CERES INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211111164415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社セレス
【英訳名】	ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　都木　聡
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】	03-5797-3347
【事務連絡者氏名】	常務取締役 兼 管理本部長　　小林　保裕
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】	03-5797-3347
【事務連絡者氏名】	常務取締役 兼 管理本部長　　小林　保裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30919 36960 株式会社セレス CERES INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E30919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30919-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30919-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30919-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30919-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E30919-000:SmartPhoneMediaBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E30919-000:SmartPhoneMediaBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2021-11-12 E30919-000 2021-09-30 E30919-000 2021-07-01 2021-09-30 E30919-000 2021-01-01 2021-09-30 E30919-000 2020-09-30 E30919-000 2020-07-01 2020-09-30 E30919-000 2020-01-01 2020-09-30 E30919-000 2020-12-31 E30919-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20211111164415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,581,857 | 18,221,876 | 20,213,496 |
| 経常利益 | (千円) | 1,307,470 | 3,364,498 | 1,816,143 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 647,014 | 3,083,784 | 744,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 864,630 | 3,075,912 | 941,488 |
| 純資産額 | (千円) | 7,196,138 | 10,017,757 | 7,091,451 |
| 総資産額 | (千円) | 14,825,564 | 19,645,376 | 16,227,007 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 58.44 | 280.28 | 67.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 57.57 | 270.24 | 66.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.8 | 47.3 | 40.1 |

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	23.69	116.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社４社（株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社バッカス、株式会社ディアナ）及び持分法適用関連会社１社（ビットバンク株式会社）によって構成されております。

当社グループの報告セグメントにつきましては、ポイントメディア、アフィリエイトプログラム、コンテンツメディア、及び連結子会社である株式会社ゆめみにおけるデジタルトランスフォーメーション事業等から成る「モバイルサービス事業」とブロックチェーン関連事業、オンラインファクタリング事業、及び投資育成事業等から成る「フィナンシャルサービス事業」の２事業に区分しております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社ディアナは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社四季デザインは、同じく当社の連結子会社である株式会社ゆめみを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20211111164415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、度重なる緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いておりますが、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、個人消費に持ち直しの動きが期待されております。

このような環境の中、当社グループは「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。

当第３四半期連結累計期間においては、売上面では、当社グループが運営するポイントサイト「モッピー」で幅広い業種の広告需要の取込み及び会員数の増加により大幅な増収となりました。また、D2C事業の順調な成長や、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）ニーズの高まりを背景とした連結子会社である株式会社ゆめみの増収も寄与いたしました。

利益面では、増収効果に加えて、過去に売却したコインチェック株式の条件付対価（アーンアウト）発生や投資育成事業における保有有価証券の一部売却により大幅な増益となり、また持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社においても、暗号資産市場の取引活性化を背景とした好業績により大きく利益貢献しました。さらにビットバンク株式会社の資金調達に伴う持分変動利益880百万円を特別利益として計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は18,221百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益は2,243百万円（同79.6％増）、経常利益は3,364百万円（同157.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,083百万円（同376.6％増）となりました。

また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは4,480百万円（前年同期比207.3％増）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、報告セグメントの区分方法を見直し、従来、「モバイルサービス事業」に含めていた、「資金調達プロ」の事業を「フィナンシャルサービス事業」に含める変更をしております。当報告セグメント区分の変更により、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

モバイルサービス事業

モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトである「モッピー」に加え、自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」やポイントサイト以外の各種コンテンツメディアの運営、及び企業のDX化支援を手がける連結子会社「ゆめみ」で構成されております。

「モッピー」においては、ポイ活トレンドの高まり等を好機として会員数増加ペースが加速し、当第３四半期連結会計期間末の会員数は354万人（前年同期比27.8％増）となりました。また、幅広い業種の広告出稿の増加、各種キャンペーンの実施等、継続的なサイトの改良も行ってまいりました。

「AD.TRACK」においては、インフルエンサーマーケティング強化等の施策を実施したものの、取扱高に占める割合の高い美容・健康食品分野において、法改正に伴うクリエイティブ表現の制限により配信先アフィリエイトメディアの獲得力が減少したため減収となりました。

