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Nippon Paper Industries Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第98期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 日本製紙株式会社
【英訳名】 Nippon Paper Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    野 沢  徹
【本店の所在の場所】 東京都北区王子一丁目4番1号

(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)

東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長    的  場  宏  充
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長    的  場   宏  充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E11873 38630 日本製紙株式会社 Nippon Paper Industries Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E11873-000 2021-11-12 E11873-000 2020-04-01 2020-09-30 E11873-000 2020-04-01 2021-03-31 E11873-000 2021-04-01 2021-09-30 E11873-000 2020-09-30 E11873-000 2021-03-31 E11873-000 2021-09-30 E11873-000 2020-07-01 2020-09-30 E11873-000 2021-07-01 2021-09-30 E11873-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row7Member E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row8Member E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row9Member E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row10Member E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row11Member E11873-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row12Member E11873-000 2020-03-31 E11873-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E11873-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E11873-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:LifestyleReportableSegmentsMember E11873-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:LifestyleReportableSegmentsMember E11873-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:EnergyProjectReportableSegmentsMember E11873-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:EnergyProjectReportableSegmentsMember E11873-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:WoodProductsAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E11873-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:WoodProductsAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E11873-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11873-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11873-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11873-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11873-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11873-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11873-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E11873-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第2四半期

連結累計期間 | 第98期

第2四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 467,403 | 508,402 | 1,007,339 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,128 | 9,696 | 12,276 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主

に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △8,048 | 2,196 | 3,196 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,029 | 20,048 | 45,534 |
| 純資産額 | (百万円) | 378,331 | 437,703 | 424,721 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,563,970 | 1,552,692 | 1,547,326 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | △69.68 | 19.01 | 27.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 23.5 | 27.5 | 26.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 29,109 | 35,331 | 84,197 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △148,302 | △27,936 | △182,945 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 183,299 | △21,937 | 113,696 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 114,826 | 55,868 | 69,698 |

回次 第97期

第2四半期

連結会計期間
第98期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益

又は四半期純損失(△)
(円) △36.85 2.81

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、第98期第2四半期連結累計期間及び第98期第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3.第97期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第97期及び第98期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

  1. 当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。  

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第1四半期連結会計期間において、デュポン日本製紙パピリア合同会社の重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めています。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種が急速に進展し、緊急事態宣言も全面的に解除されるなど経済活動が正常化に向かいつつある一方、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ見通せず、なお不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループは、2030年に目指す姿とその達成に向けた経営課題を明らかにしたガイドラインである「2030ビジョン」を策定しました。『木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる』を目指す姿として「成長事業への経営資源のシフト」、「CO₂削減、環境課題等の社会情勢激変への対応」を基本方針としています。また、その実現に向けた前半の5年間(2021~2025年度)に実行する計画として「中期経営計画2025」を策定しました。『事業構造転換の加速』を基本戦略に掲げ、「成長事業への経営資源シフト」、「新規事業の戦力化加速」、「基盤事業の競争力強化」の3つを重点課題に取り組んでいきます。

当第2四半期連結累計期間におきましては、特にグラフィック用紙の需要減少への対応として、釧路工場の紙・パルプ事業からの撤退を計画通り完了しました。また、新たに2022年5月末をもって石巻工場N6抄紙機を停機することを決定しました。

連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い前第1四半期において主に印刷用紙の需要が大幅に落ち込んだ反動はあったものの、原燃料価格の高騰が続いており、当第2四半期連結累計期間も厳しい事業環境が継続しました。しかしながら、前第2四半期連結累計期間において2020年4月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用5,766百万円を計上したことなどにより、前年同期比では増収増益となりました。結果は以下のとおりです。

連結売上高 508,402 百万円 (前年同期比 8.8%増)
連結営業利益 8,113 百万円 (前年同期比 104.3%増)
連結経常利益 9,696 百万円 (前年同期は連結経常損失2,128百万円)
親会社株主に帰属する

四半期純利益
2,196 百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,048百万円)

なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更等」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

(紙・板紙事業)

