HOUSE FOODS GROUP INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211109102410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ハウス食品グループ本社株式会社
【英訳名】	HOUSE FOODS GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦　上　博　史
【本店の所在の場所】	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
【電話番号】	(06)6788－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中　島　剛　士
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町６番３号 ハウス食品グループ本社株式会社　東京本社
【電話番号】	(03)3264－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートコミュニケーション本部長　　川　崎　浩太郎
【縦覧に供する場所】	ハウス食品グループ本社株式会社　東京本社 （東京都千代田区紀尾井町６番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00462 28100 ハウス食品グループ本社株式会社 HOUSE FOODS GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00462-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00462-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00462-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00462-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00462-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00462-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00462-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00462-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00462-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00462-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00462-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00462-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00462-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00462-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00462-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00462-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00462-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00462-000:OtherFoodsRelatedReportableSegmentsMember E00462-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00462-000:FoodRestaurantReportableSegmentsMember E00462-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00462-000:OverseasFoodProductsReportableSegmentsMember E00462-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00462-000:HealthyFoodReportableSegmentsMember E00462-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00462-000:SpicesAndProcessedFoodReportableSegmentsMember E00462-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00462-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00462-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00462-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00462-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00462-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00462-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00462-000:OtherFoodsRelatedReportableSegmentsMember E00462-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00462-000:FoodRestaurantReportableSegmentsMember E00462-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00462-000:OverseasFoodProductsReportableSegmentsMember E00462-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00462-000:HealthyFoodReportableSegmentsMember E00462-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00462-000:SpicesAndProcessedFoodReportableSegmentsMember E00462-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00462-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00462-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00462-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00462-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00462-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00462-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00462-000 2021-11-12 E00462-000 2021-09-30 E00462-000 2021-07-01 2021-09-30 E00462-000 2021-04-01 2021-09-30 E00462-000 2020-09-30 E00462-000 2020-07-01 2020-09-30 E00462-000 2020-04-01 2020-09-30 E00462-000 2021-03-31 E00462-000 2020-04-01 2021-03-31 E00462-000 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211109102410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 123,685 | 124,127 | 250,066 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,838 | 10,336 | 19,837 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 994 | 7,211 | 8,752 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 74 | 9,766 | 12,284 |
| 純資産額 | （百万円） | 277,620 | 290,088 | 286,883 |
| 総資産額 | （百万円） | 356,781 | 369,697 | 369,335 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | 9.87 | 72.00 | 86.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.66 | 70.55 | 69.81 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,721 | 5,514 | 23,181 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,617 | △8,080 | △8,558 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,340 | △6,751 | △6,172 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 69,201 | 69,862 | 78,343 |

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	（円）	△18.04	31.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間ならびに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211109102410

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

新型コロナウイルス感染症の影響は、変異株の流行に伴う感染再拡大などにより長期化しており、依然先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、本年４月より第七次中期計画をスタートいたしました。本中期計画では、「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」の全てにおいてクオリティ企業への変革を加速するとともに、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列のバリューチェーンを私どもの提供価値である「食で健康」をお届けする領域と定め、経営資源を成長領域へ重点的に配分することで持続的な成長をめざしております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、香辛・調味加工食品事業や健康食品事業が前年同期を下回ったものの、海外食品事業、その他食品関連事業の伸長などにより増収となりました。営業利益は、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんの償却が前期に完了したことによる増益効果がある一方、香辛・調味加工食品事業において前年同期に生じた巣ごもり特需の反動影響を受けたことなどにより減益となりました。経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した持分法による投資損失や減損損失の減少に加え、投資有価証券売却益を計上したこともあり増益となりました。

これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

	2022年３月期　第２四半期連結累計期間
	金額（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
売上高	124,127	100.4
営業利益	9,032	91.2
経常利益	10,336	116.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,211	725.2

第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しております。なお、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。

事業の種類別 セグメント	売上高		営業利益 （セグメント利益又は損失(△)）
金額（百万円）	前年同期比（％）	金額（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
香辛・調味加工食品事業	56,965	96.2	5,402	67.9
健康食品事業	7,039	87.0	△333	－
海外食品事業	19,440	106.4	3,227	108.6
外食事業	22,106	102.0	526	－
その他食品関連事業	22,867	110.1	799	86.8
小計	128,417	100.3	9,621	92.9
調整（消去）	△4,290	－	△589	－
合計	124,127	100.4	9,032	91.2

