SCREEN Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111093441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社SCREENホールディングス
【英訳名】	SCREEN Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　廣　江　敏　朗
【本店の所在の場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務室長　　宮　川　明　彦
【最寄りの連絡場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務室長　　宮　川　明　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02288 77350 株式会社SCREENホールディングス SCREEN Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02288-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02288-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:SpeReportableSegmentsMember E02288-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2021-11-12 E02288-000 2020-07-01 2020-09-30 E02288-000 2020-04-01 2020-09-30 E02288-000 2021-09-30 E02288-000 2021-07-01 2021-09-30 E02288-000 2021-04-01 2021-09-30 E02288-000 2020-09-30 E02288-000 2021-03-31 E02288-000 2020-04-01 2021-03-31 E02288-000 2020-03-31 E02288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02288-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:SpeReportableSegmentsMember E02288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111093441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第２四半期連結

累計期間 | 第81期

第２四半期連結

累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 142,715 | 187,206 | 320,322 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,427 | 23,792 | 22,720 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,372 | 17,605 | 15,164 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,143 | 18,480 | 36,437 |
| 純資産額 | （百万円） | 184,935 | 222,774 | 208,548 |
| 総資産額 | （百万円） | 349,190 | 414,660 | 382,632 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 72.26 | 378.04 | 325.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 68.37 | 358.49 | 308.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.9 | 53.7 | 54.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 18,424 | 41,717 | 57,205 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,471 | △2,856 | △6,242 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,419 | △4,068 | △27,071 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 46,883 | 95,966 | 60,744 |

回次		第80期 第２四半期連結 会計期間	第81期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.45	247.46

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211111093441

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、各国の経済対策やワクチン接種率の上昇により、概ね回復基調で推移しました。わが国経済におきましては、ワクチン接種の進展に伴い景気は回復局面にある一方、断続的な感染拡大による消費活動の停滞や半導体をはじめとする部材不足など供給面の制約により、回復のテンポは弱いものとなりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、５Ｇ、ＡＩの活用の拡大やＩｏＴ、ＤＸの進展に伴うデータセンター需要の拡大、リモートワークの定着などが追い風となり、半導体メーカーの設備投資が堅調に推移しました。ＦＰＤ業界では、ＯＬＥＤ用中小型パネル向け投資が継続しました。印刷関連機器においては、景気に持ち直しの動きが見られる地域を中心に、顧客の装置稼働状況や設備投資意欲に回復が見られました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権が減少した一方、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、320億2千7百万円（8.4％）増加し、4,146億6千万円となりました。

負債合計は、仕入債務や契約負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、178億1百万円（10.2％）増加し、1,918億8千5百万円となりました。

純資産合計は、配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、142億2千5百万円（6.8％）増加し、2,227億7千4百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、53.7％となりました。

b. 経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,872億6百万円と前年同期に比べ、444億9千1百万円（31.2％）増加しました。利益面につきましては、売上の増加や採算性の改善などにより、前年同期に比べ、営業利益は175億9千1百万円（271.2％）増加の240億7千7百万円となりました。また、経常利益は183億6千5百万円（338.4％）増加の237億9千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は142億3千2百万円（422.0％）増加の176億5百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）

半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、メモリー向けの売上が大幅に増加し、ファウンドリー向けやロジック向けも堅調に推移しました。地域別では、台湾向けや北米向けを中心に売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は1,414億4千4百万円（前年同期比31.6％増）となりました。営業利益は、売上の増加や採算性の改善などにより、243億円（前年同期比178.0％増）となりました。

（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）

グラフィックアーツ機器事業では、顧客の装置稼働状況、設備投資意欲の回復などを受け、装置売上やインクなどのポストセールスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は209億3千万円（前年同期比23.6％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、6億6千8百万円（前年同期は2億2千3百万円の営業損失）となりました。

（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、ＯＬＥＤ用中小型パネル用製造装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は175億8千5百万円（前年同期比39.1％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、1億6千3百万円（前年同期は10億5千6百万円の営業損失）となりました。

（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）

プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は58億3千4百万円（前年同期比22.6％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、9億4千3百万円（前年同期比248.3％増）となりました。

（その他事業）

その他事業の外部顧客への売上高は14億3千6百万円となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、352億2千1百万円増加し、959億6千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、仕入債務の増加などの収入項目が、棚卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、417億1千7百万円の収入（前年同期は184億2千4百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、28億5千6百万円の支出（前年同期は14億7千1百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、40億6千8百万円の支出（前年同期は54億1千9百万円の支出）となりました。

