PARKER CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211112085647

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社パーカーコーポレーション
【英訳名】	PARKER CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　里見　嘉重
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】	03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員業務本部長　　橋本　一徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】	03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員業務本部長　　橋本　一徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社パーカーコーポレーション大阪支店 （吹田市広芝町11番41－１号） 株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中村区名駅三丁目20番１号） 株式会社パーカーコーポレーション九州支店 （北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号）

E02708 98450 株式会社パーカーコーポレーション PARKER CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02708-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02708-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02708-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02708-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02708-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02708-000 2021-11-12 E02708-000 2021-09-30 E02708-000 2021-07-01 2021-09-30 E02708-000 2021-04-01 2021-09-30 E02708-000 2020-09-30 E02708-000 2020-07-01 2020-09-30 E02708-000 2020-04-01 2020-09-30 E02708-000 2021-03-31 E02708-000 2020-04-01 2021-03-31 E02708-000 2020-03-31 E02708-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02708-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02708-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02708-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02708-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:ChemicalAndEngineeringReportableSegmentsMember E02708-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:ChemicalAndEngineeringReportableSegmentsMember E02708-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:AcousticMaterialsReportableSegmentsMember E02708-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:AcousticMaterialsReportableSegmentsMember E02708-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02708-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02708-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:SyntheticMaterialsReportableSegmentsMember E02708-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:SyntheticMaterialsReportableSegmentsMember E02708-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:MachineryReportableSegmentsMember E02708-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:MachineryReportableSegmentsMember E02708-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02708-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02708-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02708-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02708-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02708-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02708-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02708-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02708-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02708-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02708-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02708-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02708-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02708-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02708-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02708-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02708-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02708-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02708-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02708-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211112085647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第２四半期

連結累計期間 | 第95期

第２四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,400 | 24,278 | 44,061 |
| 経常利益 | （百万円） | 437 | 1,637 | 2,893 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 132 | 962 | 2,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △25 | 1,708 | 2,370 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,493 | 35,485 | 34,687 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,242 | 53,321 | 53,243 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.15 | 37.82 | 92.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.8 | 62.2 | 60.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,347 | 393 | 4,321 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △647 | △504 | △1,808 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 55 | △1,321 | △574 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,128 | 12,803 | 13,385 |

回次		第94期 第２四半期 連結会計期間	第95期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.83	12.94

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211112085647

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進策等により一部では経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、度重なる緊急事態宣言の発出等に伴う経済活動の抑制により景気は停滞しており、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループの主力の取引先である電気・電子部品業界におきましては、デジタル関連需要は底堅く推移しておりますが、自動車業界は世界的な半導体供給不足と東南アジアからの部品調達難による大幅減産と原材料価格高騰の影響を大きく受けております。

このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結会計年度の売上高は24,278百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益は1,419百万円（同224.2％増）、経常利益は1,637百万円（同273.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は962百万円（同629.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間から、セグメント区分の一部を変更しております。連結子会社パーカーアサヒ株式会社の「建設資材」を産業用素材部門からその他部門への見直しを行いました。前年同期の数値について新たなセグメント区分に組み替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。

・機械部門

国内製粉業界向けの設備機械と試験機械は、堅調に推移しました。国内外向け自動車業界向け設備の製造販売は、コロナ禍からの海上輸送の正常化により、遅延していた海外向けの自動車製造設備の検収は完了しましたが、一部の開発車系の進捗遅れ等により、減収増益となりました。

当部門の売上高は、1,183百万円（同13.2％減）、営業利益は78百万円（同27.1％増）となりました。

・化成品部門

自動車業界向けの製造販売は、売上高は前期コロナ禍の反動により増収となりましたが、収益は原材料価格の高騰の影響を大きく受け微増となりました。

当部門の売上高は8,303百万円（同32.5％増）、営業利益は183百万円（同4.2％増）となりました。

・化学品部門

国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売は、輸出用ケミカル及び研磨材の販売は堅調に推移し、新規大型設備の受注により増収増益となりました。

