Sintokogio,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111131332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第125期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	新東工業株式会社
【英訳名】	Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　永井　淳
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　有馬　博
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　有馬　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01541 63390 新東工業株式会社 Sintokogio,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01541-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01541-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01541-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01541-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01541-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01541-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01541-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01541-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01541-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01541-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01541-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01541-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01541-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01541-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01541-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01541-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01541-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01541-000 2021-11-12 E01541-000 2021-09-30 E01541-000 2021-07-01 2021-09-30 E01541-000 2021-04-01 2021-09-30 E01541-000 2020-09-30 E01541-000 2020-07-01 2020-09-30 E01541-000 2020-04-01 2020-09-30 E01541-000 2021-03-31 E01541-000 2020-04-01 2021-03-31 E01541-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111131332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期

第２四半期

連結累計期間 | 第125期

第２四半期

連結累計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 36,281 | 47,443 | 82,544 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △161 | 1,894 | 3,070 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △292 | 1,166 | 606 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △202 | 4,112 | 6,131 |
| 純資産額 | （百万円） | 98,607 | 107,639 | 104,124 |
| 総資産額 | （百万円） | 153,734 | 163,308 | 164,201 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △5.50 | 21.92 | 11.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.8 | 62.6 | 60.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,905 | 496 | 8,088 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,702 | 1,343 | △1,801 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △809 | △1,223 | △1,141 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 38,121 | 43,361 | 42,306 |

回次		第124期 第２四半期 連結会計期間	第125期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.38	15.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第124期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第124期及び第125期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211111131332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）が長期化する中でも経済活動の再開の動きが進み、景気回復基調は続いておりますが、原材料等の高騰や、世界的な半導体不足に加えて、東南アジアでの感染症による生産停滞に伴い部品供給が滞っている等、企業は対応に苦慮している状況であります。海外では、米国経済はワクチン接種普及による企業活動の正常化が進み設備投資は堅調に推移していますが、半導体を中心とした供給制約の長期化等から、景気回復ペースは鈍化の状況にあります。中国経済は感染症の封じ込め策による活動制限の強化と投資抑制策、不動産などの規制強化や電力供給不足による工場操業停止の深刻化等により経済成長が減速している状況にあります。国内経済は本年４月に発出された緊急事態宣言が長期化し、経済活動制限の緩和と強化が繰り返される中、ワクチン接種進展により経済活動の再開の兆しが出てきておりますが、未だ感染症の収束が見通せない中で引き続き企業活動は限定的な状態が続いております。

当社グループの事業環境につきましては、環境意識の高まりもあり追い風となっていますが、海外では景気回復基調の下で一部地域の感染症による活動制限の強化や半導体等の供給制約による製造業の減産により、企業活動の回復ペースは鈍化の状況にあります。国内では、自動車関連をはじめとした製造業の収益改善が進む中、設備投資も再開の動きが進み、企業活動に一定の回復は見えるものの、原材料の高騰、電気部品不足等による影響により、先行きは引き続き不透明な状況であります。

こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比11,333百万円増加の51,177百万円（対前年同四半期比28.4%増）、売上高は同11,162百万円増加の47,443百万円（同30.8%増）、受注残高は同1,834百万円増加の40,066百万円（同4.8%増）となりました。

収益につきましては、営業損益は原価率が上昇したものの、増収効果により同1,738百万円増加の1,029百万円の利益（前年同四半期は708百万円の損失）、経常損益は同2,055百万円増加の1,894百万円の利益（前年同四半期は161百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は同1,459百万円増加の1,166百万円の利益（前年同四半期は292百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[表面処理事業]

売上高は、対前年同四半期比5,690百万円増加の20,684百万円（対前年同四半期比37.9%増）となりました。需要が底堅い建機業界や電子関連業界等において表面処理装置が堅調に推移し、売上が増加しました。営業利益は、消耗品や部分品の増収要因により同930百万円増加の1,344百万円（同225.3%増）となりました。

なお、受注高は同5,966百万円増加の21,122百万円（同39.4%増）、受注残高は同56百万円減少の5,844百万円（同1.0%減）となりました。

[鋳造事業]

