Mori-Gumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211110111855

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社森組
【英訳名】	Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　裕司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【縦覧に供する場所】	株式会社森組　東京本店 （東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00130 18530 株式会社森組 Mori-Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00130-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00130-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00130-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00130-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00130-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00130-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00130-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00130-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00130-000 2021-09-30 E00130-000 2021-04-01 2021-09-30 E00130-000 2021-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211110111855

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第２四半期累計期間 | 第89期

第２四半期累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,591 | 14,630 | 28,579 |
| 経常利益 | （百万円） | 325 | 744 | 1,943 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 207 | 502 | 1,316 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,640 | 1,640 | 1,640 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 32,800 | 32,800 | 32,800 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,985 | 13,187 | 13,146 |
| 総資産額 | （百万円） | 21,729 | 22,822 | 23,599 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.34 | 15.34 | 40.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 14.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.2 | 57.8 | 55.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 696 | △948 | △228 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △26 | △15 | △74 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △465 | △563 | △474 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,710 | 6,199 | 7,727 |

回次		第88期 第２四半期会計期間	第89期 第２四半期会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.34	9.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211110111855

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発出されるなど社会・経済活動に深刻な影響を及ぼし、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の普及など感染拡大防止策の効果や海外経済の改善もあり景気の持ち直しが期待されるものの、感染再拡大の懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の長期化により、民間企業は設備投資に慎重な姿勢を一段と強めており、受注競争は厳しい状況に置かれております。

このような状況の下、当第２四半期累計期間における工事受注高は4,210百万円（前年同四半期比49.5％減）となり、売上高14,630百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益795百万円（前年同四半期比148.5％増）、経常利益744百万円（前年同四半期比128.6％増）、四半期純利益502百万円（前年同四半期比141.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当第２四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より49.5％減少の4,210百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より45.0％減少の2,230百万円、建築事業におきましては前年同四半期より53.8％減少の1,980百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より60.1％減少の1,931百万円、民間工事におきましては前年同四半期より35.0％減少の2,278百万円となりました。

また、完成工事高は前年同四半期より17.2％増加の14,327百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より13.9％増加の7,675百万円、建築事業におきましては前年同四半期より21.2％増加の6,652百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より19.9％増加の7,534百万円、民間工事におきましては前年同四半期より14.3％増加の6,793百万円となりました。

利益面におきましては、完成工事高の増加等の影響により、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より55.5％増加の1,201百万円となりました。

（不動産事業）

賃貸収入の微減により、当第２四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より4.5％減少の16百万円となりました。

利益面におきましては、原価軽減等に努めたものの、賃貸収入の減少を補うことができず、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より9.0％減少の5百万円となりました。

（砕石事業）

収益認識会計基準の適用による影響により、当第２四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より18.1％減少の286百万円となりました。

利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、売上高の減少等の影響により、当第２四半期累計期間におけるセグメント損失は１百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について砕石事業売上高を純額とした影響などで売上高が103百万円減少しております。

②財政状態

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比777百万円減少の22,822百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等615百万円の増加と、現金預金1,527百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比819百万円減少の9,634百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金398百万円の増加と、支払手形・工事未払金等734百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比41百万円増加の13,187百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益502百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。

これにより、自己資本比率は57.8％（前事業年度末は55.7％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比1,527百万円減少の6,199百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は948百万円（前年同四半期は資金の増加696百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上及び未成工事受入金の増加による資金の増加に対し、売上債権の増加及び仕入債務の減少による資金の減少が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は15百万円（前年同四半期は資金の減少26百万円）となりました。これは主に長期貸付金の回収による収入に対し、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は563百万円（前年同四半期は資金の減少465百万円）となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　追加情報」に記載の通りであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,800,000	32,800,000	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 　2021年９月30日	－	32,800,000	－	1,640	－	－

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
旭化成ホームズ㈱	東京都千代田区神田神保町１丁目105番地	9,911,000	30.26
㈱長谷工コーポレーション	東京都港区芝２丁目32番１号	2,624,000	8.01
森組取引先持株会	大阪市中央区道修町４丁目５番17号	2,193,800	6.70
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,290,000	3.94
㈱りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	1,190,000	3.63
森組従業員持株会	大阪市中央区道修町４丁目５番17号	433,150	1.32
日本生命保険(相) （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	296,000	0.90
楽天証券㈱	東京都港区南青山２丁目６番21号	280,500	0.86
大阪商工信用金庫	大阪市中央区本町２丁目２番８号	220,000	0.67
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	195,000	0.60
計	－	18,633,450	56.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	50,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,744,100	327,441	－
単元未満株式	普通株式	5,600	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	327,441	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 　㈱森組	大阪市中央区道修町 ４丁目５番17号	50,300	－	50,300	0.15
計	－	50,300	－	50,300	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110111855