(３)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間は研究開発費として105億8百万円を投入いたしました。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20211111093441

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,794,866	50,794,866	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	50,794,866	50,794,866	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金    残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	50,794	－	54,044	－	－

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	8,883	19.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	4,410	9.43
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,830	3.92
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００	1,346	2.88
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ,　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ,　ＮＹ　１０２８６, Ｕ.Ｓ.Ａ. （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	991	2.12
ＳＣＲＥＥＮ取引先持株会シンクロナイズ	京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１－１	963	2.06
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	912	1.95
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１－３８	848	1.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	784	1.68
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	663	1.42
計	－	21,635	46.27

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３　公衆の縦覧に供されている下記の大量保有報告書および変更報告書について、当社として2021年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

提出者（大量保有者）	報告義務発生日	報告義務発生日現在の保有株式数（千株）	株券等保有割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社他４社	2019年６月14日	2,428	4.78
株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社	2019年９月30日	3,581	7.05
三井住友信託銀行株式会社他２社	2020年９月15日	3,370	6.63
株式会社みずほ銀行他３社	2020年12月15日	2,375	4,61
野村證券株式会社他２社	2021年３月24日	5,250	9.81
アライアンス・バーンスタイン株式会社	2021年４月30日	2,031	5.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	4,039,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,668,200	466,682	同上
単元未満株式	普通株式	86,966	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		50,794,866	－	－
総株主の議決権		－	466,682	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176,800株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス	京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１	4,039,700	－	4,039,700	7.95
計	－	4,039,700	－	4,039,700	7.95

（注）　上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176,800株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20211111093441

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,727	97,343
受取手形及び売掛金	79,812	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	67,230
電子記録債権	6,724	4,919
商品及び製品	49,444	55,081
仕掛品	34,074	38,926
原材料及び貯蔵品	12,159	10,269
その他	8,915	12,868
貸倒引当金	△970	△920
流動資産合計	252,887	285,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	61,819	62,329
機械装置及び運搬具	52,521	53,491
その他	36,072	36,067
減価償却累計額	△93,359	△95,241
有形固定資産合計	57,054	56,647
無形固定資産
その他	5,412	4,995
無形固定資産合計	5,412	4,995
投資その他の資産
投資有価証券	53,990	53,484
退職給付に係る資産	7,494	7,794
繰延税金資産	3,433	3,598
その他	2,478	2,536
貸倒引当金	△118	△116
投資その他の資産合計	67,277	67,297
固定資産合計	129,744	128,940
資産合計	382,632	414,660

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,243	28,624
電子記録債務	45,171	54,398
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付 社債	－	15,012
１年内返済予定の長期借入金	109	400
リース債務	1,258	1,078
未払法人税等	3,320	5,111
設備関係支払手形	101	62
設備関係電子記録債務	571	929
前受金	16,756	－
契約負債	－	19,666
賞与引当金	2,424	2,005
役員賞与引当金	178	81
製品保証引当金	7,053	7,734
受注損失引当金	136	517
その他	15,541	17,542
流動負債合計	120,867	153,166
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,066	15,039
長期借入金	10,000	10,600
リース債務	2,347	2,394
退職給付に係る負債	1,183	1,202
役員退職慰労引当金	197	168
株式給付引当金	25	25
役員株式給付引当金	23	22
資産除去債務	66	74
その他	9,305	9,191
固定負債合計	53,215	38,718
負債合計	174,083	191,885
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	4,488	4,488
利益剰余金	144,669	157,927
自己株式	△18,590	△18,497
株主資本合計	184,612	197,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,435	27,559
為替換算調整勘定	△4,328	△3,576
退職給付に係る調整累計額	661	661
その他の包括利益累計額合計	23,768	24,643
非支配株主持分	167	167
純資産合計	208,548	222,774
負債純資産合計	382,632	414,660

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	142,715	187,206
売上原価	105,525	129,240
売上総利益	37,190	57,966
販売費及び一般管理費	※ 30,704	※ 33,889
営業利益	6,485	24,077
営業外収益
受取利息	35	59
受取配当金	288	280
助成金収入	283	153
その他	316	259
営業外収益合計	923	752
営業外費用
支払利息	304	147
為替差損	329	224
持分法による投資損失	438	15
固定資産除却損	312	399
その他	595	250
営業外費用合計	1,981	1,036
経常利益	5,427	23,792
特別利益
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
投資有価証券評価損	9	544
企業年金基金脱退損失	－	158
特別損失合計	9	702
税金等調整前四半期純利益	5,418	23,091
法人税等	2,073	5,488
四半期純利益	3,344	17,602
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△27	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,372	17,605