（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

当事業セグメントは、前年同期に生じた巣ごもり特需の反動影響のほか、広告宣伝費や減価償却費などコストが増加したことで減収減益となりました。

ハウス食品㈱が手掛ける家庭用事業は、コロナ影響の長期化に伴いお客さまニーズに変容が見られるなか、メニューバラエティの強化やプロモーションの見直しに加え、利便性と環境負荷低減の両立をめざしたレトルト製品のレンジパウチ化の推進など、新しい価値提案に努めました。

ハウス食品㈱や㈱ギャバンが手掛ける業務用事業の売上高は、外出自粛や店舗の営業縮小により厳しい状況が継続しているものの、前年同期は上回りました。なお、レトルト製品の製造を担うサンハウス食品㈱において大容量製品の製造ラインを2021年７月より稼働させております。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は569億65百万円、前年同期比3.8％の減収、営業利益は54億２百万円、前年同期比32.1％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は9.5％となり、前年同期より4.0pt減少いたしました。

なお当社グループは、2022年４月１日付でマロニー㈱の一部事業をハウス食品㈱に譲渡することを決定しております。詳細は、2021年９月30日公表の「マロニー株式会社からハウス食品株式会社への一部事業譲渡に関するお知らせ」をご覧ください。

＜健康食品事業＞

当事業セグメントは当期スタートとなる４月にハウスウェルネスフーズ㈱における国内家庭用製品の営業機能をハウス食品㈱に統合するなど構造改革を推進しておりますが、コロナ影響の長期化により厳しい事業環境が継続し、減収、営業損失となりました。

前期大幅減収となりました「ウコンの力」は、当期に入り新型コロナウイルス感染症が更に拡大したことで外飲み機会が長期間抑制されたこともあり、前年同期を下回りました。

一方、「Ｃ１０００」「１日分のビタミン」などのビタミン類は、前期に低収益事業から撤退した影響から減収となりましたが、営業機能統合により販売チャネル分散化が進むなど、構造改革による成果が一部に見られました。

以上の結果、健康食品事業の売上高は70億39百万円、前年同期比13.0％の減収となりました。営業利益は、原価低減や機動的なコストコントロールを実施しましたが、減収による影響を吸収するには至らず３億33百万円の営業損失、前年同期からは２億81百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△4.7％となり、前年同期より4.1pt低下しております。

＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2021年１月～６月

当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・アセアン）において事業成長を継続し増収増益となりました。

米国豆腐事業は、原包材の値上がり影響を受ける一方、前期に稼働を開始したロサンゼルス工場新ラインの生産効率の改善が進み、増収増益となりました。

中国カレー事業は、家庭用事業が前年同期の巣ごもり特需の反動から減収となったものの、業務用事業がコロナ禍の影響を受けた前期からの回復のみならず、コロナ禍前の水準も上回ったことで、全体では増収となりました。利益面は、特需が発生した一方で事業活動の制限によりコストが抑えられた前年同期の反動が大きく、減益となりました。

タイ機能性飲料事業は、政府による消費刺激策により伝統的市場への配荷が促進されたことに加え、税負担の軽減もあり増収増益となりました。

以上の結果、海外食品事業の売上高は194億40百万円、前年同期比6.4％の増収、営業利益は32億27百万円、前年同期比8.6％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は16.6％となり、前年同期より0.3pt向上いたしました。

＜外食事業＞連結対象期間：㈱壱番屋は2021年３月～８月、海外子会社は2021年１月～６月

当事業セグメントを取り巻く事業環境は、緊急事態宣言等に伴う店舗への営業時間の短縮要請が長期化、また要請エリアも拡大するなど、依然厳しい状況となりました。

㈱壱番屋は、引き続き安心してご来店いただける店舗運営に努めるとともに、配達代行の導入店舗拡充やＷＥＢ広告を用いたテイクアウトの訴求など、需要の取り込みを図っております。なお、海外店舗の状況はエリアごとに異なるものの、全体的に前年同期の大幅な落ち込みからは回復傾向にあります。

以上の結果、外食事業の売上高は221億６百万円、前年同期比2.0％の増収となりました。営業利益は、増収効果に加え、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんの償却が前期に完了したこともあり、５億26百万円、前年同期からは、19億69百万円の増益となりました。結果、売上高営業利益率は2.4％となり、前年同期より9.0pt向上いたしました。