売上高 261,387 百万円 (前年同期比 4.1%減)
営業損失 150 百万円 (前年同期は営業損失2,020百万円)

新聞用紙は、発行部数の減少に加え、2021年2月の福島県沖を震源とする地震の影響で岩沼工場の抄紙機の一部が操業を停止したことにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。印刷用紙は、前第1四半期に需要が大きく落ち込んだ反動により、国内販売数量は前年同期を上回りました。

板紙は、工業製品向けなどの需要の回復に加え、加工食品や通販・宅配向けなどが堅調に推移したことにより、国内販売数量は前年同期を上回りました。

(生活関連事業)

売上高 189,684 百万円 (前年同期比 35.0%増)
営業利益 1,772 百万円 (前年同期比 70.2%減)

家庭紙は、前第1四半期に落ち込んだ需要の回復に加え、2020年10月に特種東海製紙株式会社の100%子会社である株式会社トライフと営業統合を行ったことにより、売上高は前年同期を上回りました。

液体用紙容器は、給食牛乳向け容器の需要が回復したものの、家庭用牛乳向け容器が前上半期に需要が増加した反動に加えて、天候不順などによりジュース向け容器も伸び悩み、販売数量は前年同期を下回りました。

溶解パルプ(DP)は、市況の回復に伴い、売上高は前年同期を上回りました。機能性フィルムは、在宅勤務やオンライン教育用のモバイル端末向けが堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。

海外事業は、2020年4月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。

(エネルギー事業)

売上高 14,760 百万円 (前年同期比 10.1%減)
営業利益 1,124 百万円 (前年同期比 66.7%減)

エネルギー事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)における激変緩和措置が終了したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。

(木材・建材・土木建設関連事業)

売上高 28,546 百万円 (前年同期比 11.7%増)
営業利益 3,499 百万円 (前年同期比 45.5%増)

木材・建材は、世界規模での木材の供給不足と価格高騰に加えて、新設住宅着工戸数が増加に転じたことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

(その他)

売上高 14,023 百万円 (前年同期比 12.8%増)
営業利益 793 百万円 (前年同期比 48.4%増)

② 財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末の1,547,326百万円から5,365百万円増加し、1,552,692百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が19,037百万円、棚卸資産が15,006百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が14,796百万円、現金及び預金が12,938百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末の1,122,605百万円から7,616百万円減少し、1,114,989百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。

純資産は、前連結会計年度末の424,721百万円から12,981百万円増加し、437,703百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が12,544百万円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、55,868百万円となり、前連結会計年度末から13,830百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得た資金は、前年同期に比べ6,222百万円増加し、35,331百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益7,536百万円、減価償却費33,732百万円、持分法による投資利益4,577百万円、投資有価証券売却益5,395百万円、運転資金の増減(売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減合計額)による収入6,984百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ120,365百万円減少し、27,936百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出25,696百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動においては、前年同期は183,299百万円の資金を獲得したのに対し、当第2四半期連結累計期間では21,937百万円の資金を使用しました。この主な内訳は、有利子負債の返済による支出と、配当金の支払による支出です。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,889百万円です。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生活関連事業セグメント、エネルギー事業セグメントにおける生産及び販売、木材・建材・土木建設関連事業セグメントにおける販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0273547003310.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
300,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 116,254,892 116,254,892 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株
116,254,892 116,254,892

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
116,254,892 104,873 83,552

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式

会社(信託口) (注)1
東京都港区浜松町二丁目11番3号 13,430,500 11.59
株式会社日本カストディ銀行

(信託口) (注)1
東京都中央区晴海一丁目8番12号 8,734,500 7.54
いちごトラスト・ピーティーイー・

リミテッド
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH

STREET CENTRE, SINGAPORE 179094

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
7,993,600 6.90
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,341,855 3.75
日本製紙従業員持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 3,188,829 2.75
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 2,473,165 2.13
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 2,258,900 1.95
日本製紙取引先持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 2,195,900 1.89
株式会社日本カストディ銀行

