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Janis Ltd.

Quarterly Report Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第88期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 ジャニス工業株式会社
【英訳名】 Janis Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  冨 本 和 伸
【本店の所在の場所】 愛知県常滑市唐崎町2丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長   都 築 佳 男
【最寄りの連絡場所】 愛知県常滑市唐崎町2丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長   都 築 佳 男
【縦覧に供する場所】 ジャニス工業株式会社東日本支店

 (東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01177 53420 ジャニス工業株式会社 Janis Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01177-000 2021-11-12 E01177-000 2020-04-01 2020-09-30 E01177-000 2020-04-01 2021-03-31 E01177-000 2021-04-01 2021-09-30 E01177-000 2020-09-30 E01177-000 2021-03-31 E01177-000 2021-09-30 E01177-000 2020-07-01 2020-09-30 E01177-000 2021-07-01 2021-09-30 E01177-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01177-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01177-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01177-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01177-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01177-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01177-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01177-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01177-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01177-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01177-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01177-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01177-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01177-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01177-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01177-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01177-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01177-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01177-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0286347003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第2四半期

連結累計期間 | 第88期

第2四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,227,957 | 2,163,053 | 4,542,754 |
| 経常利益 | (千円) | 20,982 | 41,953 | 50,195 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 16,125 | 32,761 | 35,275 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 26,080 | 20,550 | 105,456 |
| 純資産額 | (千円) | 2,345,841 | 2,447,523 | 2,425,217 |
| 総資産額 | (千円) | 4,958,362 | 5,037,083 | 5,098,915 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.41 | 8.89 | 9.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 4.36 | 8.84 | 9.53 |
| 自己資本比率 | (%) | 47.1 | 48.3 | 47.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 58,733 | 152,586 | 69,903 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △32,032 | △64,917 | △88,218 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 19,819 | △20,148 | 89,825 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 315,098 | 407,608 | 340,087 |

回次 第87期

第2四半期

連結会計期間
第88期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益

又は四半期純損失(△)
(円) △2.52 7.10

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項  (会計方針の変更等)」をご参照ください。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数の再拡大により、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が発令されるなど、個人消費・社会経済活動が停滞し、非常に厳しい状況が続いております。この状況の中、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでおり、経済回復が期待されますが、依然として収束する見込が立たず不透明な状況にあります。

当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期と比較すると緩やかな増加基調ではありますが、新型コロナウイルスの感染再拡大による外出自粛や建築の中断・遅延という不安材料があります。また、新型コロナウイルスがアメリカの新築住宅需要増をもたらし、建築用木材の供給が需要に追いつかない「ウッドショック」と呼ばれる木材価格の高騰が依然として継続しており、施工を延期せざるを得ない状況が続いており、しばらくは低水準での推移が続くと予想されます。

こうした状況の中、従業員の安全に配慮しながら「フロントスリム」トイレを中心とした『提案営業』と工場運営を進めてまいりましたが、売上高につきましては、前年同期と比較して2.9%減少しました。生産面では、生産ラインの見直しと燃費効率の高い焼成炉に衛生陶器の生産を集約させて製造原価低減に努めると共に全社で『業績を尊重する精神』を意識したコスト削減活動とコロナ対策・働き方改革に伴う生産性向上の改善活動及び営業活動を支援するホームページの改訂に取り組んでまいりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,163百万円(前年同期比64百万円減)となりましたが、営業利益は15百万円(前年同期比14百万円増)、経常利益は41百万円(前年同期比20百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円(前年同期比16百万円増)と前年を上回りました。

なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、69百万円減少し2,229百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少187百万円と現金及び預金の増加67百万円、仕掛品の増加23百万円、原材料及び貯蔵品の増加12百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、7百万円増加して2,807百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、5,037百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、55百万円減少し1,616百万円となりました。主な内訳は、製品保証引当金の減少32百万円、電子記録債務の減少19百万円、前受金の減少13百万円によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、28百万円減少し973百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少20百万円、退職給付に係る負債の減少8百万円によるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて84百万円減少し、2,589百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し2,447百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加31百万円とその他有価証券評価差額金の減少10百万円であり、自己資本比率は48.3%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し407百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、152百万円(前年同四半期は58百万円の増加)となりました。主な内訳は、売上債権の減少180百万円、減価償却費55百万円、税金等調整前四半期純利益36百万円による資金の増加と棚卸資産の増加43百万円、製品保証引当金の減少32百万円、仕入債務の減少24百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、64百万円(前年同四半期は32百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、20百万円(前年同四半期は19百万円の増加)となりました。主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、53,970千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,600,000
14,600,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,833,543 3,833,543 名古屋証券取引所(市場第二部) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
3,833,543 3,833,543