コンテンツメディアにおいては、D2C事業のプロモーション強化による増収が業績に寄与しました。

「ゆめみ」においては、リモートワーク推奨による一部オフィス解約などのコスト削減効果に加えて、大手企業を中心としたDX化支援に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は16,884百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は2,487百万円（同31.2％増）となりました。

フィナンシャルサービス事業

フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連事業、オンラインファクタリングサービス事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。

ブロックチェーン関連事業においては、2021年３月15日付で暗号資産販売所「CoinTrade」を開業した100％子会社である株式会社マーキュリーへの先行投資を進めております。また、オンラインファクタリングサービス事業としてフリーランス向け資金調達支援フィンテックサービス「nugget（ナゲット）」にも引き続き投資をしております。一方、投資育成事業においては、コインチェック株式のアーンアウト発生に加えて、継続保有していた有価証券について一部売却を実施いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は1,409百万円（前年同期比288.2％増）、セグメント利益は443百万円（前年同期は33百万円のセグメント損失）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,418百万円増加し、19,645百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,168百万円増加したこと、関係会社株式が1,774百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ492百万円増加し、9,627百万円となりました。これは主に短期借入金が650百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,926百万円増加し、10,017百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い3,083百万円増加した一方、配当金の支払いにより197百万円減少したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20211111164415

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,577,000	11,583,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	11,577,000	11,583,000	－	－

（注）１．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式総数が6,000株増加しております。

２．提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日（注）	5,100	11,577,000	3,962	1,881,704	3,962	1,821,704

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,775千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	565,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,001,400	110,014	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	10,100	－	－
発行済株式総数		11,577,000	－	－
総株主の議決権		－	110,014	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社セレス	東京都世田谷区用賀 四丁目10番１号	565,500	－	565,500	4.88
計	－	565,500	－	565,500	4.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211111164415

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,087,657	7,256,179
受取手形及び売掛金	2,778,802	2,578,998
営業投資有価証券	1,804,861	2,204,306
商品及び製品	28,428	20,279
仕掛品	65,843	53,087
原材料及び貯蔵品	164,663	124,111
その他	587,074	657,253
流動資産合計	11,517,331	12,894,216
固定資産
有形固定資産	296,288	256,510
無形固定資産
のれん	938,574	856,224
その他	457,409	479,242
無形固定資産合計	1,395,983	1,335,467
投資その他の資産
関係会社株式	872,903	2,647,255
その他	2,154,452	2,518,934
貸倒引当金	△9,951	△7,008
投資その他の資産合計	3,017,403	5,159,181
固定資産合計	4,709,675	6,751,160
資産合計	16,227,007	19,645,376
負債の部
流動負債
買掛金	1,024,020	606,339
短期借入金	※ 1,300,000	※ 1,950,000
1年内返済予定の長期借入金	973,862	904,434
未払法人税等	607,273	796,467
ポイント引当金	1,693,881	2,331,167
役員賞与引当金	30,000	-
賞与引当金	-	32,628
その他	1,842,588	1,694,742
流動負債合計	7,471,625	8,315,778
固定負債
社債	315,000	140,000
長期借入金	1,228,653	1,051,281
資産除去債務	70,809	70,830
その他	49,466	49,729
固定負債合計	1,663,929	1,311,840
負債合計	9,135,555	9,627,619

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,857,521	1,881,704
資本剰余金	2,378,976	2,403,159
利益剰余金	2,321,662	5,207,508
自己株式	△307,778	△307,778
株主資本合計	6,250,380	9,184,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	260,410	98,301
その他の包括利益累計額合計	260,410	98,301
新株予約権	4,373	4,337
非支配株主持分	576,286	730,524
純資産合計	7,091,451	10,017,757
負債純資産合計	16,227,007	19,645,376