(信託口7) (注)1
東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,735,900 1.50
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号 1,700,065 1.47
48,053,214 41.46

(注)1.上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口、信託

口7)の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。

2.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式171,200株は、上記自己株式には含まれ

ていません。

3.2021年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 597,900 0.51
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 3,629,500 3.12
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 3,653,200 3.14

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 358,600

(相互保有株式)

普通株式 289,700

完全議決権株式(その他)

(注)2,3

普通株式 115,098,000

1,150,980

単元未満株式

(注)1,2

普通株式 508,592

発行済株式総数

116,254,892

総株主の議決権

1,150,980

(注)1.単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。

日本製紙パピリア㈱ 98株 リンテック㈱ 50株
吉川紙商事㈱ 84株 千代田スバック㈱ 29株
日本製紙㈱ 34株

2.完全議決権株式(その他)及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株(議決権5個)及び7株含まれています。

3.完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式171,200株(議決権1,712個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,712個は、議決権不行使となっています。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本製紙㈱
東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 358,600 0 358,600 0.31
(相互保有株式)

日本製紙パピリア㈱
東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 130,300 0 130,300 0.11
㈱大昭和加工紙業 静岡県富士市今泉三丁目16番13号 60,400 0 60,400 0.05
㈱共同紙販ホールディングス 東京都台東区北上野一丁目9番12号 53,100 0 53,100 0.05
リンテック㈱ 東京都板橋区本町23番23号 17,500 0 17,500 0.02
日本紙通商㈱ 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 10,300 0 10,300 0.01
吉川紙商事㈱ 東京都中央区京橋二丁目11番4号 8,700 0 8,700 0.01
日本通信紙㈱ 東京都文京区向丘一丁目13番1号 5,000 0 5,000 0.00
㈱サンオーク 東京都千代田区神田錦町三丁目12番10号 1,600 0 1,600 0.00
千代田スバック㈱ 東京都港区芝浦四丁目3番4号 1,100 0 1,100 0.00
明和産業㈲ 熊本県八代市十条町1番1号 1,100 0 1,100 0.00
松木産業㈱ 熊本県八代市毘舎丸町1番3号 600 0 600 0.00
648,300 0 648,300 0.56

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式171,200株は、上記自己保有株式には含まれていません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0273547003310.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 0104010_honbun_0273547003310.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,733 56,794
受取手形及び売掛金 251,210 236,414
商品及び製品 84,596 93,717
仕掛品 18,241 21,219
原材料及び貯蔵品 70,840 73,748
その他 39,993 44,944
貸倒引当金 △851 △866
流動資産合計 533,764 525,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 535,112 538,705
減価償却累計額 △382,445 △387,700
建物及び構築物(純額) 152,666 151,004
機械装置及び運搬具 2,325,630 2,346,159
減価償却累計額 △1,988,826 △2,013,907
機械装置及び運搬具(純額) 336,803 332,251
土地 207,556 208,762
建設仮勘定 35,275 34,241
その他 96,338 99,556
減価償却累計額 △46,628 △49,276
その他(純額) 49,710 50,280
有形固定資産合計 782,012 776,540
無形固定資産 24,710 24,303
投資その他の資産
投資有価証券 161,375 181,117
その他 46,041 45,329
貸倒引当金 △577 △571
投資その他の資産合計 206,839 225,876
固定資産合計 1,013,562 1,026,720
資産合計 1,547,326 1,552,692
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 125,115 131,337
短期借入金 199,009 206,098
未払法人税等 3,799 3,633
引当金 13,930 14,455
その他 84,832 82,803
流動負債合計 426,687 438,327
固定負債
社債 35,000 50,000
長期借入金 574,846 542,010
環境対策引当金 14,223 13,471
その他の引当金 1,563 1,393
退職給付に係る負債 12,790 12,920
その他 57,494 56,864
固定負債合計 695,918 676,661
負債合計 1,122,605 1,114,989
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,417 216,417
利益剰余金 42,672 39,728
自己株式 △1,839 △1,781
株主資本合計 362,124 359,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,407 23,587
繰延ヘッジ損益 140 2,897
為替換算調整勘定 22,160 34,704
退職給付に係る調整累計額 4,536 5,945
その他の包括利益累計額合計 50,244 67,134
非支配株主持分 12,352 11,331
純資産合計 424,721 437,703
負債純資産合計 1,547,326 1,552,692

