Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | AMGホールディングス株式会社 (旧会社名 株式会社 エムジーホーム) |
| 【英訳名】 | AMG HOLDINGS CO.,LTD. (旧英訳名 MG HOME CO.,LTD.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 長谷川克彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052(212)5190(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大脇貴志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052(212)5190(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大脇貴志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E03991 88910 AMGホールディングス株式会社 AMG HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03991-000 2021-11-12 E03991-000 2020-04-01 2020-09-30 E03991-000 2020-04-01 2021-03-31 E03991-000 2021-04-01 2021-09-30 E03991-000 2020-09-30 E03991-000 2021-03-31 E03991-000 2021-09-30 E03991-000 2020-07-01 2020-09-30 E03991-000 2021-07-01 2021-09-30 E03991-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03991-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03991-000 2020-03-31 E03991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMember E03991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:DetachedHouseForSaleReportableSegmentMember E03991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:DetachedHouseForSaleReportableSegmentMember E03991-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:RealEstateManagementReportableSegmentMember E03991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:RealEstateManagementReportableSegmentMember E03991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMember E03991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第2四半期
連結累計期間 | 第37期
第2四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,327,970 | 6,433,940 | 13,108,439 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △128,655 | 353,365 | 978,165 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,008,709 | 204,626 | 1,823,462 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,020,050 | 213,975 | 1,842,811 |
| 純資産額 | (千円) | 4,923,991 | 5,934,545 | 5,757,692 |
| 総資産額 | (千円) | 14,485,318 | 15,342,412 | 14,965,692 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 352.97 | 71.20 | 637.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 33.6 | 38.3 | 38.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,364,879 | △1,956,620 | 945,468 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,560,308 | △14,794 | 1,899,746 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,807,852 | 2,621,733 | △945,584 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,078,002 | 3,624,667 | 2,974,350 |
| 回次 | 第36期 第2四半期 連結会計期間 |
第37期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 |
自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 388.21 | 28.86 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。### 2 【事業の内容】
当社は、2021年2月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年4月1日を効力発生日として、当社の100%子会社である株式会社MG準備会社を承継会社として会社分割(吸収分割)を行い、持株会社体制へ移行しました。これに伴い、当社は2021年4月1日付で商号を「AMGホールディングス株式会社」に、株式会社MG準備会社は「株式会社エムジーホーム」に、それぞれ変更いたしました。
当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大のため、緊急事態宣言の発令により社会経済活動は制限され、個人消費は低迷しております。ワクチン接種率が向上し、その効果へ期待があるものの、変異種による感染拡大もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高6,433百万円(前年同期比176.4%増)、営業利益359百万円(前年同期は128百万円の営業損失)、経常利益353百万円(前年同期は128百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益204百万円(前年同期比79.7%減)となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
(分譲マンション事業)
マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していること、住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材および工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
株式会社エムジーホームの販売の状況に関しましては、販売の主力エリアである愛知県一宮市、岐阜県岐阜市において、競合他社による新築分譲マンションの供給が多く、販売価格の高騰もあり、競争が激化しております。
そうした中、当第2四半期累計期間は新たに7棟219戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ86戸(前期は92戸)を成約しております。
引渡しにつきましては、新規完成物件1棟、完成在庫を併せ47戸(前期は28戸)を行っております。
この結果、売上高1,758百万円(前年同期比90.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、147百万円(前年同期は21百万円の営業損失)となりました。
(注:当社グループの主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。)
(注文建築事業)
注文建築事業につきましては、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて大規模改修等8件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、17件の工事について工事の進捗に基づき売上を計上いたしました。
2020年7月27日より連結子会社となった株式会社TAKI HOUSE(みなし取得日は2020年9月30日)において8棟の契約を行い1棟の引き渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、10件の工事について工事の進捗に基づき売上を計上いたしました。
以上より、売上高1,616百万円(前年同期比38.4%増)、セグメント利益(営業利益)は114百万円(前年同期比97.7%増)となっております。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、株式会社TAKI HOUSEの戸建分譲にかかる売上が計上されました。
戸建分譲住宅の需要は堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念、商品・資材の供給不足による価格の高騰や工事の遅れ等、今後の見通しは依然として不透明な状況が続いております。このような環境の下、戸建分譲事業においては、漆喰の壁材の採用、リモートワークに対応したワークスペースを間取りに取り入れる等、快適な生活と快適に働くための環境を兼ね備えた「住まい」を提供し、お客様のニーズに対応してまいりました。当第2四半期累計期間においては60棟の新規契約を行い、52棟の引渡しを行っております。
この結果、売上高2,781百万円、セグメント利益(営業利益)225百万円となっております。
(不動産管理事業)
不動産管理事業につきましては、分譲マンション229棟5,954戸の管理および、賃貸物件の退去に伴うリフォーム82戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント8件等により、セグメント売上高255百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益(営業利益)49百万円(前年同期比1.6%増)となっております。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、株式会社エムジーホームにて5戸のマンション、1棟の共同住宅(将来的に解体し分譲マンションを建設予定)、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて2戸のマンション、エムジー総合サービス株式会社において土地1筆、株式会社TAKI HOUSEにて8棟のアパートを事業に供しております。
