Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第209期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | シキボウ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 尻 家 正 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6268-5421 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門長 伊 丹 秀 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 江戸橋ビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)3270-8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 鈴 木 範 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) シキボウ株式会社東京支社 (東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 江戸橋ビル) (当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。) |
E00530 31090 シキボウ株式会社 SHIKIBO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00530-000 2021-11-12 E00530-000 2020-04-01 2020-09-30 E00530-000 2020-04-01 2021-03-31 E00530-000 2021-04-01 2021-09-30 E00530-000 2020-09-30 E00530-000 2021-03-31 E00530-000 2021-09-30 E00530-000 2020-07-01 2020-09-30 E00530-000 2021-07-01 2021-09-30 E00530-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00530-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00530-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00530-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00530-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00530-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00530-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00530-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00530-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00530-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00530-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00530-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00530-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00530-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00530-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00530-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00530-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00530-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00530-000 2020-03-31 E00530-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00530-000:TextileReportableSegmentMember E00530-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00530-000:TextileReportableSegmentMember E00530-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00530-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentMember E00530-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00530-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentMember E00530-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00530-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentMember E00530-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00530-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentMember E00530-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00530-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00530-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00530-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第208期
第２四半期
連結累計期間 | 第209期
第２四半期
連結累計期間 | 第208期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,851 | 17,122 | 33,519 |
| 経常利益 | (百万円) | 149 | 458 | 936 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 132 | 404 | 9 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2 | 584 | △244 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,104 | 31,992 | 31,855 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,855 | 82,903 | 82,679 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 12.27 | 36.62 | 0.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.9 | 38.4 | 37.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,154 | 1,478 | 2,775 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,750 | △366 | △2,342 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 162 | △1,404 | △509 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,000 | 6,144 | 6,372 |
| 回次 | 第208期 第２四半期 連結会計期間 |
第209期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.97 | 25.59 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は171億22百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は６億58百万円（同81.6％増）、経常利益は４億58百万円（同205.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４百万円（同205.6％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維セグメント)
繊維セグメントでは、各事業分野において新型コロナウイルス感染症の影響は以前より弱まりましたが、依然としてコロナ前の市況には戻っておらず、原綿価格の高騰や燃料費をはじめとした製造コストの上昇が追い打ちをかける状況が続き、セグメント全体では苦戦が継続する結果となりました。
原糸販売事業は、国内産地向けの低迷は続くものの、ベトナム協力工場を活用してサステナブル商材「COTTON USA」等を主とした差別化糸販売は好調に推移いたしました。
輸出衣料事業は、中東市場における市場閉塞感は継続しているものの、徐々に次期シーズンに向けての営業活動が活発になっております。
ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売ではコロナ禍による停滞を脱し市況が徐々に上向きとなる中、主要取引先からの大口及び企業制服更新の案件も獲得しつつあり、さらに定番獲得のために新規商材の販売促進活動も強化しております。ニット製品販売では、アパレル、小売店からの受注は回復基調であるものの、上期後半はベトナムにおける経済活動の制限等の影響により、納期対応に苦慮し、苦戦を強いられました。
生活資材事業は、巣ごもり需要が落ち着きを見せる中、リビング分野は抗ウイルス加工「フルテクト®」商材をはじめ、堅調に推移いたしましたが、リネン資材分野はホテルリネンの低迷もあり、厳しい状況となりました。
メディカル分野では、量販店向けマスクは引き続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は87億48百万円(前年同期比6.2%増)となり、営業損失は２億37百万円（前年同期は２億54百万円の営業損失）となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、製紙用ドライヤーカンバス事業は、顧客の設備改造に伴う需要取り込みに加え、輸出と段ボール貼合用ベルトの販売増加で増収となりました。フィルタークロス事業は、自動車・建設関連需要に回復が見られ増収増益となりました。空気清浄機器分野では、大口の機器販売により増収増益となりました。
機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品輸出が低調に推移し減収となりましたが、食品分野の増粘多糖類等は底堅い需要に支えられ増収となった結果、全体では増収となりました。複合材料事業は、電力分野等の複合材料部材が低調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症による影響で落ち込んだ航空機用途の需要が回復基調にあり、全体では増収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は58億82百万円(前年同期比11.3%増)となり、営業利益は３億８百万円(同168.6%増)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業及びゴルフ場事業は堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業は、緊急事態宣言の影響により苦戦いたしましたが、前年度より回復いたしました。また、物流事業は前年並みに推移しました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は27億87百万円(前年同期比6.5%増)となり、営業利益は８億94百万円(同11.8%増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は829億３百万円となり、前年度末に比べ２億24百万円の増加となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が減少したものの、棚卸資産の増加によるものであります。
負債は、509億11百万円となり、前年度末に比べ87百万円の増加となりました。これは主に、有利子負債が減少したものの、仕入債務の増加によるものであります。
純資産は、319億92百万円となり、前年度末に比べ１億36百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したものの、為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ1.0ポイント増加し、38.4%となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では14億78百万円の増加、投資活動では３億66百万円の減少、財務活動では14億４百万円の減少となりました。
結果、資金は２億28百万円の減少（前年同期は４億46百万円の減少）となり、四半期末残高は61億44百万円（前年同期は60億円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等内部留保等により、14億78百万円の増加（前年同期は11億54百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により、３億66百万円の減少（前年同期は17億50百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、借入金の返済等により、14億４百万円の減少（前年同期は１億62百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億70百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,810,829 | 11,810,829 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であり ます。 |
| 計 | 11,810,829 | 11,810,829 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
― | 11,810,829 | ― | 11,336 | ― | 977 |
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,257 | 10.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 525 | 4.59 |
| シキボウ従業員持株会 | 大阪市中央区備後町３丁目２－６ | 518 | 4.52 |