 0104020_honbun_0273547003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 467,403 508,402
売上原価 374,522 420,993
売上総利益 92,880 87,409
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 29,580 35,958
販売諸掛 20,906 5,790
給料及び手当 19,069 22,909
その他 19,352 14,638
販売費及び一般管理費合計 88,909 79,295
営業利益 3,971 8,113
営業外収益
受取利息 94 126
受取配当金 1,416 1,061
持分法による投資利益 2,297 4,577
その他 1,699 2,267
営業外収益合計 5,507 8,033
営業外費用
支払利息 3,509 3,760
為替差損 4,117
その他 3,981 2,688
営業外費用合計 11,608 6,449
経常利益又は経常損失(△) △2,128 9,696
特別利益
投資有価証券売却益 5,869 5,395
その他 93 47
特別利益合計 5,963 5,442
特別損失
災害損失 688 2,534
事業撤退損 ※ 1,720
減損損失 5,288 1,468
固定資産除却損 1,273 1,112
その他 980 765
特別損失合計 8,231 7,602
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
△4,396 7,536
法人税、住民税及び事業税 2,462 3,112
法人税等調整額 △314 1,261
法人税等合計 2,148 4,374
四半期純利益又は四半期純損失(△) △6,545 3,162
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,502 966
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△8,048 2,196

 0104035_honbun_0273547003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △6,545 3,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,109 573
繰延ヘッジ損益 3,991 1,888
為替換算調整勘定 △506 12,563
退職給付に係る調整額 513 1,306
持分法適用会社に対する持分相当額 △591 553
その他の包括利益合計 4,516 16,885
四半期包括利益 △2,029 20,048
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,516 19,086
非支配株主に係る四半期包括利益 1,487 961

 0104050_honbun_0273547003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
△4,396 7,536
減価償却費 29,672 33,732
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 220 503
受取利息及び受取配当金 △1,511 △1,188
支払利息 3,509 3,760
持分法による投資損益(△は益) △2,297 △4,577
投資有価証券売却損益(△は益) △5,869 △5,395
災害損失 688 2,534
事業撤退損 1,720
減損損失 5,288 1,468
固定資産除却損 1,273 1,112
売上債権の増減額(△は増加) 10,560 14,179
棚卸資産の増減額(△は増加) △4,749 △12,351
仕入債務の増減額(△は減少) △10,009 5,157
その他 12,770 △7,305
小計 35,150 40,888
利息及び配当金の受取額 2,592 2,514
利息の支払額 △3,548 △3,835
法人税等の支払額 △4,396 △1,849
特別退職金の支払額 △144
災害損失の支払額 △688 △2,241
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,109 35,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △32,498 △25,696
固定資産の売却による収入 568 139
投資有価証券の取得による支出 △51 △14,530
投資有価証券の売却による収入 6,082 5,814
事業譲受による支出 △120,405
短期貸付金の増減額(△は増加) △155 △58
長期貸付けによる支出 △70 △170
長期貸付金の回収による収入 44 107
その他 △1,817 6,457
投資活動によるキャッシュ・フロー △148,302 △27,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 20,203 7,425
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 69,000
長期借入れによる収入 147,000 2,659
長期借入金の返済による支出 △44,249 △39,508
社債の発行による収入 15,000
配当金の支払額 △3,460 △3,476
非支配株主への配当金の支払額 △2,196 △1,975
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △3,004 △2,120
その他 6 57
財務活動によるキャッシュ・フロー 183,299 △21,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,209 712
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 61,897 △13,830
現金及び現金同等物の期首残高 52,846 69,698
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 82
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 114,826 ※ 55,868

