OHMOTO GUMI CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	株式会社大本組
【英訳名】	OHMOTO GUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三　宅　啓　一
【本店の所在の場所】	岡山市北区内山下一丁目１番13号
【電話番号】	(086)225－5131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　大　藤　　強
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目９番15号　青山OHMOTOビル
【電話番号】	(03)6752－7007(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　大　藤　　強
【縦覧に供する場所】	株式会社大本組東京本社 (東京都港区南青山五丁目９番15号　青山OHMOTOビル) 株式会社大本組横浜支店 (横浜市中区住吉町二丁目22番地) 株式会社大本組大阪支店 (大阪市北区南森町二丁目４番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00255 17930 株式会社大本組 OHMOTO GUMI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00255-000 2021-11-12 E00255-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00255-000 2021-09-30 E00255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00255-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00255-000 2021-04-01 2021-09-30 E00255-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00255-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00255-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00255-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00255-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00255-000:PublicWorksReportableSegmentsMember E00255-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00255-000:PublicWorksReportableSegmentsMember E00255-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00255-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00255-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00255-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第２四半期

累計期間 | 第85期

第２四半期

累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 37,764 | 34,467 | 73,360 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,924 | 1,261 | 3,953 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,253 | 804 | 2,589 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 5,296 | 5,296 | 5,296 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 5,132 | 5,132 | 5,132 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,508 | 67,148 | 67,152 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,207 | 89,235 | 92,530 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 245.45 | 157.49 | 507.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 170.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 75.2 | 72.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,725 | △3,982 | 17,705 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,621 | △6,467 | △6,533 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △766 | △868 | △766 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,100 | 13,849 | 25,168 |

回次		第84期 第２四半期 会計期間	第85期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	131.39	38.51

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の進展や各種政策の効果などにより緩やかな回復基調となったものの、感染の再拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し実施されるなど、依然として予断を許さない状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資も一部で持ち直しの動きが見られるものの、国内外での感染再拡大による景気の下振れリスクや競争環境の悪化など、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当第２四半期累計期間の売上高は344億67百万円(前年同期比8.7％減)、営業利益は11億59百万円(同35.6％減)、経常利益は12億61百万円(同34.5％減)、四半期純利益は８億４百万円(同35.8％減)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は７億35百万円増加し、営業利益及び経常利益に影響はありません。

(財政状態)

〈資産〉

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて32億94百万円減少し、892億35百万円となりました。

流動資産は、現金預金の減少等により31億97百万円減少、固定資産は、有形固定資産の減価償却等により97百万円の減少となりました。

〈負債〉

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて32億89百万円減少し、220億87百万円となりました。

流動負債は、未成工事受入金の減少等により35億69百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により２億79百万円の増加となりました。

〈純資産〉

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べて４百万円減少し、671億48百万円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高に影響はありません。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

・建築事業

当第２四半期累計期間のセグメント売上高は169億55百万円(前年同期比24.6％減)となり、セグメント利益は15億66百万円(前年同期比32.3％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、セグメント売上高は３億69百万円増加し、セグメント利益に影響はありません。

当第２四半期累計期間の建築事業は、民間設備投資については一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や競争環境の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。期首手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となりました。利益面では、完成工事利益率は高い水準で推移したものの、売上高の減少などから前年同期実績を下回る結果となりました。

・土木事業

当第２四半期累計期間のセグメント売上高は175億11百万円(前年同期比14.6％増)となり、セグメント利益は13億41百万円(前年同期比15.2％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、セグメント売上高は３億66百万円増加し、セグメント利益に影響はありません。

当第２四半期累計期間の土木事業は、首都圏を中心とした大型インフラ工事等により公共投資が引き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。手持工事の施工消化は順調に進捗しており、売上高は前年同期比で増加となりましたが、完成工事利益率が低下したため、利益面では前年同期実績を下回る結果となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末残高から113億18百万円減少し、138億49百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の197億25百万円に対し△39億82百万円となりました。これは、主に売上債権の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△136億21百万円に対し△64億67百万円となりました。これは、主に有価証券の償還による収入の増加等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△７億66百万円に対し△８億68百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が増加したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は61百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,900,000
計	24,900,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数 (株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,132,380	5,132,380	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,132,380	5,132,380	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年９月30日	―	5,132	―	5,296	―	4,314

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社ＯＨＭＯＴＯホールディングス	東京都港区南青山５―９―15 青山OHMOTO ビル	1,546	30.28
公益財団法人大本育英会	岡山市北区内山下１―１―13	1,018	19.95
有限会社大百興産	岡山市北区今４―９―23	268	5.25
Black Clover Limited Director Sakamoto Shungo (常任代理人 三田証券株式会社)	Sertus Chambers, Second Floor, The Quadrant, Manglier Street, P.O.Box 334, Victoria, Mahe, Republic of Seychelles (東京都中央区日本橋兜町３―11)	257	5.04
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１―15―20	234	4.60
大本組従業員持株会	岡山市北区内山下１―１―13	164	3.23
古　田　安　人	東京都世田谷区	74	1.46
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	CITIGROUP CENTRE，CANADA SQUARE， CANARY WHARF，LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿６―27―30)	68	1.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２―11―３	48	0.96
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋３―11―１)	46	0.91
計	―	3,729	73.02

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

─

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

─

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	25,300

─

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

50,958

―

5,095,800

単元未満株式

普通株式	11,280

─

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

5,132,380

─

─

総株主の議決権

─

50,958

─

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が200株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社大本組	岡山市北区内山下 １―１―13	25,300	―	25,300	0.49
計	―	25,300	―	25,300	0.49