＜その他食品関連事業＞

㈱デリカシェフは、焼成パン類や総菜類が好調に推移したことで生産性の改善が進み、増収増益となりました。

㈱ヴォークス・トレーディングは、ＭＡ米(ミニマム・アクセス米)の落札が増加したことで増収となりましたが、コロナ影響の長期化に伴う外食需要の低迷により減益となりました。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は228億67百万円、前年同期比10.1％の増収、営業利益は７億99百万円、前年同期比13.2％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は3.5％となり、前年同期より0.9pt減少いたしました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、3,696億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億62百万円の増加となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金や商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金や有価証券が減少したことなどから、69億96百万円減少の1,499億43百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定やソフトウエア仮勘定が減少した一方で、投資有価証券やソフトウエアが増加したことなどから、73億58百万円増加の2,197億53百万円となりました。

負債は、796億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億43百万円の減少となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、24億16百万円減少の494億94百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少したことなどから、４億27百万円減少の301億15百万円となりました。

純資産は、自己株式の取得により自己株式が増加したことや、退職給付に係る調整累計額が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことや、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて32億５百万円増加の2,900億88百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.5％（前連結会計年度末は69.8％）、１株当たり純資産は2,615円78銭（前連結会計年度末は2,559円12銭）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、当該会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は698億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億81百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は55億14百万円（前年同四半期比△22億７百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益122億19百万円、減価償却費52億34百万円、法人税等の支払額45億65百万円、売上債権の増加額20億56百万円によるものであります。

また、前年同四半期に比べての減少は、主に減損損失の減少（前年同四半期比△91億27百万円）、売上債権の増減額の増加（前年同四半期比△28億27百万円）、投資有価証券売却損益の増加（前年同四半期比△20億11百万円）、税金等調整前四半期純利益の増加（前年同四半期比＋126億52百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は80億80百万円（前年同四半期比△24億63百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出72億65百万円、有形固定資産の取得による支出52億31百万円、有価証券の取得による支出20億円、有価証券の売却による収入60億円によるものであります。

また、前年同四半期に比べての減少は、主に投資有価証券の取得による支出の増加（前年同四半期比△52億37百万円）、有価証券の取得による支出の増加（前年同四半期比△10億円）、有価証券の売却による収入の増加（前年同四半期比＋40億円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は67億51百万円（前年同四半期比△44億10百万円）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出196億35百万円、自己株式の取得による支出35億83百万円、配当金の支払額23億17百万円、短期借入れによる収入197億16百万円によるものであります。

また、前年同四半期に比べての減少は、主に自己株式の取得による支出の増加（前年同四半期比△35億81百万円）、短期借入れによる収入の減少（前年同四半期比△９億30百万円）、長期借入れによる収入の増加（前年同四半期比＋１億65百万円）によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21億34百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211109102410

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	391,500,000
計	391,500,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （2021年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2021年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	100,750,620	100,750,620	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数は100株であります。
計	100,750,620	100,750,620	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年９月30日	－	100,750,620	－	9,948	－	23,815

(5) 【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％)
ハウス興産株式会社	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	12,059,316	12.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	10,045,000	10.07
株式会社ＨＫＬ	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	7,226,300	7.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,139,000	3.15
公益財団法人浦上食品・食文化振興財団	東京都千代田区紀尾井町６－３	2,900,218	2.91
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	2,751,027	2.76
ハウス恒心会	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	2,126,101	2.13
浦上　節子	東京都新宿区	2,003,569	2.01
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,844,810	1.85
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	1,750,000	1.76
計	－	45,845,341	45.98

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

２．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が、2020年９月30日現在で5,089,300株を共同保有している旨の記載がされておりますが、上記の表中に記載の三井住友信託銀行株式会社を除き、当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	1,750,000	1.74
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	2,325,700	2.31
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	1,013,600	1.01
合計	－	5,089,300	5.05

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,046,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	99,621,400	996,214	－
単元未満株式	普通株式	82,720	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	普通株式	100,750,620	－	－
総株主の議決権	－	－	996,214	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②　【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
ハウス食品グループ 本社㈱	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	1,046,500	－	1,046,500	1.04
計	－	1,046,500	－	1,046,500	1.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211109102410

