HOB Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211111115226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ホーブ
【英訳名】	HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　政場　秀
【本店の所在の場所】	北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】	（０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　馬場　文秀
【最寄りの連絡場所】	北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】	（０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　馬場　文秀
【縦覧に供する場所】	株式会社ホーブ東京本部 （東京都江戸川区小松川三丁目３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00010 13820 株式会社ホーブ HOB Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E00010-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00010-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00010-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00010-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00010-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00010-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00010-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00010-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00010-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00010-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00010-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00010-000 2021-11-12 E00010-000 2021-09-30 E00010-000 2021-07-01 2021-09-30 E00010-000 2020-09-30 E00010-000 2020-07-01 2020-09-30 E00010-000 2021-06-30 E00010-000 2020-07-01 2021-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20211111115226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第１四半期連結

累計期間 | 第36期

第１四半期連結

累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年９月30日 | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 496,190 | 417,846 | 3,039,041 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △29,645 | 9,844 | 109,438 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △29,320 | 7,437 | 108,305 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △29,231 | 7,500 | 108,696 |
| 純資産額 | （千円） | 439,295 | 584,679 | 577,179 |
| 総資産額 | （千円） | 708,640 | 882,560 | 974,949 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △38.49 | 9.76 | 142.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.0 | 66.2 | 59.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第35期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期第１四半期連結累計期間及び第35期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20211111115226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は216,838千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発・接種が進み、段階的な経済活動の再開が期待されましたが、感染力の強い変異株など、未だにその収束時期は見通せておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高417,846千円（前年同期比15.8％減少）、営業利益9,768千円（前年同期は営業損失30,966千円）、経常利益9,844千円（前年同期は経常損失29,645千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,437千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29,320千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（いちご果実・青果事業）

いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当期間におけるいちご果実販売は、主に自社品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）、「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）と国産他品種、輸入いちごを併用しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による需要の減少はありましたが、自社品種「夏瑞／なつみずき」の販売について、百貨店等の生食向けギフト販売の取扱数量が増加したことに加え、業務用では「夏瑞／なつみずき」を使用したスイーツ等が話題となり、果実販売は概ね順調に推移いたしました。

その他の青果物におきましては、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、フルーツを使用したアイテムの増加に伴い使用量が増加いたしました。しかしながら、当第１四半期より、「収益認識会計基準」等の適用に伴い、一部の売上高を純額とした影響などで売上高が減少しております。

この結果、いちご果実・青果事業の売上高は376,210千円（前年同期比19.0％減少）、営業利益は50,179千円（前年同期比132.0％増加）となりました。

（種苗事業）

種苗事業は、自社品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名「コア」）の種苗を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね２体系の作型があります。当第１四半期連結累計期間におきましては、秋定植用苗を販売しております。

栽培を休止する生産者があったことで、種苗の販売数量が減少いたしましたが、いちご新品種の共同開発業務に関わる収益が発生したため、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。

この結果、種苗事業の売上高は14,085千円（前年同期比326.9％増加）、営業利益は9,308千円（前年同期は営業損失837千円）となりました。

（馬鈴薯事業）

馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなります。主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第１四半期連結累計期間におきましては、主に秋作種馬鈴薯の販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、青森において、種馬鈴薯の生産地が少雨、干ばつの影響を受けたために生産量が減少し、販売数量を確保することができませんでした。このため、売上高、利益ともに前年同期を下回る結果となりました。

この結果、馬鈴薯事業の売上高は4,217千円(前年同期比26.7％減少）、営業損失は3,442千円(前年同期は営業損失3,194千円）となりました。

（運送事業）

運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品配送を中核として、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、一般荷主からの配送業務受託が増加したこと、引き続き経費削減に努めた結果、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。

この結果、運送事業の売上高は23,333千円（前年同期比2.0％増加）営業損失2,107千円（前年同期は営業損失2,494千円）となりました。

（2）財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して94,100千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で747,546千円となりました。これは現金及び預金、棚卸資産が増加したものの、売掛金が減少したことが主因であります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,171千円増加し、当第１四半期連結会計期間末で135,013千円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して100,664千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で152,983千円となりました。これは買掛金、未払法人税等が減少したことが主因であります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して774千円増加し、当第１四半期連結会計期間末で144,897千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して7,500千円増加し、584,679千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の59.2％から66.2％となっております。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,999千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。