売上高は、大型プラント案件や自動注湯設備が堅調に推移し、同4,460百万円増加の15,524百万円（同40.3%増）となりました。営業損益は、増収要因により同580百万円増加したものの、原価率の上昇等により145百万円の損失（前年同四半期は726百万円の損失）となりました。

なお、当セグメントの受注高は同4,200百万円増加の17,593百万円（対前年同四半期比31.4%増）、受注残高は同6,075百万円増加の23,587百万円（同34.7%増）となりました。

[環境事業]

売上高は、汎用集塵機、メンテナンス・部分品は増加しましたが、中・大型集塵機、水処理装置の減少の影響により、同143百万円減少の5,240百万円（同2.7%減）となりました。営業利益は、減収要因により同88百万円減少の464百万円（同16.0%減）となりました。

なお、受注高は同498百万円増加の5,509百万円（同9.9%増）、受注残高は同277百万円減少の4,244百万円（同6.1%減）となりました。

[搬送事業]

売上高は、同177百万円増加の2,901百万円（同6.5%増）となりました。物流・食品業界向けコンベヤは引続き堅調に推移しており、自動車業界・工作機械向けリフトも若干の回復傾向がみられますが、半導体不足の影響もあり、営業利益は同４百万円減少の274百万円（同1.5%減）となりました。

なお、受注高は同432百万円減少の2,927百万円（同12.9%減）、受注残高は同859百万円減少の1,666百万円（同34.0%減）となりました。

[特機事業]

売上高は、自動車業界向けサーボシリンダや精密プレスが好調に推移し、同985百万円増加の3,403百万円（同40.8%増）となりました。営業損益は、増収要因により同313百万円増加しましたが、高原価率が響き、310百万円の損失（前年同四半期は624百万円の損失）となりました。

なお、受注高は同1,082百万円増加の3,957百万円（同37.6%増）、受注残高は同3,047百万円減少の4,722百万円（同39.2%減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加して、43,361百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によって得られた資金は496百万円となりました（前年同四半期は3,905百万円の収入）。これは、契約負債の減少額1,937百万円や法人税等の支払額755百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,882百万円や減価償却費1,509百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、投資活動によって得られた資金は1,343百万円となりました（前年同四半期は1,702百万円の支出）。これは、有価証券の売却及び償還による収入1,899百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、財務活動により支出した資金は1,223百万円となりました（前年同四半期は809百万円の支出）。これは、配当金の支払額640百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,300百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

 第２四半期報告書_20211111131332

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	230,476,000
計	230,476,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,580,928	54,580,928	東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	54,580,928	54,580,928	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	54,580,928	－	5,752	－	6,195

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,815	10.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,933	5.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,289	4.28
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,276	4.26
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,668	3.12
公益財団法人永井科学技術財団	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,405	2.63
新東社員持株会	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 新東工業株式会社内	1,158	2.16
新睦会持株会	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 新東工業株式会社内	1,029	1.92
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE U．S． TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14  5NT，UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,001	1.87
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,001	1.87
計	－	20,578	38.55

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託

業務に係る株式であります。

３．当社は自己株式1,200千株（株主名簿上は当社株式となっているが実質的に所有していない株式１千株を除く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりません。

４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている

大量保有報告書において、2021年５月31日現在で1,971千株を保有している旨が記載されておりますが、当社

として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」

には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,971,200	3.61
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	991,300	1.82

５．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から、2021年７月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、

2021年７月12日現在で1,976千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計

期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,976,900	3.62
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	280,400	0.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,200,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	53,321,400	533,204	（注）１．２
単元未満株式	普通株式	59,128	－	－
発行済株式総数		54,580,928	－	－
総株主の議決権		－	533,204	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない

株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっております

が実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株

（議決権1,652個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）新東工業株式会社（注）１．２	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,200,400	－	1,200,400	2.19
計	－	1,200,400	－	1,200,400	2.19

