Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | ダイワボウホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Daiwabo Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西村 幸浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 御堂筋ダイワビル |
| 【電話番号】 | ０６（６２８１）２３２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務管理室長 花岡 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 御堂筋ダイワビル ダイワボウホールディングス株式会社 本社 |
| 【電話番号】 | ０６（６２８１）２３２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務管理室長 花岡 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00529 31070 ダイワボウホールディングス株式会社 Daiwabo Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00529-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00529-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00529-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00529-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00529-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00529-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00529-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00529-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00529-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00529-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00529-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00529-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00529-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00529-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00529-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00529-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00529-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00529-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00529-000 2021-03-31 E00529-000 2020-03-31 E00529-000 2020-04-01 2020-09-30 E00529-000 2020-04-01 2021-03-31 E00529-000 2021-11-12 E00529-000 2021-09-30 E00529-000 2021-07-01 2021-09-30 E00529-000 2021-04-01 2021-09-30 E00529-000 2020-09-30 E00529-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20211111141107
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期
第２四半期
連結累計期間 | 第111期
第２四半期
連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 424,503 | 350,668 | 1,043,534 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,052 | 9,883 | 35,781 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,803 | 7,015 | 25,715 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,309 | 7,140 | 27,672 |
| 純資産額 | （百万円） | 110,962 | 128,548 | 129,322 |
| 総資産額 | （百万円） | 341,705 | 321,702 | 383,757 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 91.57 | 73.36 | 267.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.2 | 39.6 | 33.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,423 | 24,157 | 9,428 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 385 | △2,077 | △1,357 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,587 | △10,585 | △7,586 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 34,758 | 43,686 | 32,033 |
| 回次 | 第110期 第２四半期 連結会計期間 |
第111期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 46.95 | 40.94 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20211111141107
当第２四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によりましては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高(繊維事業、産業機械事業除く）につきましては、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大の影響により、依然として厳しい状況が続きました。先行きにつきましては、政府による感染症対策の徹底と、ワクチン接種が促進される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。
このような状況において、当社グループは本年より新中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて62,055百万円減少し321,702百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて61,281百万円減少し193,153百万円となり、純資産は、自己株式の増加等により前連結会計年度末に比べて773百万円減少し128,548百万円となりました。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は350,668百万円、営業利益は9,806百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は9,883百万円（前年同期比10.6％減）となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益319百万円、その他23百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,015百万円（前年同期比20.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ＩＴインフラ流通事業
コーポレート向け市場では、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が多くの地域で発出される中、全国の営業拠点において、対面とテレワークを柔軟に組み合わせた地域密着営業を推し進めました。企業向けでは、クラウド環境構築やサービス利用へのシフトを背景としたサブスクリプション型サービスの契約数の増加やオフィス環境の整備によりモニタの販売が好調に推移しました。また、製造業や医療関係分野では前年同期を上回りましたが、コロナ禍で業績が悪化したサービス業を中心に主力のＰＣの販売が苦戦しました。文教向けでは、前年同期より本格的な出荷が始まった「ＧＩＧＡスクール構想」の納入が概ね完了したことにより、端末の出荷台数が減少しました。
コンシューマ向け市場では、テレワーク・オンライン学習の関連需要は底堅いものの、前年同期と比較してＰＣや周辺機器の販売は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は315,155百万円、営業利益は8,556百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、環境負荷の少ない特性を活かしたレーヨン素材は、堅調に推移しましたが、マスクや除菌シート向け合繊不織布において前期の需要反動により販売が減少しました。産業資材部門では、需要が旺盛なカートリッジフィルターや一部の重布製品は増加したものの、各種イベントの中止や建築工事減少の影響が継続し、関連資材の販売は低迷しました。衣料製品部門では、米国向けは、いち早く回復の兆しを見せましたが、国内では外出自粛や小売店舗休業の影響を受け、衣料品全般としては苦戦を強いられました。
以上の結果、当事業の売上高は29,360百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は957百万円（前年同期は194百万円の営業損失）となりました。
産業機械事業
工作機械部門では、設備投資が拡大基調で推移した中国市場の受注が増加するとともに国内においても徐々に受注は回復傾向にありますが、前期の工作機械本体の受注減少と資材価格高騰の影響を受けて、売上・利益ともに前年同期を下回りました。自動機械部門では、複数台のライン売上の案件獲得や部品交換等のサービス売上の強化により、実績は改善しました。