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①資産基準 　　　　   0.3％

②売上高基準　　　    0.1％

③利益基準　　　　    1.2％

④利益剰余金基準 　   0.1％

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								24,468	18,349
		受取手形・完成工事未収入金等								31,979	35,049
		有価証券								7,000	8,500
		未成工事支出金								2,762	2,054
		材料貯蔵品								58	67
		その他								5,596	4,649
		貸倒引当金								△22	△23
		流動資産合計								71,843	68,646
	固定資産
		有形固定資産								9,168	8,966
		無形固定資産								142	139
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,975	7,054
			その他							4,400	4,429
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							11,375	11,483
		固定資産合計								20,686	20,589
	資産合計									92,530	89,235

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								9,360	9,170
		未払法人税等								728	236
		未成工事受入金								4,243	2,890
		完成工事補償引当金								87	106
		賞与引当金								795	533
		工事損失引当金								224	253
		その他								6,196	4,876
		流動負債合計								21,636	18,067
	固定負債
		退職給付引当金								3,167	3,138
		資産除去債務								242	243
		その他								330	638
		固定負債合計								3,741	4,020
	負債合計									25,377	22,087
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,296	5,296
		資本剰余金								4,314	4,314
		利益剰余金								55,027	54,963
		自己株式								△77	△77
		株主資本合計								64,560	64,496
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								2,592	2,651
		評価・換算差額等合計								2,592	2,651
	純資産合計									67,152	67,148
負債純資産合計										92,530	89,235

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高
	完成工事高									37,764	34,467
	売上高合計									37,764	34,467
売上原価
	完成工事原価									33,307	30,888
	売上原価合計									33,307	30,888
売上総利益
	完成工事総利益									4,456	3,578
	売上総利益合計									4,456	3,578
販売費及び一般管理費
	販売費及び一般管理費合計									※1 2,655	※1 2,419
営業利益										1,800	1,159
営業外収益
	受取利息									8	8
	受取配当金									75	69
	受取賃貸料									170	184
	その他									12	3
	営業外収益合計									266	265
営業外費用
	支払利息									12	11
	賃貸収入原価									109	119
	その他									20	32
	営業外費用合計									142	163
経常利益										1,924	1,261
税引前四半期純利益										1,924	1,261
法人税、住民税及び事業税										355	184
法人税等調整額										314	272
法人税等合計										670	456
四半期純利益										1,253	804

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									1,924	1,261
	減価償却費									250	238
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△14	△28
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△261	△262
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									6	19
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△9	1
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△267	29
	受取利息及び受取配当金									△83	△78
	支払利息									12	11
	売上債権の増減額（△は増加）									16,368	△3,069
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△409	707
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△2	△8
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,833	△190
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									4,653	△1,352
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△1,047	693
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									1,672	△1,240
	その他の固定資産の増減額（△は増加）									4	△44
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									0	11
	小計									19,963	△3,302
	利息及び配当金の受取額									83	77
	利息の支払額									△12	△11
	法人税等の支払額									△308	△746
	営業活動によるキャッシュ・フロー									19,725	△3,982

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△9,800	△17,500
	定期預金の払戻による収入									4,800	12,800
	有価証券の取得による支出									△8,500	△10,000
	有価証券の償還による収入									―	8,000
	有形固定資産の取得による支出									△97	△26
	有形固定資産の売却による収入									―	5
	無形固定資産の取得による支出									△50	△21
	投資有価証券の取得による支出									△4	△2
	貸付けによる支出									△0	―
	貸付金の回収による収入									32	276
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△13,621	△6,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									―	△0
	配当金の支払額									△766	△868
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△766	△868
現金及び現金同等物に係る換算差額										―	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										5,338	△11,318
現金及び現金同等物の期首残高										14,762	25,168
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 20,100	※1 13,849

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ７億35百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
従業員給料手当	545	百万円	478	百万円
退職給付引当金繰入額	30	百万円	15	百万円
賞与引当金繰入額	189	百万円	185	百万円
貸倒引当金繰入額	△9	百万円	1	百万円
減価償却費	157	百万円	147	百万円
通信交通費	120	百万円	117	百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金預金勘定	22,800百万円	18,349百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,000百万円	△8,500百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)	2,300百万円	4,000百万円
現金及び現金同等物	20,100百万円	13,849百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	766	150.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第２四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	868	170.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
建築	土木	計
売上高
外部顧客への売上高	22,488	15,275	37,764	37,764
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	22,488	15,275	37,764	37,764
セグメント利益	2,311	1,581	3,893	3,893

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	3,893
全社費用(注)	△2,092
四半期損益計算書の営業利益	1,800

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。　

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
建築	土木	計
売上高
民間	15,617	5,612	21,229	21,229
官公庁	1,338	11,899	13,237	13,237
顧客との契約から生じる収益	16,955	17,511	34,467	34,467
外部顧客への売上高	16,955	17,511	34,467	34,467
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	16,955	17,511	34,467	34,467
セグメント利益	1,566	1,341	2,907	2,907

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	2,907
全社費用(注)	△1,748
四半期損益計算書の営業利益	1,159

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「建築」の売上高は３億69百万円増加し、「土木」の売上高は３億66百万円増加しております。なお、「建築」及び「土木」のセグメント利益に影響はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	245円45銭	157円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	1,253	804
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	1,253	804
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,107	5,107

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。