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	3,344	17,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,470	124
為替換算調整勘定	170	753
退職給付に係る調整額	156	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	8,798	877
四半期包括利益	12,143	18,480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,171	18,480
非支配株主に係る四半期包括利益	△28	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,418	23,091
減価償却費	4,787	4,715
投資有価証券評価損益（△は益）	9	544
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
固定資産除却損	336	399
持分法による投資損益（△は益）	438	15
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△316	△287
賞与引当金の増減額（△は減少）	△601	△419
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△56	△97
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△26	△0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△27	△0
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△103	674
受注損失引当金の増減額（△は減少）	41	381
受取利息及び受取配当金	△323	△339
支払利息	304	147
売上債権の増減額（△は増加）	8,116	14,528
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,861	△8,261
その他の流動資産の増減額（△は増加）	505	△332
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,639	9,826
その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,135	3,295
その他	440	△169
小計	17,301	47,708
利息及び配当金の受取額	312	327
利息の支払額	△308	△149
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額	△1	0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	1,119	△6,169
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,424	41,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,102	567
有形固定資産の取得による支出	△2,212	△2,964
有形固定資産の売却による収入	13	84
無形固定資産の取得による支出	△370	△566
投資有価証券の取得による支出	△22	△69
投資有価証券の売却による収入	－	190
その他	19	△98
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,471	△2,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,000	－
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△307	△109
リース債務の返済による支出	△694	△751
自己株式の純増減額（△は増加）	△2	△4
配当金の支払額	△1,414	△4,203
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,419	△4,068
現金及び現金同等物に係る換算差額	△170	429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,363	35,221
現金及び現金同等物の期首残高	35,519	60,744
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 46,883	※ 95,966

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、据付完了時に収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	6百万円	4百万円

２　保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
販売先のビジネスローン	59百万円	47百万円
従業員住宅ローン	6	5
計	66	53

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	113百万円	△24百万円
役員退職慰労引当金繰入額	27	25
役員賞与引当金繰入額	77	104
賞与引当金繰入額	358	1,121
給与手当・賞与	10,675	11,171
退職給付費用	535	467

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	48,065百万円	97,343百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,181	△1,376
現金及び現金同等物	46,883	95,966

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,402	30.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式87千株に対する配当金2百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,208	90.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式191千株に対する配当金17百万円が含まれております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	107,446	16,918	12,637	4,756	141,758	956	142,715	－	142,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18	－	3	21	6,137	6,159	△6,159	－
計	107,446	16,936	12,637	4,759	141,779	7,094	148,874	△6,159	142,715
セグメント利益 又は損失（△）	8,742	△223	△1,056	270	7,733	△194	7,539	△1,053	6,485

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,053百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	141,444	20,908	17,583	5,834	185,770	1,436	187,206	－	187,206
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	21	1	－	23	6,834	6,857	△6,857	－
計	141,444	20,930	17,585	5,834	185,793	8,270	194,064	△6,857	187,206
セグメント利益 又は損失（△）	24,300	668	163	943	26,075	△129	25,945	△1,868	24,077

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,868百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント					その他 （注）	合計
		ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本		24,168	8,636	1,423	1,593	35,822	1,294	37,116
	台湾	39,372	69	1,520	932	41,895	－	41,895
	韓国	9,370	1,521	459	1,113	12,464	－	12,464
	中国	35,146	367	14,076	1,894	51,484	21	51,506
	米国	18,414	5,131	11	－	23,557	73	23,630
	欧州	9,559	4,313	1	61	13,936	45	13,981
	その他	5,412	869	90	238	6,610	1	6,611
海外		117,275	12,271	16,160	4,240	149,948	141	150,090
外部顧客への売上高		141,444	20,908	17,583	5,834	185,770	1,436	187,206

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	72円26銭	378円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,372	17,605
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,372	17,605
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,671	46,569
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	68円37銭	358円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△10	△10
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△10）	（△10）
普通株式増加数（千株）	2,511	2,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間85千株、当第２四半期連結累計期間185千株であります。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20211111093441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。