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,905	71,201
受取手形及び売掛金	43,104	45,374
有価証券	9,515	5,503
商品及び製品	12,634	13,655
仕掛品	2,301	2,733
原材料及び貯蔵品	5,185	5,614
その他	5,472	5,954
貸倒引当金	△177	△91
流動資産合計	156,939	149,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,504	33,837
機械装置及び運搬具（純額）	17,639	19,818
土地	31,940	31,782
リース資産（純額）	1,586	1,714
建設仮勘定	3,138	1,502
その他（純額）	2,134	2,059
有形固定資産合計	89,942	90,714
無形固定資産
のれん	312	290
商標権	19,370	19,111
ソフトウエア	1,554	3,837
契約関連無形資産	19,802	19,402
ソフトウエア仮勘定	2,268	729
その他	714	746
無形固定資産合計	44,021	44,114
投資その他の資産
投資有価証券	60,268	66,172
長期貸付金	1	1
繰延税金資産	782	620
長期預金	1,000	1,000
退職給付に係る資産	9,947	10,553
破産更生債権等	638	634
長期預け金	1,080	1,074
その他	6,609	6,753
貸倒引当金	△1,892	△1,883
投資その他の資産合計	78,433	84,925
固定資産合計	212,396	219,753
資産合計	369,335	369,697

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,781	19,031
電子記録債務	1,847	1,684
短期借入金	3,650	3,772
リース債務	519	620
未払金	11,403	8,008
未払法人税等	3,814	3,479
賞与引当金	476	483
役員賞与引当金	80	36
株主優待引当金	92	95
資産除去債務	12	4
その他	13,238	12,280
流動負債合計	51,910	49,494
固定負債
長期借入金	96	197
リース債務	1,142	1,156
長期未払金	215	167
繰延税金負債	21,976	21,388
退職給付に係る負債	1,948	2,016
資産除去債務	738	815
長期預り保証金	3,984	3,904
その他	442	473
固定負債合計	30,542	30,115
負債合計	82,452	79,609
純資産の部
株主資本
資本金	9,948	9,948
資本剰余金	22,829	22,829
利益剰余金	199,623	204,516
自己株式	△11	△3,566
株主資本合計	232,389	233,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,364	20,509
繰延ヘッジ損益	△34	41
為替換算調整勘定	△356	1,565
退職給付に係る調整累計額	5,462	4,961
その他の包括利益累計額合計	25,437	27,076
非支配株主持分	29,058	29,284
純資産合計	286,883	290,088
負債純資産合計	369,335	369,697

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	123,685	124,127
売上原価	75,829	77,553
売上総利益	47,856	46,575
販売費及び一般管理費	※１ 37,950	※１ 37,543
営業利益	9,906	9,032
営業外収益
受取利息	106	103
受取配当金	370	371
受取家賃	394	425
為替差益	－	100
補助金収入	※２ 35	※２ 525
その他	209	292
営業外収益合計	1,114	1,816
営業外費用
支払利息	27	24
賃貸費用	317	348
為替差損	265	－
持分法による投資損失	1,421	27
その他	152	114
営業外費用合計	2,182	512
経常利益	8,838	10,336
特別利益
固定資産売却益	0	62
投資有価証券売却益	33	2,031
店舗売却益	50	45
その他	－	6
特別利益合計	83	2,144
特別損失
固定資産売却損	11	0
固定資産除却損	59	110
投資有価証券売却損	13	－
投資有価証券評価損	3	14
減損損失	9,264	137
その他	4	0
特別損失合計	9,354	261
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△433	12,219
法人税等	967	3,981
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,400	8,238
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	994	7,211
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,394	1,027

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,242	△98
繰延ヘッジ損益	△4	86
為替換算調整勘定	△679	2,018
退職給付に係る調整額	△44	△443
持分法適用会社に対する持分相当額	△41	△36
その他の包括利益合計	1,474	1,528
四半期包括利益	74	9,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,434	8,850
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,360	916

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△433	12,219
減価償却費	5,016	5,234
のれん償却額	1,708	22
減損損失	9,264	137
持分法による投資損益（△は益）	1,421	27
投資有価証券評価損益（△は益）	3	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	△95
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△43
株主優待引当金の増減額（△は減少）	5	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35	51
受取利息及び受取配当金	△476	△473
支払利息	27	24
為替差損益（△は益）	195	△78
投資有価証券売却損益（△は益）	△20	△2,031
固定資産売却損益（△は益）	11	△62
固定資産除却損	59	110
店舗売却損益（△は益）	△50	△45
売上債権の増減額（△は増加）	771	△2,056
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,144	△1,759
仕入債務の増減額（△は減少）	308	2,027
未払賞与の増減額（△は減少）	△146	7
長期預り保証金の増減額（△は減少）	△1,571	△81
その他の資産の増減額（△は増加）	△407	△1,573
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,219	△1,945
小計	11,327	9,637
利息及び配当金の受取額	469	457
利息の支払額	△23	△14
法人税等の支払額	△4,053	△4,565
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,721	5,514