 0104100_honbun_0273547003310.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
(持分法適用の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間より、デュポン日本製紙パピリア合同会社の重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めています。
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これによる主な変更点として、一部の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費に計上していましたが、売上高から減額する方法に変更しています。また、一部の代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は30,764百万円、売上原価は16,441百万円、販売費及び一般管理費は14,302百万円いずれも減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円減少しています。また利益剰余金の当期首残高は4百万円減少しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年3月31日公布法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
勇払エネルギーセンター合同会社 4,079 百万円 5,915 百万円
従業員(住宅融資) 1,661 1,493
その他 1,873 1,833
7,614 9,242

また、上記のほか次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。

当該スワップの時価は次のとおりです。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
勇払エネルギーセンター合同会社 434 百万円 645 百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※ 事業撤退損

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

釧路工場の紙・パルプ事業撤退に伴う損失です。その主な内容は、従業員に対する特別退職金や停機に係る費用です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定 115,050 百万円 56,794 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △224 △926
現金及び現金同等物 114,826 55,868
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 3,477 30 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

(注)2020年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月5日

取締役会
普通株式 1,159 10 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金

(注)2020年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 3,476 30 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(注)2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月5日

取締役会
普通株式 1,158 10 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金

(注)2021年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
紙・板紙

事業
生活関連

事業
エネルギー

事業
木材・

建材・

土木建設

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 272,514 140,489 16,415 25,546 454,967 12,435 467,403 467,403
セグメント間の内部

売上高又は振替高
5,414 2,747 23,866 32,028 21,309 53,337 △53,337
277,929 143,237 16,415 49,413 486,996 33,744 520,741 △53,337 467,403
セグメント利益

又は損失(△)
△2,020 5,957 3,372 2,405 9,713 535 10,248 △6,277 3,971

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるもののほか、下記「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」の取得関連費用5,766百万円が含まれています。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当社グループは、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社(以下、AP社)を通じて2020年4月30日付で「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含めた事業体「Opal社」として運営しています。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「生活関連」セグメント資産が170,767百万円増加しています。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「紙・板紙」セグメントにおいて、当社釧路工場における紙・パルプ事業からの撤退に伴い、減損損失を計上しています。当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において5,076百万円です。

(のれんの金額の重要な変動)

「生活関連」セグメントにおいて、上記「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」に伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの発生額は、当第2四半期連結累計期間において18,128百万円です。

なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
紙・板紙

事業
生活関連

事業
エネルギー

事業
木材・

建材・

土木建設

関連事業
売上高
一時点で移転される財 261,387 189,684 1,283 26,999 479,356 6,408 485,764 485,764
一定の期間にわたり移転される財・サービス 13,476 1,547 15,023 7,253 22,277 22,277
顧客との契約から

生じる収益
261,387 189,684 14,760 28,546 494,379 13,662 508,042 508,042
その他の収益 360 360 360
外部顧客への売上高 261,387 189,684 14,760 28,546 494,379 14,023 508,402 508,402
セグメント間の内部

売上高又は振替高
4,141 3,299 23,695 31,136 22,736 53,872 △53,872
265,529 192,984 14,760 52,242 525,516 36,759 562,275 △53,872 508,402
セグメント利益

又は損失(△)
△150 1,772 1,124 3,499 6,246 793 7,040 1,072 8,113

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「紙・板紙」セグメントの売上高は24,808百万円、「生活関連」セグメントの売上高は440百万円、「木材・建材・土木建設関連」セグメントの売上高は5,027百万円、「その他」セグメントの売上高は494百万円それぞれ減少しています。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微です。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△69円68銭 19円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△8,048 2,196
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△8,048 2,196
普通株式の期中平均株式数(株) 115,509,504.99 115,516,848.98

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間においては206,146株、当第2四半期連結累計期間においては189,851株です。  #### 2 【その他】

2021年11月5日開催の取締役会において、第98期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額           1,158百万円

1株当たりの金額                    10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日      2021年12月1日

(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

 0201010_honbun_0273547003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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