SANKYOKASEI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	三京化成株式会社
【英訳名】	SANKYO KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小　川　和　夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】	(06)6262―2881 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大　槻　一　博
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】	(06)6271―1881 (直通)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大　槻　一　博
【縦覧に供する場所】	三京化成株式会社東京支社 　(東京都中央区新川一丁目23番５号(SHINKAWA EAST)) 三京化成株式会社浜松支店 　(浜松市中区佐藤一丁目40番21号) 三京化成株式会社名古屋支店 　(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル)) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)　三京化成株式会社浜松支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E02658 81380 三京化成株式会社 SANKYO KASEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02658-000 2021-11-12 E02658-000 2020-04-01 2020-09-30 E02658-000 2020-04-01 2021-03-31 E02658-000 2021-04-01 2021-09-30 E02658-000 2020-09-30 E02658-000 2021-03-31 E02658-000 2021-09-30 E02658-000 2020-07-01 2020-09-30 E02658-000 2021-07-01 2021-09-30 E02658-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02658-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02658-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02658-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02658-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02658-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02658-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02658-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02658-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02658-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02658-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02658-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02658-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02658-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02658-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02658-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02658-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02658-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02658-000 2020-03-31 E02658-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:ScienceReportableSegmentsMember E02658-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:ScienceReportableSegmentsMember E02658-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02658-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02658-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02658-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02658-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02658-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第２四半期

連結累計期間 | 第96期

第２四半期

連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,347,499 | 11,322,461 | 21,613,068 |
| 経常利益 | (千円) | 42,056 | 139,041 | 183,531 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 20,625 | 78,067 | 76,392 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △45,794 | 94,119 | 77,592 |
| 純資産額 | (千円) | 9,436,535 | 9,540,309 | 9,503,053 |
| 総資産額 | (千円) | 14,877,289 | 15,722,826 | 15,469,938 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 15.45 | 58.49 | 57.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.3 | 60.6 | 61.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 607,800 | 38,612 | 925,143 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △30,817 | △29,796 | △202,598 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △101,575 | △97,418 | △200,066 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,605,143 | 1,572,265 | 1,651,584 |

回次		第95期 第２四半期 連結会計期間	第96期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	11.20	31.79

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は新型コロナウイルス再流行にともなう緊急事態宣言の長期化等により引続き低迷した一方で、輸出の好調に支えられ全体としては回復基調で推移したものの、期間の後半には、半導体不足と東南アジアのコロナウイルス感染再拡大の影響による自動車の大幅減産及び資源・材料価格高騰等の影響が、製造業の悪化要因として顕在化してきました。

このような状況の下、当社グループにおいては、コロナ禍で落ち込んでいた商材の一部に受注の回復傾向が見られるなか、国内外の新たな機能性商材の取引拡大及び経費節減により売上の回復と収益の確保に努めました。

これらの結果、売上高は113億２千２百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は６千８百万円（前年同期は営業損失１千６百万円）、経常利益は１億３千９百万円（前年同期比230.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７千８百万円（前年同期比278.5％増）と、いずれも前年同期比で増収増益となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用による経営成績への影響は軽微であります。

事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

［科学事業］

＜土木・建材資材関連分野＞

土木関連分野では、大型コンクリート構造物用添加剤や地盤改良用セメント添加薬剤の増量及びモルタル用添加剤の採用により増収となりました。

建材資材関連分野では、壁紙用フィルム及び発泡断熱システム用薬剤等が減少したものの、建材ボード用工程薬剤の増量により増収となりました。

＜情報・輸送機器関連分野＞

情報関連分野では、車載用電装部品の終息がありましたが、自動車関連部材の回復により増収となりました。

輸送機器関連分野では、自動車メーカーの生産回復に伴い各種樹脂や関連部材ならびに二輪車用部材の需要が増加しましたが、車載用成形品の終息により減収となりました。

＜日用品関連分野＞

日用品関連分野では、化粧品関連薬剤、清掃用品材料及び製靴用関連商材は減少しましたが、レンズ関連薬剤の増量とトナー原料のスポット受注もあり増収となりました。

フィルム関連分野では、コロナ禍による巣ごもり需要による一時的増加は収まったものの、生鮮野菜、チルド食品及び冷凍食品包装フィルム製品の販売は堅調に推移し増収となりました。