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,101	△1,473
定期預金の払戻による収入	430	744
有価証券の取得による支出	△1,000	△2,000
有価証券の売却による収入	2,000	6,000
有形固定資産の取得による支出	△4,802	△5,231
有形固定資産の売却による収入	3	345
店舗売却による収入	126	59
無形固定資産の取得による支出	△1,254	△1,345
投資有価証券の取得による支出	△2,028	△7,265
投資有価証券の売却による収入	2,000	2,084
出資金の回収による収入	8	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,617	△8,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△19,761	△19,635
短期借入れによる収入	20,646	19,716
リース債務の返済による支出	△259	△336
長期借入金の返済による支出	－	△30
長期借入れによる収入	－	165
社債の償還による支出	△13	－
自己株式の取得による支出	△2	△3,583
子会社の自己株式の取得による支出	△1	△97
配当金の支払額	△2,317	△2,317
非支配株主への配当金の支払額	△635	△634
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,340	△6,751
現金及び現金同等物に係る換算差額	△433	835
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△669	△8,481
現金及び現金同等物の期首残高	69,870	78,343
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 69,201	※１ 69,862

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、予想される返品部分に関して販売時に収益を認識せず、収益の控除として返金負債を認識しております。また、従来販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の商品及び製品が30百万円、繰延税金資産が155百万円それぞれ増加、未払金が6,904百万円減少、その他流動負債が7,486百万円、繰延税金負債が10百万円それぞれ増加し、利益剰余金の前期首残高は340百万円減少しております。

また、前第２四半期連結累計期間の売上高が16,405百万円、売上原価が1,467百万円、販売費及び一般管理費が14,967百万円それぞれ減少し、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益が29百万円増加しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる仮定を大きく変更する状況には至ってないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症が社会・経済活動に与える影響は依然不透明な状況が続くと考えられます。健康食品事業に係る固定資産、㈱壱番屋を連結対象会社とした際に計上した商標権および契約関連無形資産の減損検討に際しては、新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定を用いている為、現時点での想定にさらに大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）	149百万円	132百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約）	48百万円	67百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
広告宣伝費	3,516百万円	4,134百万円
役員賞与引当金繰入額	50百万円	39百万円
給料手当及び賞与	11,067百万円	11,175百万円
退職給付費用	359百万円	△51百万円
貸倒引当金繰入額	14百万円	9百万円
株主優待引当金繰入額	42百万円	44百万円

※２　補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食事業に係る時短協力金などを計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
現金及び預金	67,424百万円	71,201百万円
有価証券	12,418百万円	5,503百万円
計	79,841百万円	76,704百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,184百万円	△1,339百万円
譲渡性預金等以外の有価証券	△9,418百万円	△5,503百万円
当座借越	△39百万円	－
現金及び現金同等物	69,201百万円	69,862百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,317	23	2020年３月31日	2020年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,317	23	2020年９月30日	2020年12月４日

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,317	23	2021年３月31日	2021年６月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,293	23	2021年９月30日	2021年12月６日

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,051,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,555百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,566百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,909	7,898	18,200	21,640	19,023	123,671	－	123,671	14	123,685
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,291	196	65	28	1,739	4,318	－	4,318	△4,318	－
計	59,200	8,094	18,265	21,668	20,762	127,988	－	127,988	△4,304	123,685
セグメント利益又は 損失（△）	7,957	△52	2,973	△1,443	921	10,356	－	10,356	△450	9,906

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△450百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産に係る減損損失9,128百万円および店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失136百万円を、「外食事業」のセグメントにおいて計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「外食事業」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は854百万円です。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には、当該のれんの減損も含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,630	6,885	19,369	22,047	21,159	124,090	－	124,090	37	124,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,335	154	71	58	1,708	4,327	－	4,327	△4,327	－
計	56,965	7,039	19,440	22,106	22,867	128,417	－	128,417	△4,290	124,127
セグメント利益又は 損失（△）	5,402	△333	3,227	526	799	9,621	－	9,621	△589	9,032

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△589百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、137百万円計上しております。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	９円87銭	72円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	994	7,211
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	994	7,211
普通株式の期中平均株式数（千株）	100,749	100,155

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	2,293百万円
②　１株当たりの金額	23円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月６日

 第２四半期報告書_20211109102410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。