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年9月30日 3,833,543 1,000,000 100,000

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
タカラスタンダード株式会社 大阪府大阪市城東区鴫野東1丁目2番1号 621 16.41
ジャニス工業取引先持株会 愛知県常滑市唐崎町2丁目88番地 466 12.32
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 182 4.80
株式会社LIXIL 東京都江東区大島2丁目1―1 180 4.75
山 川 芳 範 愛知県知多郡南知多町 119 3.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 117 3.09
伊 奈 輝 三 愛知県常滑市 115 3.04
三井住友信託銀行株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内1丁目4―1

(東京都中央区晴海1丁目8―12)
100 2.64
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8―12 98 2.60
伊 奈 啓 一 郎 愛知県常滑市 91 2.40
2,091 55.22

(注) 1. 上記のほか当社保有の自己株式45千株があります。

2. 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、当社株式98千株を所有しておりますが、自己株式に含めておりません 。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 45,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,782,900

37,829

単元未満株式

普通株式 5,343

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,833,543

総株主の議決権

37,829

(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

  1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する

当社株式98,600株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ジャニス工業株式会社
愛知県常滑市唐崎町

2丁目88番地
45,300 45,300 1.18
45,300 45,300 1.18

(注)「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株主名簿上の当社株式98,600株は、上記自己株式には含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 340,087 407,608
受取手形及び売掛金 892,585 704,988
電子記録債権 255,261 262,062
製品 480,574 488,276
仕掛品 167,343 191,187
原材料及び貯蔵品 112,490 124,748
前渡金 1,971 1,185
前払費用 13,123 17,182
その他 36,233 32,710
流動資産合計 2,299,670 2,229,949
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 379,365 371,492
構築物(純額) 14,810 14,313
機械及び装置(純額) 238,818 210,579
車両運搬具(純額) 278 126
工具、器具及び備品(純額) 10,010 17,145
土地 1,440,125 1,438,350
建設仮勘定 30,928 63,789
有形固定資産合計 2,114,338 2,115,797
投資その他の資産
投資有価証券 215,555 222,781
出資金 141 141
長期貸付金 13,040 12,400
長期前払費用 13,224 9,223
差入保証金 17,101 16,488
投資不動産(純額) 174,417 173,531
繰延税金資産 24,293 27,569
長期未収入金 ※ 234,531 ※ 235,999
その他 8,100 8,100
貸倒引当金 △15,500 △14,900
投資その他の資産合計 684,906 691,335
固定資産合計 2,799,245 2,807,133
資産合計 5,098,915 5,037,083
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 388,351 383,286
電子記録債務 223,211 203,418
短期借入金 650,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 40,040 40,040
リース債務 126
未払金 28,965 32,589
未払費用 40,336 40,261
未払法人税等 12,259 11,692
未払消費税等 35,685 29,369
前受金 17,458 4,136
預り金 4,780 4,786
設備関係支払手形 7,932 12,644
設備関係電子記録債務 12,826 22,322
賞与引当金 51,513 53,982
製品保証引当金 158,811 126,777
その他 1,023
流動負債合計 1,672,300 1,616,330
固定負債
長期借入金 94,920 74,900
再評価に係る繰延税金負債 339,176 338,978
退職給付に係る負債 431,671 423,580
資産除去債務 12,209 12,348
長期未払金 2,212 2,212
長期預り保証金 121,207 121,209
固定負債合計 1,001,398 973,229
負債合計 2,673,698 2,589,560
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 184,689 183,663
利益剰余金 462,272 493,877
自己株式 △116,148 △111,749
株主資本合計 1,530,813 1,565,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,549 52,261
土地再評価差額金 781,747 781,287
退職給付に係る調整累計額 37,632 35,709
その他の包括利益累計額合計 881,929 869,258
新株予約権 12,474 12,474
純資産合計 2,425,217 2,447,523
負債純資産合計 5,098,915 5,037,083