＜化学工業関連分野＞

繊維関連分野では、国内繊維加工の縮小は続いていますが、工業用繊維製品の増加により増収となりました。

化学工業関連分野では、コロナ禍で低迷していた化粧品関連材料の輸出が急激に回復し、また海外化学品メーカーのフォースマジュールへの対応により基礎化学品のスポット販売等もあり、耐火物用機能性無機フィラーの減少を補い大幅に増収となりました。

これらの結果、科学事業セグメントの売上高は95億６百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は１億８千万円（前年同期比48.7％増）と、増収増益となりました。

［建装材事業］

住宅用部材関連は、住宅展示場等の各種イベントの再開やWebを活用した商談の普及により、昨年のコロナ禍における低迷は底打ちし、造作部材、樹脂製品、建具のほか、キッチン関連商品は販売増となりましたが、在宅勤務の長期化等によりオフィス関連製品の需要は低調のまま推移しました。

これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は18億１千６百万円（前年同期比3.1％増）となり、営業損失は１千８百万円（前年同期は営業損失４千１百万円）と、前年同期からは損失が減少いたしました。

(2) 財政状態の状況

①資産の部

流動資産は前連結会計年度末に比べ、３億８百万円増加し93億５千４百万円となりました。これは主に、電子記録債権が２億３千１百万円、商品及び製品が１億２千５百万円増加し、受取手形及び売掛金が８千万円、現金及び預金が７千９百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、５千５百万円減少し63億６千８百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が３千５百万円、無形固定資産が２千３百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、２億５千２百万円増加し157億２千２百万円となりました。

②負債の部

流動負債は前連結会計年度末に比べ、２億４千４百万円増加し51億９千９百万円となりました。これは主に、買掛金が２億１千３百万円、電子記録債務が９千６百万円増加し、その他に含まれる未払金が４千５百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ、２千８百万円減少し９億８千２百万円となりました。これは主に、長期借入金が１千５百万円、その他に含まれるリース債務が５百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、２億１千５百万円増加し61億８千２百万円となりました。

③純資産の部

純資産合計は前連結会計年度末に比べ、３千７百万円増加し95億４千万円となりました。これは主に、利益剰余金が２千１百万円、為替換算調整勘定が１千７百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、15億７千２百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ３千２百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は３千８百万円（前年同四半期連結累計期間は６億７百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加３億５百万円、税金等調整前四半期純利益１億３千９百万円などの収入に対し、売上債権の増加１億４千１百万円、棚卸資産の増加１億２千４百万円、その他の資産の増加１億１千２百万円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は２千９百万円（前年同四半期連結累計期間は３千万円の減少）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による５千万円の収入に対し、有形固定資産の取得による７千３百万円などの支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は９千７百万円（前年同四半期連結累計期間は１億１百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額５千６百万円、リース債務の返済による２千８百万円などの支出によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。

当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。

従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

②基本方針の実現に資する取り組み

a.当社の企業価値の源泉

当社は、1946年７月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いております。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客とともに発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献することを経営の基本方針としております。

このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。

b.当社の企業価値向上への取り組み

当社は、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供を図るため、中長期的に以下の４つの施策に取り組んでおり、これらを柱に企業競争力の強化、企業価値の向上に努めております。

(ⅰ)収益の向上

当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。

(ⅱ)海外の市場拡大

近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は1995年に東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、2002年にはSANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、また2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、更に工業用ゴム製品メーカーの山川モールディング株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を事業内容とする新会社“SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.”を2018年８月に設立し、タイのサムットプラカーンにて、2019年２月から事業を開始しております。これらの海外５拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。

(ⅲ)環境保全と高品質体制の確立

環境保全が企業の社会的責任として益々重要になることを意識し、すべての事業活動において環境保全に心がけるとともに、環境配慮型商品の拡販に努めております。同時に、品質マネジメントシステムの実効性を高めるべく、仕事の標準化、プロセスの可視化を促進し、高品質体制の維持・改善・革新に取り組むとともに、顧客の要求に適合する製品・サービスの確実な提供に努めております。

(ⅳ)事業継続計画への取組み

予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、感染症の流行に関しては、社会的責任と事業継続の観点から、感染を広める行為を行わないよう配慮することとしております。このように非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、出来る限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。

この計画により、お客様への商品・製品の納入を早期に確保し、お客様所有資産（情報及び知的財産を含む。）の流出防止・保全対策に貢献すると共に、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、お客様のみならず利害関係者に安心を提供し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。

c.株主への還元について

当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針としております。

③不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、2020年５月11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の継続について」を決議し、そのうえで2020年６月25日開催の第94期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。

なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

（アドレスhttps://www.sankyokasei-corp.co.jp/）

④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。

また、上記③の「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」においては、大規模買付行為があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模買付ルールの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,185,000
計	5,185,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,560,000	1,560,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	1,560,000	1,560,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月30日	―	1,560,000	―	1,716,600	―	1,433,596

(5) 【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
BLACK CLOVER LIMITED （常任代理人　三田証券株式会社）	SERTUS CHAMBERS, SECOND FLOOR, THE QUADRANT, MANGLIER STREET, P.O.BOX 334, VICTORIA MAHE, REPUBLIC OF SEYCHELLES （東京都中央区日本橋兜町３番11号）	264	19.79
有限会社新光企画	大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号	142	10.69
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	63	4.72
大同生命保険株式会社	大阪市西区江戸堀一丁目２番１号	43	3.22
三京化成従業員持株会	大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号	35	2.66
花王株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号	35	2.63
グンゼ株式会社	京都府綾部市青野町膳所１番地	34	2.60
小川和夫	大阪府吹田市	30	2.29
ナカバヤシ株式会社	大阪市中央区北浜東１番20号	27	2.03
小川和浩	大阪府吹田市	25	1.90
計	―	700	52.52

(注)　当社が保有する自己株式数は225千株（14.44％）であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
225,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	13,233	―
1,323,300
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
11,500
発行済株式総数	1,560,000	―	―
総株主の議決権	―	13,233	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 三京化成株式会社	大阪市中央区北久宝寺町 一丁目９番８号	225,200	―	225,200	14.44
計	―	225,200	―	225,200	14.44

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,691,584	1,612,265
		受取手形及び売掛金								5,491,858	5,411,178
		電子記録債権								1,213,461	1,444,985
		商品及び製品								543,099	668,298
		仕掛品								18,797	24,171
		原材料及び貯蔵品								40,232	36,312
		その他								46,704	157,352
		貸倒引当金								△198	△202
		流動資産合計								9,045,539	9,354,362
	固定資産
		有形固定資産								2,027,068	2,030,135
		無形固定資産								102,158	78,394
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,155,516	4,122,852
			その他							140,806	138,110
			貸倒引当金							△1,151	△1,029
			投資その他の資産合計							4,295,172	4,259,933
		固定資産合計								6,424,399	6,368,463
	資産合計									15,469,938	15,722,826
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,333,699	3,547,622
		電子記録債務								1,181,518	1,277,748
		1年内返済予定の長期借入金								28,166	31,336
		未払法人税等								68,871	72,502
		賞与引当金								56,750	63,822
		役員賞与引当金								18,900	10,900
		その他								267,246	195,604
		流動負債合計								4,955,151	5,199,536
	固定負債
		長期借入金								57,277	41,609
		役員退職慰労引当金								277,998	287,291
		退職給付に係る負債								57,649	55,717
		その他								618,809	598,362
		固定負債合計								1,011,734	982,980
	負債合計									5,966,885	6,182,516

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,716,600	1,716,600
		資本剰余金								1,456,843	1,456,843
		利益剰余金								5,357,726	5,379,066
		自己株式								△457,894	△458,030
		株主資本合計								8,073,275	8,094,479
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,375,056	1,376,429
		土地再評価差額金								32,572	32,572
		為替換算調整勘定								5,377	22,418
		その他の包括利益累計額合計								1,413,006	1,431,420
	非支配株主持分									16,771	14,409
	純資産合計									9,503,053	9,540,309
負債純資産合計										15,469,938	15,722,826

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										10,347,499	11,322,461
売上原価										9,374,026	10,291,235
売上総利益										973,473	1,031,226
販売費及び一般管理費										※１ 990,449	※１ 962,941
営業利益又は営業損失（△）										△16,976	68,284
営業外収益
	受取利息									3,840	5,120
	受取配当金									48,279	50,397
	持分法による投資利益									2,102	1,713
	仕入割引									1,731	1,757
	その他									12,838	15,656
	営業外収益合計									68,792	74,645
営業外費用
	支払利息									280	190
	売上割引									1,611	-
	為替差損									4,021	-
	その他									3,847	3,697
	営業外費用合計									9,760	3,888
経常利益										42,056	139,041
特別利益
	投資有価証券売却益									14,064	-
	投資有価証券償還益									11,819	-
	特別利益合計									25,884	-
税金等調整前四半期純利益										67,940	139,041
法人税、住民税及び事業税										50,504	63,413
法人税等合計										50,504	63,413
四半期純利益										17,436	75,628
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)										△3,188	△2,438
親会社株主に帰属する四半期純利益										20,625	78,067

