nikki co.,ltd

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111122132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第131期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ニッキ
【英訳名】	NIKKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　和田　孝
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】	０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　田中　宣夫
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】	０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　田中　宣夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02171 60420 株式会社ニッキ NIKKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02171-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02171-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02171-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02171-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02171-000:GenericEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02171-000:GasEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02171-000:AutomaticCarEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02171-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02171-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02171-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02171-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02171-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02171-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02171-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02171-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02171-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02171-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02171-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02171-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02171-000:AutomaticCarEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02171-000:GasEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02171-000:GenericEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02171-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02171-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02171-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02171-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02171-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02171-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02171-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02171-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02171-000 2021-11-12 E02171-000 2021-09-30 E02171-000 2021-07-01 2021-09-30 E02171-000 2021-04-01 2021-09-30 E02171-000 2020-07-01 2020-09-30 E02171-000 2020-04-01 2020-09-30 E02171-000 2021-03-31 E02171-000 2020-04-01 2021-03-31 E02171-000 2020-03-31 E02171-000 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111122132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第130期

第２四半期連結

累計期間 | 第131期

第２四半期連結

累計期間 | 第130期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,814,947 | 4,030,641 | 5,895,873 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △140,468 | 644,886 | 350,419 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △172,498 | 391,342 | 256,977 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 73,356 | 361,048 | 826,578 |
| 純資産額 | （千円） | 7,462,031 | 8,496,058 | 8,215,253 |
| 総資産額 | （千円） | 12,998,829 | 16,216,389 | 13,347,813 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △90.94 | 205.22 | 135.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.2 | 52.3 | 61.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 72,517 | 447,682 | 496,398 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △459,764 | △562,108 | △650,144 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △171,775 | △111,815 | △180,067 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,482,794 | 3,375,659 | 3,715,523 |

回次		第130期 第２四半期連結 会計期間	第131期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△65.30	86.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を摘要した後の指標等となっております。

３．第130期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第131期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211111122132

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）　セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や生産等に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。

世界経済は、ワクチン接種の進展に伴い一部地域では経済の回復が期待される一方で、感染再拡大の懸念に加え、米中対立の長期化、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、物流の停滞・輸送費用の高騰、中国の電力不足問題等のリスク要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場の需要回復等により、連結売上高は40億３千万円（前年同期比43.2％増加）となりました。

損益につきましては、売上高の増加、採算性の改善効果や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は５億６千３百万円（前年同期は１億４千４百万円の営業損失）、経常利益は６億４千４百万円（前年同期は１億４千万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千１百万円（前年同期は１億７千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売増加や受託実験の増加等により、売上高は16億１千１百万円（同43.7％増加）、セグメント利益は２億６千万円（前年同期は２億４千４百万円の損失）となりました。

汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の需要回復・販売増加等により、売上高は18億１千８百万円（同49.1％増加）、セグメント利益は８千万円（前年同期は８千３百万円の損失）となりました。

自動車機器事業は、インド市場の販売回復やフォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は３億２千５百万円（同65.3％増加）、セグメント利益は１千２百万円（前年同期は２千５百万円の損失）となりました。

不動産賃貸事業は、売上高は２億７千４百万円（同0.7％減少）、セグメント利益は２億９百万円（同0.4％増加）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、162億１千６百万円と前連結会計年度末と比べて28億６千８百万円増加しました。主な増減項目は、建設仮勘定の増加（22億５千８百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（４億１千２百万円）であります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、77億２千万円と前連結会計年度末と比べて25億８千７百万円増加しました。主な増減項目は、設備関係支払手形の増加（17億６千７百万円）、支払手形及び買掛金の増加（４億６百万円）であります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、84億９千６百万円と前連結会計年度末と比べて２億８千万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（２億８千２百万円）であります。