当部門の売上高は3,258百万円（同34.7％増）、営業利益は204百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。

・産業用素材部門

自動車用防音材の製造販売は、前期コロナ禍の反動により増収増益となりましたが、世界的な半導体の供給不足と東南アジアにおける輸入部品の供給不足の影響による自動車生産の減産があり、低調に推移しました。また家電用防音材の製造販売は欧米の景気回復により海外は好調に推移しました。

当部門の売上高は7,167百万円（同22.0％増）、営業利益は480百万円（同4403.6％増）となりました。

・化工品部門

国内外の電子産業用ファインケミカルの製造販売は通信向け半導体・電子部品の需要が好調に推移し、国内カーケアケミカルの製造販売もコロナ禍以前の需要となり堅調に推移しております。また第１四半期より新規連結した株式会社東海化学工業所が収益に寄与しました。

当部門の売上高は2,880百万円(同37.3%増)、営業利益は385百万円(同79.8%増)となりました。

・その他部門

国内の建設資材の製造販売と中国・ロシア貿易の輸出入は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽減したことにより堅調に推移しました。

当部門の売上高は1,485百万円（同7.4％増）、営業利益は86百万円（同518.1％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ77百万円増加し、53,321百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（374百万円）、主に新規連結による投資有価証券の減少（991百万円）がありましたが、主に新規連結による有形固定資産の増加（1,039百万円）、のれんの増加（466百万円）によるものです。

負債合計は前連結会計年度末と比べ720百万円減少し、17,835百万円となりました。主な要因は、新規連結による１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加（509百万円）がありましたが、支払手形及び買掛金の減少（489百万円）、短期借入金の減少（341百万円）、未払法人税等の減少（231百万円）によるものです。

純資産合計は前連結会計年度末と比べ797百万円増加し、35,485百万円となりました。主な要因は、子会社株式の追加取得による非支配株主持分の減少（425百万円）がありましたが、利益剰余金の増加（611百万円）、為替換算調整勘定の増加（669百万円）によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ、674百万円の増加の12,803百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,668百万円（前年同期は430百万円）、売上債権の減少475百万円（前年同期は1,740百万円の減少）、棚卸資産の増加585百万円（前年同期は285百万円の減少）、仕入債務の減少920百万円（前年同期は1,430百万円の減少）、法人税等の支払額795百万円（前年同期は196百万円）等により、393百万円の収入（前年同期は1,347百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、自動車用国内製造設備等による有形固定資産の取得による支出499百万円（前年同期は434百万円）、有形固定資産の売却による収入122百万円（前年同期は44百万円）、定期預金の増加による支出112百万円（前年同期は115百万円の収入）等により、504百万円の支出（前年同期は647百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額による支出373百万円（前年同期は73百万円）、配当金の支払254百万円（前年同期は166百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出546百万円（前年同期は該当なし）、セール・アンド・リースバックによる収入98百万円（前年同期は489百万円）等により、1,321百万円の支出（前年同期は55百万円の収入）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は476百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	26,801,452	26,801,452	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は、100株であります。
計	26,801,452	26,801,452	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年９月30日	－	26,801	－	2,201	－	2,210

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本パーカライジング株式会社	東京都中央区日本橋１丁目15－１	6,058	23.8
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ）（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON MASSACHUSETTS 02210 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	2,164	8.5
ユニベスト株式会社	東京都大田区久が原３丁目36-11	1,476	5.8
株式会社日本パーカーライジング広島工場	広島県広島市南区出島１丁目34－26	877	3.4
里見　嘉重	東京都大田区	697	2.7
公益財団法人里見奨学会	東京都中央区日本橋２丁目16－８ 第二パーカービル５F	646	2.5
浜田　信	神奈川県鎌倉市	585	2.3
株式会社旭千代田ホールディング	愛知県尾張旭市東栄町４丁目８－１	548	2.2
内藤　征吾	東京都中央区	516	2.0
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	464	1.8
計	－	14,034	55.1