| シキボウ取引先持株会 | 大阪市中央区備後町３丁目２－６ | 330 | 2.88 |
| 株式会社鴻池組 | 大阪市中央区北久宝寺町３丁目６－１ | 247 | 2.16 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 245 | 2.14 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 218 | 1.91 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 183 | 1.60 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 152 | 1.33 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 100 | 0.87 |
| 計 | ― | 3,779 | 32.96 |
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、64,782株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２ 上記のほか、自己株式が346,256株あります。
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 346,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 113,668 | ― |
| 11,366,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 97,829 | |||
| 発行済株式総数 | 11,810,829 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 113,668 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株、株式会社証券保管振替機構名義の株式が28株、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が82株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が64,700株（議決権647個）含まれております。なお、当該議決権の数647個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) シキボウ株式会社 |
大阪市中央区備後町 ３丁目２－６ |
346,200 | ― | 346,200 | 2.93 |
| 計 | ― | 346,200 | ― | 346,200 | 2.93 |
(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式64,782株は、上記自己株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,447 | 6,217 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,607 | 6,666 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,548 | 1,450 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,434 | 5,292 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,729 | 1,877 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 955 | 1,486 | |||||||||
| その他 | 555 | 756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,264 | 23,731 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 45,456 | 45,651 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △32,364 | △32,934 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,092 | 12,717 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 26,569 | 26,956 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △24,535 | △25,021 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,033 | 1,935 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,655 | 1,668 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,482 | △1,505 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 173 | 162 | |||||||||
| 土地 | 39,859 | 39,859 | |||||||||
| リース資産 | 2,012 | 2,089 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,012 | △1,061 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,000 | 1,027 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 360 | 428 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,519 | 56,131 | |||||||||
| 無形固定資産 | 224 | 239 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 891 | 906 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,395 | 1,523 | |||||||||
| その他 | 458 | 438 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △66 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,670 | 2,801 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,414 | 59,171 | |||||||||
| 資産合計 | 82,679 | 82,903 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,296 | 2,958 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 562 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,205 | 9,542 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,240 | 1,400 | |||||||||
| 未払費用 | 514 | 468 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59 | 202 | |||||||||
| 未払消費税等 | 115 | 243 | |||||||||
| 賞与引当金 | 561 | 549 | |||||||||
| その他 | 898 | 1,237 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,889 | 17,164 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,290 | 3,850 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,418 | 11,542 | |||||||||
| リース債務 | 859 | 893 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 180 | 180 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,236 | 6,236 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,512 | 6,601 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 68 | 62 | |||||||||
| 修繕引当金 | 40 | 51 | |||||||||
| その他の引当金 | 4 | 3 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 4,149 | 4,148 | |||||||||
| その他 | 173 | 176 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,934 | 33,747 | |||||||||
| 負債合計 | 50,824 | 50,911 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,336 | 11,336 | |||||||||
| 資本剰余金 | 974 | 987 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,348 | 8,295 | |||||||||
| 自己株式 | △1,234 | △491 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,424 | 20,128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 146 | 164 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △46 | △56 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 13,381 | 13,381 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,523 | △1,338 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △422 | △433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,535 | 11,717 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 895 | 146 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,855 | 31,992 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,679 | 82,903 |
0104020_honbun_0266447003310.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,851 | 17,122 | |||||||||
| 売上原価 | 12,850 | 13,847 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,000 | 3,275 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,637 | ※ 2,616 | |||||||||
| 営業利益 | 362 | 658 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 29 | |||||||||
| 補助金収入 | 131 | 76 | |||||||||
| 雑収入 | 44 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 191 | 156 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 122 | 116 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 170 | 65 | |||||||||
| 株式交換関連費用 | － | 80 | |||||||||
| 雑支出 | 111 | 93 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 404 | 356 | |||||||||
| 経常利益 | 149 | 458 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 | 102 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 103 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 43 | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 199 | 448 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61 | 170 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 69 | △122 | |||||||||
| 法人税等合計 | 130 | 47 | |||||||||
| 四半期純利益 | 69 | 401 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △63 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 132 | 404 |
0104035_honbun_0266447003310.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 69 | 401 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | 18 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △136 | 185 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 36 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △66 | 182 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2 | 584 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 70 | 586 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △67 | △2 |
0104050_honbun_0266447003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 199 | 448 | |||||||||