(２) キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における、現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（４億４千７百万円）が、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（５億６千２百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（１億１千１百万円）を下回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少（１億１千３百万円）による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、33億７千５百万円（前第２四半期連結累計期間は34億８千２百万円）となり、前第２四半期連結累計期間と比べて１億７百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は４億４千７百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（５億８千３百万円）、仕入債務の増加（４億８千１百万円）、売上債権の増加（４億３千８百万円）、棚卸資産の増加（２億４千１百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は５億６千２百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（５億６千１百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は１億１千１百万円となりました。これは主に配当金の支払額（１億４百万円）によるものであります。

(３) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103,421千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　 (2021年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,000,000	2,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	2,000,000	－	500,000	－	26,902

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド	1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 常任代理人　香港上海銀行東京支店	427	22.32
WESTERRN GATE GROUP LTD	PORTCULLIS4FELLENSKELTONBLD3076SIRBVI 常任代理人　フィリップ証券株式会社	98	5.17
DEUTSCHE BANK AG,SINGAPORE A/C CLIENTS（TREATY）	ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH TOWER, SINGAPORE 048583 常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部	90	4.73
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行	88	4.60
谷電機工業株式会社	東京都江東区森下３－１６－７	80	4.20
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１	80	4.18
光陽投資有限公司	台湾国高雄市三民區灣興街３５号	80	4.18
株式会社富士精機製作所	長野県諏訪郡富士見町境５９８６－１	61	3.20
株式会社神奈川銀行	神奈川県横浜市中区長者町９－１６６	52	2.72
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	50	2.61
計	－	1,107	57.92

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	87,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,910,000	19,100	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		2,000,000	－	－
総株主の議決権		－	19,100	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニッキ	神奈川県厚木市 上依知3029番地	87,000	－	87,000	4.35
計	－	87,000	－	87,000	4.35

（注）自己株式は、2021年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、10,300株減少しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211111122132

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,870,104	3,534,777
受取手形及び売掛金	860,557	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,273,523
電子記録債権	287,917	361,582
商品及び製品	900,743	983,054
仕掛品	1,050,617	1,278,424
原材料及び貯蔵品	66,030	79,422
その他	214,231	619,877
貸倒引当金	△7,972	△9,010
流動資産合計	7,242,231	8,121,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,376,542	2,336,329
機械装置及び運搬具（純額）	776,202	689,260
建設仮勘定	583,893	2,842,543
その他（純額）	582,246	567,442
有形固定資産合計	4,318,884	6,435,575
無形固定資産	44,144	43,827
投資その他の資産
投資有価証券	1,707,879	1,579,468
その他	34,674	35,866
投資その他の資産合計	1,742,553	1,615,335
固定資産合計	6,105,582	8,094,737
資産合計	13,347,813	16,216,389
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	92,372	499,119
電子記録債務	335,830	398,980
短期借入金	2,300,000	2,400,000
未払法人税等	28,907	216,115
賞与引当金	144,012	155,028
設備関係支払手形	230,700	1,998,450
その他	286,381	561,748
流動負債合計	3,418,203	6,229,441
固定負債
長期借入金	150,000	50,000
退職給付に係る負債	646,205	580,892
その他	918,151	859,996
固定負債合計	1,714,356	1,490,889
負債合計	5,132,559	7,720,331

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	44,762	49,143
利益剰余金	6,936,372	7,218,771
自己株式	△229,815	△205,496
株主資本合計	7,251,319	7,562,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	921,662	832,171
為替換算調整勘定	△38,883	27,748
退職給付に係る調整累計額	59,052	52,063
その他の包括利益累計額合計	941,831	911,984
非支配株主持分	22,103	21,656
純資産合計	8,215,253	8,496,058
負債純資産合計	13,347,813	16,216,389

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,814,947	4,030,641
売上原価	2,297,741	2,798,349
売上総利益	517,205	1,232,292
販売費及び一般管理費	※ 661,309	※ 668,947
営業利益又は営業損失（△）	△144,103	563,344
営業外収益
受取利息	7,786	5,169
受取配当金	27,698	35,998
為替差益	－	38,240
その他	13,923	16,946
営業外収益合計	49,407	96,355
営業外費用
支払利息	15,339	14,813
為替差損	30,432	－
その他	0	0
営業外費用合計	45,772	14,813
経常利益又は経常損失（△）	△140,468	644,886
特別利益
固定資産売却益	－	213
特別利益合計	－	213
特別損失
固定資産除売却損	18	45,626
環境対策費	－	16,140
特別損失合計	18	61,766
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△140,487	583,333
法人税等	61,392	192,438
過年度法人税等	△17,981	－
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△183,898	390,895
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,400	△446
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△172,498	391,342