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,727	6,199
受取手形・完成工事未収入金等	12,105	12,721
売掛金	232	183
未成工事支出金	7	6
棚卸不動産	0	0
商品及び製品	5	4
仕掛品	－	0
材料貯蔵品	48	42
その他	676	879
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	20,798	20,031
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,113	1,114
機械、運搬具及び工具器具備品	1,990	1,754
土地	862	862
リース資産	42	37
減価償却累計額	△2,322	△2,129
有形固定資産合計	1,685	1,639
無形固定資産	55	58
投資その他の資産
投資有価証券	319	317
長期貸付金	13	11
前払年金費用	567	586
その他	167	183
貸倒引当金	△7	△6
投資その他の資産合計	1,060	1,093
固定資産合計	2,801	2,790
資産合計	23,599	22,822

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,819	7,084
短期借入金	900	800
未払法人税等	524	269
未成工事受入金	509	908
完成工事補償引当金	26	24
工事損失引当金	－	0
賞与引当金	117	142
訴訟損失引当金	－	29
その他	439	259
流動負債合計	10,335	9,518
固定負債
繰延税金負債	96	99
その他	21	16
固定負債合計	117	116
負債合計	10,453	9,634
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	202	202
利益剰余金	11,302	11,345
自己株式	△4	△4
株主資本合計	13,139	13,183
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6	4
評価・換算差額等合計	6	4
純資産合計	13,146	13,187
負債純資産合計	23,599	22,822

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高
完成工事高	12,224	14,327
砕石事業売上高	349	286
不動産事業売上高	17	16
売上高合計	12,591	14,630
売上原価
完成工事原価	11,199	12,878
砕石事業売上原価	347	272
不動産事業売上原価	11	11
売上原価合計	11,559	13,162
売上総利益
完成工事総利益	1,024	1,448
砕石事業総利益	2	14
不動産事業総利益	6	5
売上総利益合計	1,032	1,468
販売費及び一般管理費	※ 712	※ 672
営業利益	320	795
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
受取事務手数料	2	2
固定資産売却益	10	1
還付加算金	6	0
雑収入	1	2
営業外収益合計	24	9
営業外費用
支払利息	9	11
訴訟和解金	0	15
訴訟損失引当金繰入額	－	29
災害による損失	8	－
雑支出	0	4
営業外費用合計	18	60
経常利益	325	744
税引前四半期純利益	325	744
法人税、住民税及び事業税	118	239
法人税等調整額	△0	3
法人税等合計	118	242
四半期純利益	207	502

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	325	744
減価償却費	62	59
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△0	0
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	29
前払年金費用の増減額（△は増加）	△34	△19
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	9	11
訴訟和解金	0	15
売上債権の増減額（△は増加）	1,596	△565
破産更生債権等の増減額（△は増加）	0	0
未成工事支出金の増減額（△は増加）	4	0
未成工事受入金の増減額（△は減少）	634	398
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,284	△734
未払又は未収消費税等の増減額	276	△358
その他	43	△19
小計	629	△440
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△9	△11
訴訟和解金の支払額	△0	△15
法人税等の支払額	△23	△484
法人税等の還付額	97	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	696	△948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△37	△7
有形固定資産の除却による支出	－	△4
有形固定資産の売却による収入	11	1
無形固定資産の取得による支出	△3	△8
投資有価証券の売却による収入	－	0
長期貸付金の回収による収入	2	2
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100
リース債務の返済による支出	△8	△6
配当金の支払額	△456	△457
財務活動によるキャッシュ・フロー	△465	△563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	205	△1,527
現金及び現金同等物の期首残高	8,504	7,727
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,710	※ 6,199

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（1）工事契約に係る収益認識

建設事業の収益について、従来、工事契約に関して、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号　2007年12月27日）に基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、原価比例法で算出しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用しており、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（2）代理人取引に係る収益認識

砕石事業の一部の収益について、従来、顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該変更が利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の砕石事業売上高及び砕石事業売上原価はそれぞれ103百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によって組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、当社は現在、重要な繰延税金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えにくく、当事業年度においては限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、当事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定したうえで、これを元に見積りを行っております。

なお、当該会計上の見積りについての仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給料手当	284百万円	271百万円
退職給付費用	2	5
賞与引当金繰入額	32	32

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金預金勘定	8,710百万円	6,199百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	8,710	6,199

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	458	14	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	458	14	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,224	17	349	12,591
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	0	0
計	12,224	17	349	12,591
セグメント利益又は損失（△）	772	5	△17	761

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	761
全社費用（注）	△441
四半期損益計算書の営業利益	320

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
一時点で移転される財	116	－	286	402
一定の期間にわたり移転される財	14,211	－	－	14,211
顧客との契約から生じる収益	14,327	－	286	14,614
その他の収益	－	16	－	16
外部顧客への売上高	14,327	16	286	14,630
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	14,327	16	286	14,630
セグメント利益又は損失（△）	1,201	5	△1	1,205

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,205
全社費用（注）	△410
四半期損益計算書の営業利益	795

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「砕石事業」の売上高は103百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	6円34銭	15円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	207	502
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	207	502
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,749	32,749

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110111855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。