その結果、売上高63百万円(前年同期比284.2%増)、セグメント利益(営業利益)は42百万円(前年同期比652.0%増)となっております。
(2)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は13,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円増加いたしました。これは主に現金預金が650百万円、仕入により仕掛販売用不動産が1,548百万円増加し、回収により売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金)が422百万円、引渡により販売用不動産が1,135百万円減少したことによります。
固定資産は2,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円減少いたしました。賃貸物件を戸建分譲事業で販売するため、販売用不動産に振り替え土地及び建物が203百万円減少したことによります。
この結果、総資産は15,342百万円となり前連結会計年度末に比べ376百万円増加いたしました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は7,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入が2,574百万円増加、前連結会計年度末に完成したプロジェクトの工事代の支払いにより買掛金が1,502百万円、契約負債(前連結会計年度末は前受金)の売上への振替により804百万円減少したことによります。
固定負債は、1,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加いたしました。これは主にマンションプロジェクト用地の増加に伴う長期借入金が110百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は9,407百万円となり前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益204百万円増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.3%(前連結会計年度末は38.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により1,956百万円減少、投資活動により14百万円減少、財務活動により2,621百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ650百万円増加し、3,624百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は1,956百万円となりました。これは主による売上債権の回収による減少で451百万円増加、土地仕入れ等の棚卸資産の取得による支出228百万円、工事代の支払いによる仕入債務の減少1,513百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は14百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は2,621百万円となりました。これは主に、長期借入による収入1,200百万円、短期借入による収入3,302百万円、短期借入金の返済による支出1,790百万円によるものであります。
(4)上半期及び下半期の変動
当社グループの主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。当期は第4四半期連結会計期間に集中しています。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,906,048 | 2,906,048 | 東京証券取引所 (市場第二部) 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,906,048 | 2,906,048 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年7月1日~ 2021年9月30日 |
― | 2,906,048 | ― | 1,168,021 | ― | 221,767 |
2021年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(%) |
| VTホールディングス株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦3-10-32 | 1,216,948 | 42.34 |
| 中村哲夫 | 東京都八王子市 | 88,000 | 3.06 |
| いちい信用金庫 | 愛知県一宮市若竹3-2-2 | 80,000 | 2.78 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜市神田町8-26 | 80,000 | 2.78 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山2-6-21 | 68,500 | 2.38 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-9-2 | 55,800 | 1.94 |
| 株式会社SBIネオトレード証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 47,500 | 1.65 |
| 宮川和利 | 愛知県稲沢市 | 47,400 | 1.64 |
| 中野建設株式会社 | 愛知県一宮市新生4-1-7 | 46,300 | 1.61 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 42,900 | 1.49 |
| 計 | 1,773,348 | 61.70 |
(注)上記持株比率は、自己株式(32,302株)を控除して計算しております。
2021年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 32,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,872,600 |
28,726
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,148 |
―
―
発行済株式総数
2,906,048
―
―
総株主の議決権
―
28,726
― ##### ② 【自己株式等】
2021年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| AMGホールディングス株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目10-32 | 32,300 | 32,300 | 1.11 |
| 計 | ― | 32,300 | 32,300 | 1.11 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,974,350 | 3,624,667 | |||||||||
| 売掛金 | 627,535 | ― | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | ― | 204,838 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,921,002 | 785,737 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 6,753,496 | 8,301,646 | |||||||||
| 前渡金 | 96,301 | 99,946 | |||||||||
| その他 | 130,758 | 55,183 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,503,444 | 13,072,020 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 794,044 | 718,336 | |||||||||
| 土地 | 1,408,650 | 1,279,740 | |||||||||
| その他 | 177,591 | 187,035 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △474,957 | △480,270 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,905,328 | 1,704,841 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 249,443 | 240,310 | |||||||||
| その他 | 12,754 | 12,576 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 262,197 | 252,886 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 294,721 | 312,664 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,462,247 | 2,270,392 | |||||||||
| 資産合計 | 14,965,692 | 15,342,412 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,969,073 | 466,580 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,751,000 | 3,063,400 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 1,400,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 未払金 | 132,326 | 54,026 | |||||||||
| 未払法人税等 | 192,686 | 126,517 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 535,384 | 1,597,024 | |||||||||
| 前受金 | 1,371,239 | ― | |||||||||
| 契約負債 | ― | 567,032 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,210 | 63,101 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 30,297 | 28,127 | |||||||||
| その他 | 258,368 | 174,111 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,669,585 | 7,739,922 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,297,997 | 1,408,165 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 81,222 | 87,152 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 91,438 | 99,186 | |||||||||
| その他 | 57,756 | 68,442 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,538,414 | 1,667,945 | |||||||||