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株

（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,200,400株であります。なお、当自己株式数に

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、

含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111131332

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,374	34,660
受取手形及び売掛金	※ 31,012	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	※ 33,121
有価証券	9,883	9,827
製品	3,337	3,705
仕掛品	10,428	5,164
原材料及び貯蔵品	4,102	4,752
その他	2,598	2,805
貸倒引当金	△228	△265
流動資産合計	97,510	93,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,220	12,423
機械装置及び運搬具（純額）	5,559	5,531
その他（純額）	9,072	9,434
有形固定資産合計	26,852	27,388
無形固定資産
のれん	316	317
その他	2,034	1,926
無形固定資産合計	2,350	2,244
投資その他の資産
投資有価証券	31,173	32,908
その他	6,359	7,034
貸倒引当金	△45	△41
投資その他の資産合計	37,488	39,902
固定資産合計	66,691	69,535
資産合計	164,201	163,308

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,670	12,941
短期借入金	2,899	2,830
未払法人税等	630	385
賞与引当金	1,576	1,692
役員賞与引当金	38	53
製品保証引当金	285	287
受注損失引当金	190	446
その他	16,075	10,558
流動負債合計	34,368	29,196
固定負債
長期借入金	17,380	17,373
役員退職慰労引当金	407	426
退職給付に係る負債	1,057	1,112
資産除去債務	17	17
その他	6,846	7,541
固定負債合計	25,709	26,471
負債合計	60,077	55,668
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,278	6,310
利益剰余金	78,018	78,647
自己株式	△1,485	△1,500
株主資本合計	88,563	89,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,300	12,680
為替換算調整勘定	△1,678	△287
退職給付に係る調整累計額	733	664
その他の包括利益累計額合計	10,355	13,057
非支配株主持分	5,206	5,372
純資産合計	104,124	107,639
負債純資産合計	164,201	163,308

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	36,281	47,443
売上原価	25,436	34,194
売上総利益	10,844	13,249
販売費及び一般管理費	※ 11,553	※ 12,219
営業利益又は営業損失（△）	△708	1,029
営業外収益
受取利息	115	37
受取配当金	321	327
持分法による投資利益	254	380
為替差益	-	115
その他	237	186
営業外収益合計	928	1,045
営業外費用
支払利息	68	71
為替差損	252	-
その他	60	109
営業外費用合計	381	181
経常利益又は経常損失（△）	△161	1,894
特別利益
固定資産売却益	91	10
特別利益合計	91	10
特別損失
固定資産売却損	6	7
固定資産廃却損	14	15
特別損失合計	20	22
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△90	1,882
法人税、住民税及び事業税	248	624
法人税等調整額	△136	26
法人税等合計	111	650
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△202	1,231
非支配株主に帰属する四半期純利益	90	64
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△292	1,166

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△202	1,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,367	1,382
為替換算調整勘定	△1,278	1,509
退職給付に係る調整額	1	△69
持分法適用会社に対する持分相当額	△90	57
その他の包括利益合計	△0	2,880
四半期包括利益	△202	4,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△203	3,868
非支配株主に係る四半期包括利益	1	243

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△90	1,882
減価償却費	1,607	1,509
賞与引当金の増減額（△は減少）	△228	106
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△75	13
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△22	254
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△59	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△111	△80
受取利息及び受取配当金	△436	△364
支払利息	68	71
為替差損益（△は益）	171	△82
持分法による投資損益（△は益）	△254	△380
有形固定資産除売却損益（△は益）	△70	11
売上債権の増減額（△は増加）	5,581	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	-	339
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,803	△678
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,104	267
前受金の増減額（△は減少）	3,420	-
契約負債の増減額（△は減少）	-	△1,937
その他	△1,569	△121
小計	3,990	841
利息及び配当金の受取額	541	481
利息の支払額	△60	△70
法人税等の支払額	△566	△755
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,905	496
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,948	△798
定期預金の払戻による収入	1,297	1,596
有価証券の取得による支出	△1,228	-
有価証券の売却及び償還による収入	2,532	1,899
有形固定資産の取得による支出	△2,365	△1,509
有形固定資産の売却による収入	86	102
無形固定資産の取得による支出	△103	△170
投資有価証券の取得による支出	△10	△529
投資有価証券の売却及び償還による収入	24	801
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△67
貸付けによる支出	△2	△11
貸付金の回収による収入	25	45
その他の投資の増減額（△は増加）	△10	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,702	1,343

