JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211110173322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ＪＣＲファーマ株式会社
【英訳名】	JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　芦田　信
【本店の所在の場所】	兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】	芦屋　　0797(32)1995
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　　本多　裕
【最寄りの連絡場所】	兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】	芦屋　　0797(32)1995
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　　本多　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00973 45520 ＪＣＲファーマ株式会社 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00973-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00973-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00973-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00973-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00973-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00973-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00973-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00973-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00973-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00973-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00973-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00973-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00973-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00973-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00973-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00973-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00973-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00973-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00973-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00973-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00973-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00973-000 2021-09-30 E00973-000 2021-07-01 2021-09-30 E00973-000 2021-04-01 2021-09-30 E00973-000 2020-09-30 E00973-000 2020-07-01 2020-09-30 E00973-000 2020-04-01 2020-09-30 E00973-000 2021-03-31 E00973-000 2020-04-01 2021-03-31 E00973-000 2020-03-31 E00973-000 2021-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211110173322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第２四半期

連結累計期間 | 第47期

第２四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,951 | 28,383 | 30,085 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,351 | 13,731 | 8,488 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,227 | 9,234 | 6,892 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,262 | 9,192 | 6,841 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,472 | 47,008 | 38,557 |
| 総資産額 | （百万円） | 59,708 | 86,619 | 73,784 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.94 | 74.66 | 55.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.89 | 74.36 | 55.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.8 | 53.4 | 51.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,232 | △4,747 | 10,341 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,484 | △236 | △3,290 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,867 | △930 | 8,304 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 19,565 | 20,412 | 26,260 |

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.72	62.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211110173322

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①当期の経営成績

売上高は283億83百万円（前年同期比159.2％増）となりました。

主力製品の売上合計は前年同期を上回りました。2021年５月に薬価収載された「イズカーゴ®点滴静注用10mg」の販売を開始したこと、遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」は、2021年４月に薬価改定がありましたが、販売数量が増加したことなどがその要因となります。

また、2021年３月よりアストラゼネカ株式会社の新型コロナウイルスに対するワクチンの原液の販売を開始したこと、契約金収入が前年同期より増加したことなどにより、売上高合計で前年同期に比べて大幅な増収となりました。

営業利益は136億40百万円（前年同期比943.3％増）、経常利益は137億31百万円（前年同期比916.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億34百万円（前年同期比652.6％増）となり、いずれも大幅な増益となりました。

積極的な研究活動および臨床試験の進捗に応じた開発活動の結果、研究開発費は46.2％増加し35億20百万円（前年同期比11億13百万円増）となりました。

なお、2021年９月に武田薬品工業株式会社とハンター症候群に対する次世代治療薬JR-141の特定地域における共同開発と事業化に向けた契約を締結いたしました。今回の契約により、当社グループはグローバルスペシャリティファーマとしてさらなる一歩を踏み出しました。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	増減
金額（百万円）	金額（百万円）	％
---	---	---	---
売上高	10,951	28,383	159.2
営業利益	1,307	13,640	943.3
経常利益	1,351	13,731	916.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,227	9,234	652.6

②主な売上

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	増減
金額（百万円）	金額（百万円）	％
---	---	---	---
ヒト成長ホルモン製剤 　グロウジェクト®	6,538	6,689	2.3
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 　イズカーゴ®点滴静注用	－	985	－
腎性貧血治療薬 　エポエチンアルファBS注「JCR」 　ダルベポエチンアルファBS注「JCR」	3,390 1,696 1,694	3,011 1,512 1,498	△11.2 △10.8 △11.6
再生医療等製品 　テムセル®HS注	784	1,717	118.9
ファブリー病治療薬 　アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」	220	323	47.0
契約金収入	10	7,557	74,360.5
AZD1222原液	－	8,046	－

③研究開発の状況

[ライソゾーム病治療薬]

・現在重点的に取り組んでいるライソゾーム病治療薬の開発では、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した新薬の開発を行っております。

・血液脳関門通過型ハンター症候群治療薬パビナフスプ アルファ（開発番号：JR-141）については、2021年５月に日本での販売を開始いたしました（製品名「イズカーゴ®点滴静注用10mg」）。また、ブラジル連邦共和国では2020年12月にブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）に製造販売承認申請を行いました。その他の地域では新たに、2021年２月に米国食品医薬品局（FDA）よりFast Track指定（※1）および、2021年10月に欧州医薬品庁（EMA）よりPRIME（※2）の指定を受けております。現在、米国・ブラジル・欧州において実施するグローバル臨床第３相試験の試験開始に向けた準備を進めております。

・血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤（開発番号：JR-171）については、現在、日本・ブラジル・米国において臨床第１/２相試験を実施しております。なお、2021年２月にFDAより、2021年３月に欧州委員会（EC）よりオーファンドラッグの指定を受けております。また、2021年９月にFDAよりFast Track指定（※1）を受けており、米国における臨床開発の迅速化、優先審査や早期承認が期待されます。