以上の結果、当事業の売上高は5,727百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は302百万円(前年同期比19.5％減)となりました。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントにつきましては、当事業の売上高は424百万円（前年同期比7.7％減）、営業損失は12百万円（前年同期は77百万円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少82,082百万円等により、24,157百万円の収入超過（前年同四半期は6,423百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,942百万円等により、2,077百万円の支出超過（前年同四半期は385百万円の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,747百万円、自己株式の増加2,000百万円等により、10,585百万円の支出超過（前年同四半期は3,587百万円の支出超過）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて11,652百万円増加し、43,686百万円となり、また、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて2,675百万円減少し、24,645百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。
中期経営３ヵ年計画
当社グループは本年より新中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、また上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、458百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20211111141107
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 96,356,460 | 96,356,460 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 96,356,460 | 96,356,460 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
－ | 96,356 | － | 21,696 | － | 8,591 |
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 11,326 | 11.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,104 | 5.37 |
| ダイワボウ従業員持株会 | 大阪市中央区久太郎町３丁目６番８号 御堂筋ダイワビル |
3,320 | 3.49 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 3,080 | 3.24 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
2,608 | 2.74 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) |
2,350 | 2.47 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 ４QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
2,105 | 2.21 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
270 PARK AVENUE, NEWYORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) |
2,084 | 2.19 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
2,000 | 2.10 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
東京都港区六本木６丁目10番１号 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） |
1,813 | 1.91 |
| 計 | － | 35,795 | 37.64 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11,205千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,089千株
２．2018年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。また、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 大和住銀投信投資顧問株式会社 | 東京都千代田区霞が関三 丁目２番１号 |
901 | 4.68 |
| 計 | － | 901 | 4.68 |
３．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。また、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 814 | 4.23 |
| 計 | － | 814 | 4.23 |
４．2021年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2021年５月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | △8 | △0.01 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 935 | 0.97 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 3,891 | 4.04 |
| 計 | － | 4,818 | 5.00 |
５．2021年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2021年６月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー | 米国マサチューセッツ州02110、ボストン、ロウズ・ワーフ40 | 5,870 | 6.09 |
| 計 | － | 5,870 | 6.09 |
６．2021年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020年10月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 616 | 3.20 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 451 | 2.34 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 118 | 0.61 |
| 計 | － | 1,186 | 6.15 |
７．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2021年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,043 | 1.08 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 1,360 | 1.41 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,212 | 3.33 |
| 計 | － | 5,616 | 5.83 |
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,253,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 94,986,500 | 949,865 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 116,960 | － | － |
| 発行済株式総数 | 96,356,460 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 949,865 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式16,800株（議決権の数168個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ダイワボウホールディングス㈱ | 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 | 1,253,000 | － | 1,253,000 | 1.30 |
| 計 | － | 1,253,000 | － | 1,253,000 | 1.30 |
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数(単元未満株除く）は、1,253,000株であります。自己名義所有株式数が、上記の直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載に比べ変動しておりますが、これは、株式分割によるもの並びに取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211111141107
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,058 | 43,911 |
| 受取手形及び売掛金 | 246,897 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 165,568 |
| 商品及び製品 | 32,580 | 43,587 |
| 仕掛品 | 3,667 | 4,551 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,748 | 1,718 |
| その他 | 14,653 | 10,613 |
| 貸倒引当金 | △144 | △140 |
| 流動資産合計 | 331,461 | 269,809 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 18,360 | 18,386 |
| その他（純額） | 20,812 | 20,722 |
| 有形固定資産合計 | 39,172 | 39,109 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6 | － |