| 負債合計 | 9,207,999 | 9,407,867 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,168,021 | 1,168,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 163,764 | 163,764 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,375,549 | 4,543,824 | |||||||||
| 自己株式 | △30,216 | △30,216 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,677,119 | 5,845,394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,634 | 31,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,634 | 31,470 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 53,938 | 57,680 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,757,692 | 5,934,545 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,965,692 | 15,342,412 |
0104020_honbun_0083647003310.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,327,970 | 6,433,940 | |||||||||
| 売上原価 | 1,933,921 | 5,304,392 | |||||||||
| 売上総利益 | 394,049 | 1,129,547 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 43,730 | 51,040 | |||||||||
| 給料及び手当 | 180,469 | 290,456 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,166 | 7,748 | |||||||||
| その他の人件費 | 44,129 | 63,208 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,846 | 18,026 | |||||||||
| 租税公課 | 9,403 | 59,806 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 66,220 | 90,157 | |||||||||
| 賃借料 | 29,294 | 36,073 | |||||||||
| 販売手数料 | 3,037 | 51,379 | |||||||||
| その他 | 126,606 | 101,708 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 522,903 | 769,605 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △128,854 | 359,941 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,411 | 2,944 | |||||||||
| 雑収入 | 3,457 | 16,637 | |||||||||
| その他 | 1,398 | 1,473 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,267 | 21,056 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,850 | 26,153 | |||||||||
| その他 | 219 | 1,479 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,069 | 27,632 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △128,655 | 353,365 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 84 | ― | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 1,176,805 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,176,889 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,060 | ― | |||||||||
| 環境対策費 | 4,290 | ― | |||||||||
| 会社分割関連費用 | ― | 25,898 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,350 | 25,898 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,041,883 | 327,466 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,837 | 120,760 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,637 | △2,434 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,474 | 118,326 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,013,408 | 209,140 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,699 | 4,513 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,008,709 | 204,626 |
0104035_honbun_0083647003310.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,013,408 | 209,140 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,641 | 4,835 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,641 | 4,835 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,020,050 | 213,975 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,015,351 | 209,462 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,699 | 4,513 |
0104050_honbun_0083647003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,041,883 | 327,466 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,738 | 23,328 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,132 | 9,132 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 199 | ― | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △1,176,805 | ― | |||||||||
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △84 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 4,391 | 7,748 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 3,881 | 5,929 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 1,360 | 33,891 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,665 | △4,224 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 6,850 | 26,060 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △98,480 | 451,694 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,048,355 | △228,585 | |||||||||
| 前払費用の増減額(△は増加) | △2,769 | △6,143 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △323,628 | △1,513,692 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 404 | △74,527 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | △3,665 | 3,183 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | 434,848 | ― | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | ― | △804,206 | |||||||||
| 立替金の増減額(△は増加) | 932 | △17,996 | |||||||||
| その他 | △78,534 | △88,796 | |||||||||
| 小計 | △1,215,365 | △1,849,736 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,665 | 4,224 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,653 | △24,690 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △146,525 | △186,929 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 100,512 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,364,879 | △1,956,620 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △98,062 | △10,674 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,535 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △238,000 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,595,000 | ― | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △264 | △19,911 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,724 | 19,942 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △130 | △2,919 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 105 | 222 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,965 | △1,967 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 300,805 | ― | |||||||||