| 減価償却費 | 931 | 903 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 14 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 98 | 34 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2 | △5 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △5 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △37 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △17 | △11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △33 | |||||||||
| 支払利息 | 122 | 116 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6 | △1 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 10 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △1 | |||||||||
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 | △102 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 43 | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,628 | 67 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △489 | △473 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △841 | 227 | |||||||||
| その他 | △303 | 292 | |||||||||
| 小計 | 1,238 | 1,595 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 22 | |||||||||
| 利息の支払額 | △122 | △116 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 33 | △22 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,154 | 1,478 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,721 | △346 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 3 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 2 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 40 | 43 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △39 | △39 | |||||||||
| その他 | △25 | △25 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,750 | △366 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △555 | △547 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,428 | 1,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,252 | △2,185 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 784 | 1,369 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △670 | △680 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △431 | △430 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △15 | △18 | |||||||||
| その他 | △124 | △111 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 162 | △1,404 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | 64 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △446 | △228 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,447 | 6,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,000 | ※ 6,144 |
0104100_honbun_0266447003310.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理人として行われる取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億８百万円減少し、売上原価は２億14百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。また、原材料及び貯蔵品は３億99百万円、流動負債その他は３億99百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は５百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
(株式報酬制度（役員向け株式給付信託)の導入)
当社は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約をしている執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が、当社株式925,000株を取得しております。なお、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度83百万円、77,454株、当第２四半期連結会計期間69百万円、64,782株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 13 | 百万円 | 15 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 従業員給与・賞与 | 1,130 | 百万円 | 1,133 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 169 | 〃 | 171 | 〃 |
| 退職給付費用 | 132 | 〃 | 121 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 6,073百万円 | 6,217百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △72 〃 | △73 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,000百万円 | 6,144百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 434 | 40.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 434 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0266447003310.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 繊維 | 産業材 | 不動産・ サービス |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,230 | 5,285 | 2,335 | 15,851 | － | 15,851 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4 | － | 281 | 285 | △285 | － |
| 計 | 8,234 | 5,285 | 2,616 | 16,136 | △285 | 15,851 |
| セグメント利益又は損失(△) | △254 | 114 | 799 | 660 | △297 | 362 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△297百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 繊維 | 産業材 | 不動産・ サービス |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,744 | 5,882 | 2,495 | 17,122 | － | 17,122 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4 | － | 292 | 296 | △296 | － |
| 計 | 8,748 | 5,882 | 2,787 | 17,418 | △296 | 17,122 |
| セグメント利益又は損失(△) | △237 | 308 | 894 | 965 | △306 | 658 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△306百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「繊維」の売上高は２億９百万円減少、セグメント損失は６百万円減少し、「産業材」の売上高は１百万円増加、セグメント利益は０百万円増加しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新内外綿株式会社（以下「新内外綿」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、新内外綿を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、当社と新内外綿との間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。
本株式交換により、その効力発生日である2021年７月26日をもって、当社は新内外綿の完全親会社となり、完全子会社となる新内外綿の普通株式（以下「新内外綿株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所市場第二部において、2021年７月20日付で上場廃止（最終売買日は2021年７月19日）となりました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 新内外綿株式会社
事業の内容 各種繊維製品の加工及び販売
(2) 企業結合を行った理由
・両社の強みを活かした商品開発や技術開発における相乗効果
・両社の生産拠点の活用においての効率化
・事業機会拡大の相乗効果
(3) 企業結合日
2021年７月26日
(4) 企業結合の法的形式
簡易株式交換による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) その他取引の概要に関する事項
本株式交換は、当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けることなく、また、新内外綿においては、2021年６月22日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けましたので、2021年７月26日を効力発生日として行いました。
２．実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）における共通支配下の取引等に該当いたします。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（当社普通株式の企業結合日の時価） 556百万円
取得原価 556百万円
(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社は、新内外綿株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）0.64株を割当交付いたしました。ただし、当社が保有する新内外綿株式（2021年７月26日現在1,020,061株）については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
また、本株式交換により交付する当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当し、新たに株式を発行しておりません。
②株式交換比率の算定方法
当社及び新内外綿は、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。
③交付した株式数
598,684株 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年9月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 繊維 | 産業材 | 不動産・ サービス |
計 | |
| 日本 | 7,100 | 5,432 | 2,495 | 15,028 |
| アジア | 922 | 422 | ― | 1,345 |
| その他の地域 | 721 | 27 | ― | 749 |
| 外部顧客への売上高 | 8,744 | 5,882 | 2,495 | 17,122 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円27銭 | 36円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
132 | 404 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
132 | 404 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,787,490 | 11,050,740 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間は72,023株（前第２四半期連結累計期間は79,264株）であります。 ###### (重要な後発事象)
当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて、2021年９月８日に火災が発生いたしました。2021年９月９日に鎮火いたしましたが、物的被害につきましては、建屋の一部及び設備の一部が損傷いたしました。なお、人的被害はありません。
発生原因の究明に向け調査中であり、この火災による損失及び火災保険等による補償額は、不確定要素が多く、現時点では本件に関連する損失等の金額を合理的に見積もることが困難な状況であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0266447003310.htm
該当事項はありません。
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