| その他 | 2,689 | 2,563 |
| 無形固定資産合計 | 2,696 | 2,563 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 10,555 | 10,347 |
| 貸倒引当金 | △129 | △127 |
| 投資その他の資産合計 | 10,426 | 10,219 |
| 固定資産合計 | 52,295 | 51,892 |
| 資産合計 | 383,757 | 321,702 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 188,483 | 137,249 |
| 短期借入金 | 15,255 | 11,740 |
| 未払法人税等 | 6,170 | 1,035 |
| 賞与引当金 | 3,218 | 2,550 |
| その他の引当金 | 383 | 213 |
| その他 | 17,007 | 14,949 |
| 流動負債合計 | 230,519 | 167,738 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,065 | 12,905 |
| 退職給付に係る負債 | 7,509 | 7,330 |
| その他 | 4,340 | 5,179 |
| 固定負債合計 | 23,916 | 25,414 |
| 負債合計 | 254,435 | 193,153 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 21,696 | 21,696 |
| 資本剰余金 | 7,863 | 7,858 |
| 利益剰余金 | 97,816 | 98,933 |
| 自己株式 | △123 | △2,123 |
| 株主資本合計 | 127,253 | 126,365 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,837 | 1,751 |
| 繰延ヘッジ損益 | 255 | 115 |
| 為替換算調整勘定 | △1,322 | △982 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 262 | 234 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,033 | 1,120 |
| 非支配株主持分 | 1,035 | 1,063 |
| 純資産合計 | 129,322 | 128,548 |
| 負債純資産合計 | 383,757 | 321,702 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 売上高 | 424,503 | 350,668 |
| 売上原価 | 391,269 | 320,969 |
| 売上総利益 | 33,233 | 29,699 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 22,379 | ※ 19,893 |
| 営業利益 | 10,853 | 9,806 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 9 |
| 受取配当金 | 87 | 91 |
| 販売支援金 | 159 | 139 |
| 雇用助成金 | 118 | － |
| 持分法による投資利益 | 36 | 23 |
| その他 | 95 | 121 |
| 営業外収益合計 | 505 | 385 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 106 | 89 |
| その他 | 200 | 219 |
| 営業外費用合計 | 306 | 308 |
| 経常利益 | 11,052 | 9,883 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 754 | － |
| 投資有価証券売却益 | 47 | 319 |
| 受取補償金 | 645 | － |
| その他 | － | 23 |
| 特別利益合計 | 1,446 | 342 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 513 | － |
| その他 | 118 | － |
| 特別損失合計 | 631 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,867 | 10,226 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,594 | 2,216 |
| 法人税等調整額 | △667 | 984 |
| 法人税等合計 | 2,927 | 3,200 |
| 四半期純利益 | 8,940 | 7,025 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 136 | 10 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,803 | 7,015 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 8,940 | 7,025 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 418 | △89 |
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | △139 |
| 為替換算調整勘定 | △86 | 340 |
| 退職給付に係る調整額 | 98 | △27 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △40 | 31 |
| その他の包括利益合計 | 369 | 115 |
| 四半期包括利益 | 9,309 | 7,140 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,170 | 7,102 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 139 | 38 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,867 | 10,226 |
| 減価償却費 | 1,669 | 1,732 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △754 | － |
| 減損損失 | 513 | － |
| のれん償却額 | 190 | 6 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △47 | △319 |
| 受取補償金 | △645 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △5 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △340 | △668 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △97 | △201 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △23 | 32 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 343 | △227 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △153 | △5 |
| 受取利息及び受取配当金 | △95 | △100 |
| 支払利息 | 106 | 89 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,528 | 82,082 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,258 | △10,035 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,425 | △51,351 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,948 | △3,481 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,292 | 5,699 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,340 | △1,476 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 67 | 254 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △36 | △23 |
| その他 | △146 | △218 |
| 小計 | 12,208 | 32,008 |
| 利息及び配当金の受取額 | 94 | 100 |
| 利息の支払額 | △101 | △87 |
| 補償金の受取額 | 532 | － |
| 法人税等の支払額 | △6,309 | △7,864 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,423 | 24,157 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,098 | △1,942 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,641 | 1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △237 | △211 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △121 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 66 | 399 |
| その他 | 22 | △3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 385 | △2,077 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,043 | △27 |
| 長期借入れによる収入 | 800 | 1,519 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,237 | △4,206 |
| 配当金の支払額 | △3,067 | △5,747 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8 | △8 |
| 自己株式の増減額（△は増加） | △3 | △2,000 |