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△183,898	390,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	295,738	△89,490
為替換算調整勘定	△40,912	66,632
退職給付に係る調整額	2,428	△6,989
その他の包括利益合計	257,255	△29,847
四半期包括利益	73,356	361,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	85,898	361,495
非支配株主に係る四半期包括利益	△12,541	△446

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△140,487	583,333
減価償却費	258,001	225,600
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△680	1,066
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,068	10,989
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34,177	△75,263
受取利息及び受取配当金	△35,484	△41,168
支払利息	15,339	14,813
為替差損益（△は益）	517	16,310
固定資産除売却損益（△は益）	18	45,412
売上債権の増減額（△は増加）	153,413	△438,687
棚卸資産の増減額（△は増加）	61,967	△241,909
仕入債務の増減額（△は減少）	△209,511	481,395
その他	2,661	△146,324
小計	75,648	435,568
利息及び配当金の受取額	35,484	41,168
利息の支払額	△15,362	△14,746
法人税等の支払額	△23,252	△14,307
営業活動によるキャッシュ・フロー	72,517	447,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,513	△90,255
定期預金の払戻による収入	85,011	89,945
有形固定資産の取得による支出	△446,535	△561,795
有形固定資産の売却による収入	－	213
無形固定資産の取得による支出	－	△915
貸付けによる支出	△200	－
貸付金の回収による収入	283	－
その他	2,189	697
投資活動によるキャッシュ・フロー	△459,764	△562,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△103,385	－
リース債務の返済による支出	△7,513	△7,169
配当金の支払額	△160,876	△104,646
財務活動によるキャッシュ・フロー	△171,775	△111,815
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,569	△113,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△563,592	△339,864
現金及び現金同等物の期首残高	4,046,386	3,715,523
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,482,794	※ 3,375,659

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
支払運賃梱包費	36,838千円	60,496千円
従業員給料及び手当	215,421	186,251
減価償却費	18,921	14,350
賞与引当金繰入額	38,752	40,522
退職給付費用	13,844	4,133
譲渡制限付株式報酬費用	9,920	9,467
研究開発費	23,046	34,060

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,649,772千円	3,534,777千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△166,977	△159,118
現金及び現金同等物	3,482,794	3,375,659

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	160,876	85	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	104,646	55	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	1,121,633	1,219,398	196,969	276,945	2,814,947	－	2,814,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,121,633	1,219,398	196,969	276,945	2,814,947	－	2,814,947
セグメント利益又は 損失（△）	△244,225	△83,305	△25,500	208,928	△144,103	－	△144,103

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
売上高
日本	1,133,106	31,389	226,598	－	1,391,094	－	1,391,094
米国	150,355	1,688,021	3,966	－	1,842,344	－	1,842,344
中国	48,345	79,260	502	－	128,108	－	128,108
韓国	78,188	17,708	827	－	96,723	－	96,723
その他	201,730	1,949	93,705	－	297,385	－	297,385
顧客との契約から生 じる収益	1,611,727	1,818,329	325,599	－	3,755,656	－	3,755,656
その他の収益	－	－	－	274,985	274,985	－	274,985
外部顧客への売上高	1,611,727	1,818,329	325,599	274,985	4,030,641	－	4,030,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,611,727	1,818,329	325,599	274,985	4,030,641	－	4,030,641
セグメント利益	260,421	80,252	12,914	209,755	563,344	－	563,344

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△90円94銭	205円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△172,498	391,342
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△172,498	391,342
普通株式の期中平均株式数（株）	1,896,831	1,906,956

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111122132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。