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	14,581,857	18,221,876
売上原価	10,285,725	11,879,626
売上総利益	4,296,132	6,342,250
販売費及び一般管理費	3,047,331	4,099,042
営業利益	1,248,800	2,243,208
営業外収益
受取利息	6,898	6,324
受取配当金	24,723	-
投資有価証券売却益	-	41,156
持分法による投資利益	14,960	874,174
暗号資産評価益	35,070	35,230
その他	10,267	183,180
営業外収益合計	91,921	1,140,066
営業外費用
支払利息	9,993	11,562
投資事業組合運用損	10,584	-
その他	12,673	7,213
営業外費用合計	33,251	18,776
経常利益	1,307,470	3,364,498
特別利益
投資有価証券売却益	5,277	-
新株予約権戻入益	3,315	-
持分変動利益	-	880,177
その他	-	2,662
特別利益合計	8,592	882,839
特別損失
減損損失	※ 54,056	※ 19,414
固定資産売却損	-	4,857
関係会社株式評価損	61,928	-
その他	12,482	4,401
特別損失合計	128,467	28,672
税金等調整前四半期純利益	1,187,595	4,218,665
法人税、住民税及び事業税	497,461	1,117,928
法人税等調整額	△30,942	△137,285
法人税等合計	466,519	980,642
四半期純利益	721,076	3,238,022
非支配株主に帰属する四半期純利益	74,061	154,237
親会社株主に帰属する四半期純利益	647,014	3,083,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	721,076	3,238,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	143,553	△162,109
その他の包括利益合計	143,553	△162,109
四半期包括利益	864,630	3,075,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	790,568	2,921,674
非支配株主に係る四半期包括利益	74,061	154,237

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ディアナは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社四季デザインは、同じく当社の連結子会社である株式会社ゆめみを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微ではあり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。

ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。

当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,380,000千円	2,780,000千円
借入実行残高	1,300,000千円	1,950,000千円
差引額	1,080,000千円	830,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都世田谷区	モバイルサービス事業用資産	建物附属設備	33,981千円
モバイルサービス事業用資産	工具、器具及び備品	1,499千円
モバイルサービス事業用資産	ソフトウェア	18,575千円

当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

当社の連結子会社である株式会社ゆめみでリモートワーク推奨に伴うオフィスの一部エリアの解約を決定いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、モバイルサービス事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったソフトウェアについて減損損失を認識しております。

なお、これら資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都世田谷区	モバイルサービス事業用資産	建物附属設備	18,754千円
モバイルサービス事業用資産	工具、器具及び備品	485千円
モバイルサービス事業用資産	その他	174千円

当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

当社の連結子会社である株式会社ゆめみでリモートワーク推奨に伴うオフィスの一部エリアの解約を決定いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、これら資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	89,487千円	130,040千円
のれんの償却額	98,373千円	82,349千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式	154,940	14	2019年12月31日	2020年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	197,938	18	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,221,780	360,076	14,581,857	－	14,581,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,530	3,080	7,610	△7,610	－
計	14,226,310	363,156	14,589,467	△7,610	14,581,857
セグメント利益又は損失 （△）	1,895,019	△33,641	1,861,378	△612,577	1,248,800

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△612,577千円は、セグメント間取引消去△1,359千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△611,218千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「モバイルサービス事業」において、当社の子会社である株式会社ゆめみのオフィスの一部解約により35,481千円の減損損失を計上し、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったソフトウェア18,575千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,812,116	1,409,760	18,221,876	－	18,221,876
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,230	120	72,350	△72,350	－
計	16,884,346	1,409,880	18,294,226	△72,350	18,221,876
セグメント利益	2,487,057	443,121	2,930,179	△686,970	2,243,208

（注）１．セグメント利益の調整額△686,970千円は、セグメント間取引消去△11,110千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△675,860千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、報告セグメントの区分方法を見直し、従来「モバイルサービス事業」に含めていた、「資金調達プロ」の事業を「フィナンシャルサービス事業」に含める変更をしております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「モバイルサービス事業」において、当社の子会社である株式会社ゆめみのオフィスの一部解約により19,414千円の減損損失を計上しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	58円44銭	280円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	647,014	3,083,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	647,014	3,083,784
普通株式の期中平均株式数（株）	11,071,498	11,002,448
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	57円57銭	270円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	167,692	408,893
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権 新株予約権の数　2,580個 （普通株式　258,000株） 第６回新株予約権の消滅 新株予約権の数　2,550個 （消滅日　2020年３月11日 　普通株式　　240,000株、 消滅日　2020年６月30日 普通株式　　15,000株）	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211111164415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。