| その他 | △113 | △114 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,587 | △10,585 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △38 | 158 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,183 | 11,652 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,574 | 32,033 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 34,758 | ※ 43,686 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引につきましては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価につきましては、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、延長保証サービスにつきましては、従来、契約時に収益を認識しておりましたが、保証期間にわたり履行義務が充足されることから、保証期間にわたり収益を認識することとしております。また、有償支給取引につきましては、従来、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,135百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に対する影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従いまして、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従いまして、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当第２四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におきまして創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につきましては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につきまして、改正前の税法の規定に基づいております。
売上債権の流動化
売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
|---|---|---|
| 売掛金・受取手形債権譲渡額 | 46,015百万円 | 27百万円 |
| 上記のうち買戻義務の上限額 | 3,000 | － |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| 従業員給料手当 | 5,543百万円 | 5,561百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,121 | 1,846 |
| 退職給付費用 | 414 | 226 |
| 減価償却費 | 596 | 607 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 34,784百万円 | 43,911百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △25 | △225 |
| 現金及び現金同等物 | 34,758 | 43,686 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,076 | 160 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項ありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,768 | 300 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,853 | 30 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,038,100株の取得を行いました。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,123百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| ＩＴインフラ流通事業 | 繊維事業 | 産業機械 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 386,870 | 31,179 | 5,994 | 424,043 | 459 | 424,503 | － | 424,503 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 98 | 144 | － | 243 | 192 | 436 | △436 | － |
| 計 | 386,969 | 31,324 | 5,994 | 424,287 | 652 | 424,939 | △436 | 424,503 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,749 | △194 | 375 | 10,930 | △77 | 10,852 | 0 | 10,853 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| ＩＴインフラ流通事業 | 繊維事業 | 産業機械 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 315,155 | 29,360 | 5,727 | 350,244 | 424 | 350,668 | － | 350,668 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 153 | 100 | － | 254 | 622 | 876 | △876 | － |
| 計 | 315,309 | 29,461 | 5,727 | 350,498 | 1,046 | 351,545 | △876 | 350,668 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,556 | 957 | 302 | 9,816 | △12 | 9,804 | 1 | 9,806 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のＩＴインフラ流通事業の売上高は33,135百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年１月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日を合併期日として、当社孫会社であるディーアイエスサービス＆サポート株式会社と、当社孫会社であるディーアイエスソリューション株式会社の合併及び存続会社の商号変更を行いました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | |
| 名称 | ディーアイエスサービス＆サポート株式会社 | ディーアイエスソリューション株式会社 |
| 所在地 | 大阪市中央区安土町２丁目３番13号 | 東京都品川区大井１丁目20番10号 |
| 代表者 | 取締役社長 豊田 惠造 | 取締役社長 嶋村 圭紀 |
| 事業内容 | 倉庫業及びパソコン等の導入・運用・障害復旧支援に関する事業 | システムインテグレーション事業 （クラウド・データセンターサービス、システムインテグレーション、アプリケーション開発、コミュニケーションエンジニアリング、システム運用＆サポートサービス） |
| 資本金 | 50百万円 | 95百万円 |
| 株主 | ダイワボウ情報システム株式会社（当社完全子会社）の100％出資 | |
| 設立年月日 | 1992年12月９日 | 1995年９月４日 |
（２）企業結合を行った主な理由
本合併は、両孫会社の重複業務の解消、ノウハウの統合、人材・経営資源の有効活用を行い、さらなるビジネスの拡大を推進し、ITインフラ流通事業における競争優位性の維持・向上をはかるためであります。
（３）企業結合日
2021年４月１日
（４）企業結合の法的形式
ディーアイエスサービス＆サポート株式会社を存続会社、ディーアイエスソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併。
（５）結合後企業の名称
ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社
（６）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社の完全孫会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| ＩＴインフラ流通事業 | 繊維事業 | 産業機械 事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財 | 314,763 | 29,261 | 5,727 | 349,752 | 424 | 350,177 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 392 | － | － | 392 | － | 392 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 315,155 | 29,261 | 5,727 | 350,145 | 424 | 350,569 |
| その他の収益 | － | 99 | － | 99 | － | 99 |
| 外部顧客への売上高 | 315,155 | 29,360 | 5,727 | 350,244 | 424 | 350,668 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 91円57銭 | 73円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
8,803 | 7,015 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 8,803 | 7,015 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 96,145 | 95,631 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………2,853百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………30円
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20211111141107
該当事項はありません。
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