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	256	△247
長期借入れによる収入	3,148	-
長期借入金の返済による支出	△3,067	△32
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△101	△78
非支配株主からの払込みによる収入	3	13
非支配株主への払戻による支出	-	△9
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△640	△640
非支配株主への配当金の支払額	△406	△229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△809	△1,223
現金及び現金同等物に係る換算差額	△312	438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,080	1,055
現金及び現金同等物の期首残高	37,041	42,306
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 38,121	※ 43,361

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、一時点で充足される履行義務として一時点で収益を認識していたものを、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、進捗度に基づいて収益を認識することに変更しております。また、一部の取引において、顧客との契約が同一の商業的目的と判断できる複数の契約は、別個の財又はサービスではなく、一体とみなし契約を結合しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が103百万円増加しております。また、従来方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は542百万円増加し、売上原価は525百万円増加し、営業利益は21百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（役員報酬BIP信託）

当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。

（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

当社グループの事業環境につきましては、足下新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの時期についても予測が難しい状況にあるものの、ワクチン接種普及による収束期待感により景気は緩やかに回復基調をたどることが期待されます。なお、この仮定は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	9百万円	6百万円
受取手形裏書譲渡高	15	25
輸出手形割引高	32	31

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
報酬及び給料手当	4,540百万円	4,564百万円
賞与引当金繰入額	630	713
役員賞与引当金繰入額	12	53
退職給付費用	143	116
役員退職慰労引当金繰入額	36	15

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	32,986百万円	34,660百万円
預入が３か月を超える定期預金	△2,196	△726
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	7,331	9,427
現金及び現金同等物	38,121	43,361

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	640	12	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	640	12	2020年９月30日	2020年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会	普通株式	640	12	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	693	13	2021年９月30日	2021年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金２百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	表面処 理事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	14,993	10,830	5,302	2,715	2,389	36,232	48	36,281	-	36,281
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	0	233	81	8	28	351	779	1,130	△1,130	-
計	14,994	11,063	5,384	2,724	2,418	36,584	827	37,412	△1,130	36,281
セグメント利益 又は損失（△）	413	△726	552	278	△624	△107	△0	△107	△601	△708

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

でおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△601百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△663百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っており

ます。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	表面処 理事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	20,671	15,255	5,177	2,887	3,385	47,377	66	47,443	-	47,443
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	12	268	63	13	18	377	894	1,271	△1,271	-
計	20,684	15,524	5,240	2,901	3,403	47,754	961	48,715	△1,271	47,443
セグメント利益 又は損失（△）	1,344	△145	464	274	△310	1,625	33	1,659	△629	1,029

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

でおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△629百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△688百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っており

ます。

1. 報告セグメントの変更等に関する変更

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
機械	5,399	9,247	3,447	2,841	3,121	24,057	-	24,057
部品	4,254	5,042	1,631	45	151	11,125	-	11,125
消耗品	11,017	966	98	-	112	12,194	-	12,194
その他	-	-	-	-	-	-	66	66
顧客との契約から生じる収益	20,671	15,255	5,177	2,887	3,385	47,377	66	47,443
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	20,671	15,255	5,177	2,887	3,385	47,377	66	47,443

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。

収益認識の時期別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
一時点で移転される財	18,615	8,102	4,164	2,887	2,221	35,990	66	36,057
一定の期間にわたり移転される財	2,056	7,152	1,013	-	1,163	11,386	-	11,386
顧客との契約から生じる収益	20,671	15,255	5,177	2,887	3,385	47,377	66	47,443
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	20,671	15,255	5,177	2,887	3,385	47,377	66	47,443

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△5円50銭	21円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△292	1,166
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△292	1,166
普通株式の期中平均株式数（株）	53,233,466	53,230,915

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で

あり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間165,200株、当第２四半期連結累計期間165,200株）。 

２【その他】

配当に関する事項

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・693百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・13円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2021年12月９日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211111131332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。