契約締結先	期間	主な内容
生産農家個人	契約締結日から１年間 （自動更新規定なし）	・いちご果実の生産が目的であること ・当社が販売する苗の品種及び数量 ・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること ・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止

（注）１　契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。

２　契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,648,000
計	2,648,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	762,000	762,000	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	762,000	762,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月29日 （注）	―	762,000	―	421,250	△321,458	110,791

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2021年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	761,100	7,611	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		762,000	－	－
総株主の議決権		－	7,611	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2021年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ホーブ	北海道上川郡東神楽町14号北１番地	200	－	200	0.02
計	―	200	－	200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	407,794	539,337
売掛金	377,781	147,692
棚卸資産	46,184	50,475
その他	10,256	10,549
貸倒引当金	△370	△508
流動資産合計	841,647	747,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,209	29,675
機械装置及び運搬具（純額）	8,597	7,905
土地	37,400	37,400
その他（純額）	1,741	2,547
有形固定資産合計	75,948	77,529
投資その他の資産
その他	57,359	57,505
貸倒引当金	△5	△20
投資その他の資産合計	57,354	57,484
固定資産合計	133,302	135,013
資産合計	974,949	882,560
負債の部
流動負債
買掛金	136,797	67,414
１年内返済予定の長期借入金	13,712	10,460
未払法人税等	15,007	4,465
賞与引当金	－	5,398
その他	88,130	65,245
流動負債合計	253,648	152,983
固定負債
長期借入金	16,004	15,005
退職給付に係る負債	40,847	41,478
役員退職慰労引当金	84,115	85,255
その他	3,156	3,159
固定負債合計	144,122	144,897
負債合計	397,770	297,881

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金	432,250	110,791
利益剰余金	△276,090	52,805
自己株式	△278	△278
株主資本合計	577,131	584,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47	110
その他の包括利益累計額合計	47	110
純資産合計	577,179	584,679
負債純資産合計	974,949	882,560

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	※ 496,190	※ 417,846
売上原価	※ 383,057	※ 269,000
売上総利益	113,132	148,846
販売費及び一般管理費	144,099	139,077
営業利益又は営業損失（△）	△30,966	9,768
営業外収益
受取利息	1	1
為替差益	－	29
保険配当金	57	58
貸倒引当金戻入額	91	－
助成金収入	1,174	－
その他	66	18
営業外収益合計	1,392	107
営業外費用
支払利息	30	31
その他	40	－
営業外費用合計	70	31
経常利益又は経常損失（△）	△29,645	9,844
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△29,645	9,844
法人税等	△325	2,407
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△29,320	7,437
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△29,320	7,437

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△29,320	7,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88	62
その他の包括利益合計	88	62
四半期包括利益	△29,231	7,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△29,231	7,500
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が216,838千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2020年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年９月30日）

※　いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結会計期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	1,251千円	1,479千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2020年９月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年９月30日）

株主資本の著しい変動

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

当社は、2021年９月29日開催の第35回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金処分について決議し、会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年９月29日を効力発生日として、資本準備金321,458千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。

また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金321,458千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金110,791千円、利益剰余金52,805千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	いちご果実・青果事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業
売上高
外部顧客への売上高	464,263	3,299	5,753	22,875	496,190	－	496,190
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	28,238	28,238	△28,238	－
計	464,263	3,299	5,753	51,113	524,429	△28,238	496,190
セグメント利益又は損失（△）	21,626	△837	△3,194	△2,494	15,099	△46,066	△30,966

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△46,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	いちご果実 ・青果事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	376,210	1,586	4,217	23,333	405,347	－	405,347
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	12,499	－	－	12,499	－	12,499
顧客との契約から生じる収益	376,210	14,085	4,217	23,333	417,846	－	417,846
外部顧客への売上高	376,210	14,085	4,217	23,333	417,846	－	417,846
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	27,534	27,534	△27,534	－
計	376,210	14,085	4,217	50,867	445,380	△27,534	417,846
セグメント利益又は損失（△）	50,179	9,308	△3,442	△2,107	53,937	△44,169	9,768

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△44,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、いちご果実・青果事業で216,838千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△38円49銭	9円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△29,320	7,437
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△29,320	7,437
普通株式の期中平均株式数（株）	761,787	761,741

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211111115226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。