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,338千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,338,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,450,300	254,503	－
単元未満株式	普通株式	12,452	－	－
発行済株式総数		26,801,452	－	－
総株主の議決権		－	254,503	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社パーカーコーポレーション	東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号	1,338,700	－	1,338,700	5.0
計		1,338,700	－	1,338,700	5.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211112085647

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,249	13,874
受取手形及び売掛金	11,141	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	11,240
有価証券	－	19
商品及び製品	2,943	3,574
仕掛品	307	369
原材料及び貯蔵品	1,342	1,548
その他	1,361	980
貸倒引当金	△9	△10
流動資産合計	31,336	31,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,082	9,988
減価償却累計額	△5,640	△6,062
建物及び構築物（純額）	3,441	3,925
機械装置及び運搬具	7,649	8,497
減価償却累計額	△5,869	△6,479
機械装置及び運搬具（純額）	1,780	2,017
土地	6,132	6,402
リース資産	1,066	1,102
減価償却累計額	△357	△409
リース資産（純額）	709	692
建設仮勘定	351	350
その他	3,603	3,846
減価償却累計額	△2,955	△3,131
その他（純額）	647	714
有形固定資産合計	13,064	14,103
無形固定資産
借地権	115	120
のれん	－	466
その他	344	290
無形固定資産合計	460	877
投資その他の資産
投資有価証券	5,790	4,798
長期貸付金	576	252
繰延税金資産	282	277
その他	1,822	1,502
貸倒引当金	△88	△87
投資その他の資産合計	8,382	6,742
固定資産合計	21,907	21,724
資産合計	53,243	53,321

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,206	6,717
短期借入金	2,271	1,929
１年内返済予定の長期借入金	451	898
リース債務	239	279
未払法人税等	770	539
賞与引当金	685	737
その他	1,800	1,468
流動負債合計	13,425	12,571
固定負債
長期借入金	1,435	1,497
リース債務	540	482
繰延税金負債	1,233	1,282
役員退職慰労引当金	125	129
退職給付に係る負債	1,724	1,790
資産除去債務	17	23
その他	54	58
固定負債合計	5,130	5,264
負債合計	18,556	17,835
純資産の部
株主資本
資本金	2,201	2,201
資本剰余金	2,477	2,512
利益剰余金	25,350	25,962
自己株式	△423	△421
株主資本合計	29,605	30,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,459	2,367
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	△98	571
その他の包括利益累計額合計	2,361	2,937
非支配株主持分	2,720	2,294
純資産合計	34,687	35,485
負債純資産合計	53,243	53,321

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	19,400	24,278
売上原価	14,876	18,325
売上総利益	4,523	5,953
販売費及び一般管理費	※１ 4,085	※１ 4,533
営業利益	437	1,419
営業外収益
受取利息	21	31
受取配当金	42	39
為替差益	－	30
持分法による投資利益	－	67
その他	129	97
営業外収益合計	193	265
営業外費用
支払利息	16	17
為替差損	129	－
持分法による投資損失	8	－
その他	37	30
営業外費用合計	193	47
経常利益	437	1,637
特別利益
固定資産売却益	6	37
特別利益合計	6	37
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	1	4
投資有価証券評価損	13	－
特別損失合計	14	5
税金等調整前四半期純利益	430	1,668
法人税、住民税及び事業税	169	586
法人税等調整額	29	△4
法人税等合計	199	582
四半期純利益	230	1,086
非支配株主に帰属する四半期純利益	98	123
親会社株主に帰属する四半期純利益	132	962

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	230	1,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	194	△74
繰延ヘッジ損益	△0	△2
為替換算調整勘定	△380	667
退職給付に係る調整額	0	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△70	31
その他の包括利益合計	△256	622
四半期包括利益	△25	1,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△40	1,538
非支配株主に係る四半期包括利益	15	169

