渡後の所有株式数：－株（所有割合 －％）

⑤株式譲渡の理由

当社グループの中核事業とのシナジー効果を追求する中、中核事業成長に資する大きな成果を上げるには至っておりません。こうした背景の下、当社は事業ポートフォリオの選択と集中の一環として、同社の全株式を譲渡することといたしました。

(2)実施する会計処理の概要

譲渡対象会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を、関係会社株式売却益として計上いたします。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(3)その他の重要な特約事項

本件株式譲渡に伴い、当社は、令和３年９月30日開催の取締役会において、株式会社フチガミの財務面の改善を図るため、同社に対する貸付金146,500千円を債権放棄することを決議いたしました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211111181420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。