| その他 | △437 | 512 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,560,308 | △14,794 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,380,000 | 3,302,400 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △24,000 | △1,790,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 646,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △156,570 | △28,192 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △28,577 | △57,474 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △9,000 | △5,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,807,852 | 2,621,733 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,003,281 | 650,317 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,074,719 | 2,974,350 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,078,002 | ※ 3,624,667 |
0104100_honbun_0083647003310.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は127,524千円増加し、売上原価は79,215千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48,309千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17,688千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 債務保証額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,078,002 | 3,624,667 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 3,078,002 | 3,624,667 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 28,577 | 10.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月24日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年4月19日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57,474 | 期末配当15.0 記念配当 5.0 |
2021年3月31日 | 2021年6月28日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 分譲マンション事業 | 注文建築 事業 |
戸建分譲事業 | 不動産 管理事業 |
賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 925,128 | 1,148,401 | ― | 239,205 | 15,235 | 2,327,970 | ― | 2,327,970 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 19,250 | ― | 335 | 1,380 | 20,965 | △20,965 | ― |
| 計 | 925,128 | 1,167,651 | ― | 239,540 | 16,615 | 2,348,936 | △20,965 | 2,327,970 |
| セグメント利益又は損失(△) | △21,349 | 57,811 | ― | 49,038 | 5,619 | 91,119 | △219,973 | △128,854 |
(注)セグメント利益の調整額△219,973千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用146,174千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 分譲マンション事業 | 注文建築 事業 |
戸建分譲 事業 |
不動産 管理事業 |
賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,758,205 | 1,615,380 | 2,745,765 | 255,374 | 59,214 | 6,433,940 | ― | 6,433,940 |
| セグメント間の内部部売上高又は振替高 | ― | 974 | 35,899 | 335 | 4,620 | 41,829 | △41,829 | ― |
| 計 | 1,758,205 | 1,616,355 | 2,781,664 | 255,709 | 63,834 | 6,475,769 | △41,829 | 6,433,940 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,758,205 | 315,470 | 2,745,765 | 255,374 | 59,214 | 5,134,029 | ― | 5,134,029 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 1,299,910 | ― | ― | ― | 1,299,910 | ― | 1,299,910 |
| 計 | 1,758,205 | 1,615,380 | 2,745,765 | 255,374 | 59,214 | 6,433,940 | ― | 6,433,940 |
| セグメント利益 | 147,586 | 114,268 | 225,868 | 49,839 | 42,258 | 579,821 | △219,879 | 359,941 |
(注)セグメント利益の調整額△219,879千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用229,086千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「注文建築関連事業」の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高)は127,524千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 352円 97銭 | 71円 20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,008,709 | 204,626 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,008,709 | 204,626 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,857,746 | 2,873,746 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2021年10月1日開催の取締役会において、株式会社髙垣組(以下「髙垣組」という。)の全株式を取得し子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、前事業年度の髙垣組との取引は、仕入高の総額の10%以上となるため、髙垣組は特定子会社に該当いたします。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社髙垣組
事業の内容 建築工事の請負、土木工事の請負他
②企業結合を行う主な理由
髙垣組は岐阜県郡上市に本店、名古屋市及び岐阜市に支店を置く総合建設会社で、1947年の創業以来、70年以上の社歴を有しております。髙垣組には多数の建設・土木関連の有資格者や技術者が在籍しており、公共建築物、分譲マンション、商業建築物の建設を中心に数多くの施工実績を有しております。
現在、当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成されており、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業等を展開しております。
特に当社子会社である株式会社エムジーホームは、年間7~8棟のマンション分譲を行っておりますが、これからの建設技術者の人手不足や高齢化問題、建設費の高騰等に対応していくと共に、今後、更なる分譲棟数を増加させ、売上規模の拡大を図る為には、継続的、かつ、安定的な請負が可能な建設会社の確保が必要となります。髙垣組の当社グループへの参画がこの点において大きく寄与するものと考えております。
また、当社子会社である株式会社アーキッシュギャラリーと商業建築事業や不動産開発事業で協働し、設計施工技術の共有を図ると共に、当社グループ各社における技術者を中心とした人材交流等により、グループ全体での建設・土木技術の向上や売上規模の拡大が可能となります。
以上の理由から、髙垣組の子会社化が今後の当社グループの事業基盤の充実及び中長期的な事業拡大に寄与するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。
③企業結合日
2021年11月30日(株式取得予定日)
2021年12月31日(みなし取得予定日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、先方との取決めにより、非開示としております。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
0104110_honbun_0083647003310.htm
2 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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