・その他のJ-Brain Cargo®を適用したライソゾーム病治療薬（ポンペ病治療薬（開発番号：JR-162）、サンフィリッポ症候群A型治療薬（開発番号：JR-441）、スライ症候群治療薬（開発番号：JR-443）、サンフィリッポ症候群B型治療薬（開発番号：JR-446））についても、研究開発を順次行うとともにグローバル展開を推進してまいります。

[再生医療等製品]

・現在、「テムセル®HS注」の新たな適応拡大として新生児低酸素性虚血性脳症（開発番号：JR-031HIE）に対する臨床第１/２相試験を実施しております。

・他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品（開発番号：JTR-161/JR-161）については、現在、臨床第１/２相試験を実施しております。

[ヒト成長ホルモン製剤]

・現在、「グロウジェクト®」の効能追加としてSHOX異常症（開発番号：JR-401X）に対する臨床第３相試験を実施しております。

・2021年３月から遺伝子組換え持続型成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）の臨床第２相試験を開始しております。

※１　FDA 　Fast Track制度

重篤な疾患を治療するために、アンメットメディカルニーズを満たす治療薬の開発を促進し、審査を迅速化することを目的とした制度。ファストトラック制度に指定された医薬品は、開発計画についてFDAと頻繁にミーティングを行うほか、関連する基準を満たす場合に優先審査および早期承認の対象となる。

※２　EMA　PRIME (PRIority MEdicines)

アンメットメディカルニーズを対象とした医薬品の開発支援を強化するために開始したスキーム。PRIME によって早期かつ積極的な支援を受けることで医薬品の申請を迅速に行うことが可能となり、また迅速審査の対象になる可能性がある。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は866億19百万円（前連結会計年度末比128億34百万円増）、負債合計は396億10百万円（前連結会計年度末比43億83百万円増）、純資産合計は470億８百万円（前連結会計年度末比84億51百万円増）となりました。

流動資産は、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金および棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ98億76百万円増加して584億22百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ29億58百万円増加して281億97百万円となりました。

流動負債は、圧縮未決算特別勘定および短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ65億58百万円増加して355億86百万円となりました。固定負債は長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ21億74百万円減少して40億24百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払があった一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ84億51百万円増加して470億８百万円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント改善して53.4％となりました。

現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、総額155億円のコミットメントライン契約を締結しております。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ58億48百万円減少して204億12百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、47億47百万円（前年同期比89億79百万円の支出増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額127億29百万円、減価償却費の計上額９億22百万円があった一方で、売上債権の増加額139億34百万円、法人税等の支払額24億35百万円、棚卸資産の増加額14億91百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億36百万円（前年同期比42億47百万円の支出減）となりました。これは主に助成金の受取額43億45百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出45億14百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、９億30百万円（前年同期比97億98百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額９億28百万円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35億20百万円（前年同期実績24億７百万円）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況は、（１）経営成績の状況に記載のとおりであります。

遺伝子組換医薬品

開発番号 （一般名）	開発段階	適応症等	備考
ＪＲ－１４１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え 　イズロン酸-２-スルファターゼ）	ブラジル: 製造販売 承認申請	ムコ多糖症Ⅱ型 （ハンター症候群）	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用
グローバル: 臨床 第３相試験
ＪＲ－１７１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え 　α-Ｌ-イズロニターゼ）	グローバル: 臨床 第１/２ 相試験	ムコ多糖症Ⅰ型 （ハーラー症候群等）	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 「J-MIG System®」採用
ＪＲ－１６２ (J-Brain Cargo®適用遺伝子組換え酸性α-グルコシダーゼ)	前臨床	ポンぺ病	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用
ＪＲ－４４１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え 　へパランＮ-スルファターゼ）	前臨床	ムコ多糖症ⅢＡ型 （サンフィリッポ症候群Ａ型）	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用
ＪＲ－４４３ （血液脳関門通過型遺伝子組換え 　β-グルクロニダーゼ）	前臨床	ムコ多糖症Ⅶ型 （スライ症候群）	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用
ＪＲ－４４６ （血液脳関門通過型遺伝子組換え 　α-Ｎ-アセチルグルコサミニダーゼ）	前臨床	ムコ多糖症ⅢＢ型 （サンフィリッポ症候群Ｂ型）	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用
ＪＲ－４０１Ｘ （遺伝子組換えソマトロピン）	臨床 第３相試験	ＳＨＯＸ異常症における低身長症	「グロウジェクト®」適応拡大
ＪＲ－１４２ （遺伝子組換え持続型成長ホルモン）	臨床 第２相試験	小児成長ホルモン分泌不全性低身長症	「J-MIG System®」採用