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 2,227,957 2,163,053
売上原価 1,727,637 1,669,422
売上総利益 500,320 493,630
販売費及び一般管理費 ※ 499,161 ※ 477,650
営業利益 1,159 15,980
営業外収益
受取利息 167 133
受取配当金 4,172 2,764
受取賃貸料 23,626 24,168
その他 5,963 4,437
営業外収益合計 33,930 31,503
営業外費用
支払利息 1,002 1,022
売上割引 8,604
賃貸費用 2,366 2,286
支払手数料 1,214
その他 2,133 1,007
営業外費用合計 14,107 5,530
経常利益 20,982 41,953
特別利益
固定資産売却益 1,471
特別利益合計 1,471
特別損失
固定資産除売却損 1,188 6,485
特別損失合計 1,188 6,485
税金等調整前四半期純利益 19,794 36,938
法人税、住民税及び事業税 3,705 4,411
法人税等調整額 △37 △234
法人税等合計 3,668 4,177
四半期純利益 16,125 32,761
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,125 32,761

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 16,125 32,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,836 △10,288
退職給付に係る調整額 2,118 △1,923
その他の包括利益合計 9,954 △12,211
四半期包括利益 26,080 20,550
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 26,080 20,550

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 19,794 36,938
減価償却費 65,463 55,852
株式報酬費用 3,181 1,882
貸倒引当金の増減額(△は減少) △600 △600
賞与引当金の増減額(△は減少) △518 2,468
製品保証引当金の増減額(△は減少) △48,905 △32,033
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △5,366 △10,014
受取利息及び受取配当金 △4,340 △2,897
受取賃貸料 △23,626 △24,168
支払利息 1,002 1,022
固定資産除売却損益(△は益) 1,188 5,014
長期未払金の増減額(△は減少) △1,630
売上債権の増減額(△は増加) 377,180 180,797
棚卸資産の増減額(△は増加) △184,892 △43,804
仕入債務の増減額(△は減少) △140,545 △24,857
その他 △18,365 △10,292
小計 39,018 135,307
利息及び配当金の受取額 4,340 2,897
賃貸料の受取額 23,626 24,168
利息の支払額 △841 △883
法人税等の支払額 △7,410 △8,903
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,733 152,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △739 △20,753
有形固定資産の取得による支出 △36,090 △47,104
有形固定資産の売却による収入 3,500 5,676
貸付金の回収による収入 720 640
その他 577 △3,375
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,032 △64,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50,000
長期借入金の返済による支出 △30,040 △20,020
自己株式の売却による収入 46
配当金の支払額 △34 △1
リース債務の返済による支出 △152 △126
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,819 △20,148
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 46,521 67,520
現金及び現金同等物の期首残高 268,577 340,087
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 315,098 ※ 407,608

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。  (会計方針の変更等)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この適用により、従来は支出時に販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用及び営業外費用に計上していた売上割引について返金負債を認識し、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

法人税等の算定方法

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 前連結会計年度(2021年3月31日)及び当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)

当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に契約不適合があるとし、当社が同社に対して請求を行っていた漏水事故対応費等222,031千円の支払いを求める訴訟を提起しております。なお、当該訴訟請求金額等については投資その他の資産の長期未収入金として計上しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
給料及び諸手当 135,505 千円 130,450 千円
賞与引当金繰入額 32,019 千円 20,842 千円
退職給付費用 8,166 千円 5,496 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 315,098千円 407,608千円
現金及び現金同等物 315,098千円 407,608千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  (デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。 (企業結合等関係)

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(単位:千円)

売上高
当社ブランド 909,816
OEMブランド 1,253,237
顧客との契約から生じる収益 2,163,053
その他の収益
外部顧客への売上高 2,163,053

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 4円41銭 8円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 16,125 32,761
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 16,125 32,761
普通株式の期中平均株式数(株) 3,658,231 3,684,888
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 4円36銭 8円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 43,346 20,361
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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