 0104035_honbun_0229347003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										17,436	75,628
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△41,541	1,372
	為替換算調整勘定									△19,963	16,386
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,725	731
	その他の包括利益合計									△63,230	18,491
四半期包括利益										△45,794	94,119
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△41,605	96,481
	非支配株主に係る四半期包括利益									△4,188	△2,362

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									67,940	139,041
	減価償却費									105,488	94,334
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									306	△118
	賞与引当金の増減額（△は減少）									2,118	7,072
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△9,300	△8,000
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									474	△1,932
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△30,240	9,293
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									7,615	-
	受取利息及び受取配当金									△52,119	△55,517
	支払利息									280	190
	持分法による投資損益（△は益）									△2,102	△1,713
	投資有価証券償還損益（△は益）									△11,819	-
	投資有価証券売却損益（△は益）									△14,064	-
	売上債権の増減額（△は増加）									1,163,055	△141,764
	棚卸資産の増減額（△は増加）									41,509	△124,376
	その他の資産の増減額（△は増加）									78,329	△112,376
	仕入債務の増減額（△は減少）									△735,419	305,088
	その他の負債の増減額（△は減少）									△15,147	△23,219
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△39,031	△41,701
	その他									△182	△171
	小計									557,690	44,129
	利息及び配当金の受取額									52,065	55,500
	利息の支払額									△280	△190
	法人税等の支払額									△9,151	△60,826
	法人税等の還付額									7,475	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									607,800	38,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△53,580	△73,043
	有形固定資産の売却による収入									-	5,500
	無形固定資産の取得による支出									△55	-
	投資有価証券の取得による支出									△11,380	△12,253
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									34,198	50,000
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△30,817	△29,796

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	借入金の返済による支出									△16,131	△12,498
	リース債務の返済による支出									△28,291	△28,379
	自己株式の取得による支出									△187	△135
	配当金の支払額									△56,966	△56,405
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△101,575	△97,418
現金及び現金同等物に係る換算差額										△11,109	9,284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										464,297	△79,319
現金及び現金同等物の期首残高										1,140,845	1,651,584
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,605,143	※１ 1,572,265

 0104100_honbun_0229347003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除して表示する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度末時点から重要な変更はありません。  

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給料及び手当	321,636	千円	318,373	千円
賞与引当金繰入額	81,871	千円	88,445	千円
役員賞与引当金繰入額	10,900	千円	10,180	千円
退職給付費用	23,646	千円	19,293	千円
役員退職慰労引当金繰入額	8,047	千円	9,293	千円
貸倒引当金繰入額	306	千円	△128	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
現金及び預金	1,645,143千円	1,612,265千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,000千円	△40,000千円
現金及び現金同等物	1,605,143千円	1,572,265千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	56,732	42.50	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	56,729	42.50	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	56,727	42.50	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	56,725	42.50	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
科学事業	建装材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,586,182	1,761,316	10,347,499	―	10,347,499
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	8,586,182	1,761,316	10,347,499	―	10,347,499
セグメント利益又は損失(△)	121,485	△41,356	80,128	△97,105	△16,976

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
科学事業	建装材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,506,293	1,816,167	11,322,461	―	11,322,461
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	9,506,293	1,816,167	11,322,461	―	11,322,461
セグメント利益又は損失(△)	180,639	△18,120	162,519	△94,234	68,284

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
科学事業	建装材事業
土木・建材資材関連分野	2,019,457	1,815,321	3,834,778
情報・輸送機器関連分野	2,878,388	―	2,878,388
日用品関連分野	1,890,877	―	1,890,877
化学工業関連分野	2,716,579	846	2,717,426
顧客との契約から生じる収益	9,505,303	1,816,167	11,321,471
その他の収益	990	―	990
外部顧客への売上高	9,506,293	1,816,167	11,322,461

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	15円45銭	58円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	20,625	78,067
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	20,625	78,067
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,334	1,334

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 　#### ２ 【その他】

第96期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当の総額	56,725千円
②　１株当たり中間配当金	42円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月１日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。