再生医療等製品

開発番号 （一般名）	開発段階	適応症等	備考
ＪＲ－０３１ＨＩＥ （ヒト間葉系幹細胞）	臨床 第１/２ 相試験	新生児低酸素性虚血性脳症	「テムセル®HS注」適応拡大
ＪＴＲ－１６１／ＪＲ－１６１ （ヒト歯髄由来幹細胞）	臨床 第１/２ 相試験	急性期脳梗塞	帝人㈱と共同開発

(7）従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産および販売実績が著しく増加しました。

これは、2021年３月よりアストラゼネカ株式会社の新型コロナウイルスに対するワクチンの原液の販売を開始したことなどによるものであります。

(9）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

当社は、2021年９月に武田薬品工業株式会社とハンター症候群の治療薬として現在開発中の次世代組換え融合タンパク質JR-141（INN: pabinafusp alfa）の特定地域における独占的な共同開発およびライセンス契約を締結いたしました。 

 第２四半期報告書_20211110173322

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	129,686,308	129,686,308	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	129,686,308	129,686,308	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2021年第１回新株予約権（2021年７月13日発行）
決議年月日	2021年６月23日
付与対象者の区分及び人数	取締役５名 執行役員４名
新株予約権の数 ※	540個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※	54,000株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	自　2021年７月13日 至　2051年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　　3,281円 資本組入額　1,641円
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。また、執行役員が解雇・自己都合により退職した場合には権利は失効する。 ②　新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③　新株予約権者は、当社の2022年６月開催予定の定時株主総会開催の日の前日までに、当社および当社の子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した場合、当社執行役員においては退職した場合には、権利行使をすることができない。 ④　新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ⑤　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

2021年第１回新株予約権（2021年７月13日発行）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）４

※　新株予約権証券の発行時（2021年７月13日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を割当するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使の条件および取得事由

新株予約権の行使の条件および取得事由は、上記新株予約権の行使の条件および下記４に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

４①　当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったために新株予約権が行使できなくなった場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年９月30日	－	129,686,308	－	9,061	－	7,827

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メディパルホールディングス	東京都中央区八重洲２丁目７番15号	29,131	23.47
キッセイ薬品工業株式会社	長野県松本市芳野19番48号	12,820	10.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	10,266	8.27
フューチャーブレーン株式会社	東京都江東区東陽４丁目８番６号	8,711	7.02
野村信託銀行株式会社（Ａ信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	6,518	5.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,962	4.80
大日本住友製薬株式会社	大阪市中央区道修町２丁目６番８号	3,400	2.73
持田製薬株式会社	東京都新宿区四谷１丁目７番地	2,200	1.77
ＪＣＲファーマ従業員持株会	兵庫県芦屋市春日町３番19号	1,082	0.87
JPMBL RE BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED COLL EQUITY （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	970	0.78
計	－	81,064	65.32

（注）千株未満は切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	5,585,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	124,072,700	1,240,727	－
単元未満株式	普通株式	27,908	－	－
発行済株式総数		129,686,308	－	－
総株主の議決権		－	1,240,727	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数48個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する349,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,498個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ＪＣＲファーマ株式会社	兵庫県芦屋市春日町３番19号	5,585,700	－	5,585,700	4.30
計	－	5,585,700	－	5,585,700	4.30

（注）　当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ自己株式を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、2021年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式349,800株を自己株式数に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110173322

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,260	20,412
受取手形及び売掛金	8,183	22,117
商品及び製品	1,367	1,353
仕掛品	3,538	5,342
原材料及び貯蔵品	8,649	8,351
その他	546	844
流動資産合計	48,545	58,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,295	6,208
土地	7,663	7,663
建設仮勘定	841	4,420
その他（純額）	2,371	2,222
有形固定資産合計	17,172	20,515
無形固定資産
特許権	2,988	2,850
その他	244	246
無形固定資産合計	3,232	3,096
投資その他の資産
投資有価証券	2,572	2,422
その他	2,266	2,167
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	4,833	4,584
固定資産合計	25,238	28,197
資産合計	73,784	86,619
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,932	1,465
短期借入金	※ 12,850	※ 15,050
未払法人税等	2,646	3,563
圧縮未決算特別勘定	3,828	8,174
賞与引当金	850	1,064
役員賞与引当金	63	51
その他	5,855	6,216
流動負債合計	29,028	35,586
固定負債
社債	500	500
長期借入金	4,750	2,550
退職給付に係る負債	798	825
その他	151	148
固定負債合計	6,199	4,024
負債合計	35,227	39,610

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,061	9,061
資本剰余金	10,941	10,994
利益剰余金	20,904	29,213
自己株式	△3,685	△3,603
株主資本合計	37,222	45,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	691	581
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△18	27
退職給付に係る調整累計額	△31	△26
その他の包括利益累計額合計	641	583
新株予約権	517	567
非支配株主持分	174	191
純資産合計	38,557	47,008
負債純資産合計	73,784	86,619