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	430	1,668
減価償却費	639	724
のれん償却額	－	51
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9	4
受取利息及び受取配当金	△64	△70
支払利息	16	17
持分法による投資損益（△は益）	8	△67
投資有価証券評価損益（△は益）	13	－
有形固定資産除却損	1	4
有形固定資産売却損益（△は益）	△6	△36
為替差損益（△は益）	45	△7
売上債権の増減額（△は増加）	1,740	475
棚卸資産の増減額（△は増加）	285	△585
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,430	△920
その他	△186	△183
小計	1,492	1,132
利息及び配当金の受取額	69	76
利息の支払額	△18	△20
法人税等の支払額	△196	△795
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,347	393
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△434	△499
有形固定資産の売却による収入	44	122
無形固定資産の取得による支出	△16	△3
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	1	－
長期貸付金の回収による収入	1	1
関係会社出資金の払込による支出	△217	－
定期預金の増減額（△は増加）	115	△112
その他	△137	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△647	△504

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△73	△373
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△112	△147
長期借入れによる収入	－	37
長期借入金の返済による支出	△33	△120
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△546
自己株式の取得による支出	△31	△0
配当金の支払額	△166	△254
非支配株主への配当金の支払額	△17	△15
セール・アンド・リースバックによる収入	489	98
財務活動によるキャッシュ・フロー	55	△1,321
現金及び現金同等物に係る換算差額	△215	350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	539	△1,082
現金及び現金同等物の期首残高	11,588	13,385
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	500
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,128	※１ 12,803

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）
１　連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、子会社である国内の株式会社東海化学工業所及びベトナムのPARKER INTERNATIONAL CORPORATION (VIETNAM) LIMITEDを連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したため、子会社であるトルコのPARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STIを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識することとしております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました協賛金等の一部を、売上高から控除しております。

また、機械部門に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は295百万円減少し、売上原価は266百万円減少し、販売費及び一般管理費は28百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）
１　税金費用の計算 　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは従業員の感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しております。

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した本感染症拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	107百万円	64百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
保管・運送費	914百万円	1,098百万円
給与手当・賞与金	1,027　〃	1,095　〃
賞与引当金繰入額	494　〃	498　〃
退職給付費用	91　〃	107　〃
役員退職慰労引当金繰入額	12　〃	8　〃
試験研究費	281　〃	287　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	12,472百万円	13,874百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△344　〃	△1,071　〃
現金及び現金同等物	12,128百万円	12,803百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	166	6.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月４日 取締役会	普通株式	76	3.0	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	254	10.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月１日 取締役会	普通株式	178	7.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,362	6,264	2,418	5,874	2,097	18,017	1,382	19,400	－	19,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	77	21	3	0	107	308	415	△415	－
計	1,367	6,342	2,440	5,877	2,097	18,124	1,690	19,815	△415	19,400
セグメント利益又は損失（△）	61	176	△39	10	214	423	14	437	－	437

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
国内	989	3,808	2,626	3,736	2,398	13,558	1,178	14,737	－	14,737
海外	194	4,495	631	3,431	482	9,234	306	9,541	－	9,541
顧客との契約から生じる収益	1,183	8,303	3,258	7,167	2,880	22,793	1,485	24,278	－	24,278
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	1,183	8,303	3,258	7,167	2,880	22,793	1,485	24,278	－	24,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	54	35	7	0	100	429	530	△530	－
計	1,186	8,357	3,293	7,175	2,881	22,893	1,914	24,808	△530	24,278
セグメント利益	78	183	204	480	385	1,332	86	1,419	－	1,419

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

３　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「機械部門」の売上高が114百万円減少、「化工品部門」の売上高が28百万円減少、「その他部門」の売上高が152百万円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。

４　第１四半期連結会計期間から、「産業用素材部門」に含まれていた「建設資材」についてセグメントの見直しを行い「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結累計期間において、株式会社東海化学工業所を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間の「化工品部門」セグメントにおいて466百万円です。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	５円15銭	37円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	132	962
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	132	962
普通株式の期中平均株式数（株）	25,618,354	25,459,512

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

第95期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月１日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	178百万円
②　１株当たりの金額	７円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月３日

 第２四半期報告書_20211112085647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。