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	10,951	28,383
売上原価	3,513	4,485
売上総利益	7,438	23,898
販売費及び一般管理費	※１ 6,130	※１ 10,258
営業利益	1,307	13,640
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	11	16
為替差益	54	84
その他	21	28
営業外収益合計	91	132
営業外費用
支払利息	18	22
支払手数料	4	6
その他	23	12
営業外費用合計	47	41
経常利益	1,351	13,731
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	12	－
貸倒引当金戻入額	19	－
その他	－	0
特別利益合計	31	0
特別損失
固定資産処分損	1	0
契約解約損	－	※２ 1,000
その他	－	1
特別損失合計	1	1,002
税金等調整前四半期純利益	1,381	12,729
法人税、住民税及び事業税	809	3,311
法人税等調整額	△659	179
法人税等合計	150	3,490
四半期純利益	1,231	9,238
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,227	9,234

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,231	9,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41	△109
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△21	58
退職給付に係る調整額	11	5
その他の包括利益合計	31	△45
四半期包括利益	1,262	9,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,261	9,176
非支配株主に係る四半期包括利益	0	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,381	12,729
減価償却費	872	922
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△12	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	32
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	10	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	143	214
株式報酬費用	149	177
受取利息及び受取配当金	△15	△19
支払利息	18	22
為替差損益（△は益）	△43	△9
売上債権の増減額（△は増加）	1,462	△13,934
未収入金の増減額（△は増加）	△63	△39
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,562	△1,491
前払費用の増減額（△は増加）	△28	△157
仕入債務の増減額（△は減少）	423	△1,466
未払金の増減額（△は減少）	△85	2,040
未払消費税等の増減額（△は減少）	△90	△174
前受金の増減額（△は減少）	1,931	△1,105
その他	100	△51
小計	4,616	△2,309
利息及び配当金の受取額	19	19
利息の支払額	△23	△22
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△380	△2,435
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,232	△4,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	△300
定期預金の払戻による収入	－	300
有形固定資産の取得による支出	△1,437	△4,514
助成金の受取額	－	4,345
特許権の取得による支出	△2,747	－
その他	0	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,484	△236
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,070	－
長期借入れによる収入	300	550
長期借入金の返済による支出	△450	△550
社債の発行による収入	500	－
リース債務の返済による支出	△37	△9
自己株式の純増減額（△は増加）	8	7
配当金の支払額	△525	△928
その他	1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,867	△930
現金及び現金同等物に係る換算差額	21	66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,637	△5,848
現金及び現金同等物の期首残高	10,928	26,260
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,565	※ 20,412

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました支払手数料の一部を、売上高より控除する方法に変更しております。また、従来、純額で計上しておりました販売促進費の一部を、売上高および売上原価に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29百万円増加し、売上原価は152百万円増加し、販売費及び一般管理費は123百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり、会計上の見積りへの影響はございません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　コミットメントライン契約

現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、コミットメントライン契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額	15,500百万円	15,500百万円
借入実行残高	3,000	3,000
差引額	12,500	12,500

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給料手当	966百万円	1,096百万円
賞与引当金繰入額	366	456
役員賞与引当金繰入額	31	41
退職給付費用	41	43
研究開発費	2,407	3,520

※２　契約解約損

現時点において前臨床段階である一部の開発品に関しまして、締結していた優先交渉権について契約当事者間で双方合意の上で、本年５月に契約を解消することとなりました。

本件に伴い、契約解約損が発生しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	19,910百万円	20,412百万円
有価証券勘定	212	－
計	20,122	20,412
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△345	－
価値変動リスクを伴う有価証券	△212	－
現金及び現金同等物	19,565	20,412

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	525	17.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月26日 取締役会	普通株式	557	18.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 ３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	929	7.50	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、記念配当０円50銭を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	1,241	10.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	金額
ヒト成長ホルモン製剤 　グロウジェクト®	6,689
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 　イズカーゴ®点滴静注用	985
腎性貧血治療薬 　エポエチンアルファBS注「JCR」 　ダルベポエチンアルファBS注「JCR」	3,011 1,512 1,498
再生医療等製品 　テムセル®HS注	1,717
ファブリー病治療薬 　アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」	323
医療機器	51
契約金収入	7,557
AZD1222原液	8,046
合計	28,383

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	９円94銭	74円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,227	9,234
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,227	9,234
普通株式の期中平均株式数（株）	123,427,591	123,686,414
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	９円89銭	74円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	687,033	505,838
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――	―――

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間374,933株、当第２四半期連結累計期間353,150株であります。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第47期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	1,241百万円
②　１株当たりの金額	10円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月10日

 第２四半期報告書_20211110173322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。