Platz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211108132042

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　福山　明利
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都大田区平和島六丁目１番１号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区上社一丁目402番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府東大阪市中新開一丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E31344-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31344-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31344-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31344-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31344-000 2021-11-12 E31344-000 2021-09-30 E31344-000 2021-07-01 2021-09-30 E31344-000 2020-09-30 E31344-000 2020-07-01 2020-09-30 E31344-000 2021-06-30 E31344-000 2020-07-01 2021-06-30 E31344-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20211108132042

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第１四半期連結

累計期間 | 第30期

第１四半期連結

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年９月30日 | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,645,643 | 1,593,446 | 7,040,247 |
| 経常利益 | （千円） | 240,429 | 151,649 | 873,857 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △171,316 | 100,575 | 305,855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △190,682 | 99,045 | 360,553 |
| 純資産額 | （千円） | 2,437,919 | 2,724,505 | 2,743,787 |
| 総資産額 | （千円） | 5,742,539 | 6,047,078 | 6,213,462 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △46.24 | 28.52 | 84.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.5 | 45.1 | 44.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社

日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

含めております。

３．第29期及び第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当た

り四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20211108132042

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主導の各種政策により経済活動レベルは段階的に引き上げられているものの、いまだ収束の目処は立たず、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

一方、米国及び欧州では、各国による経済対策やワクチン接種の広がりもあり、経済活動も正常化しつつあり持ち直しの動きが見られます。中国においては経済活動再開によるインフラ投資等、内需の回復が見られるものの、感染再拡大を回避するための活動制限が続いております。

また、変異ウイルスの感染地域の拡大は次第に収まってきているものの、世界的な感染症の収束は未だ見通せない状況にあることに加え、海運の停滞、半導体の供給不足等の新たな課題も発生し、不透明な状況が続いております。

介護保険制度の状況につきましては、2021年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.3％増加し705万人、総受給者数は同2.6％増加し531万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で5.2万件増加し、101.5万件（前年比5.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、主力商品である介護用電動ベッド「MioletⅢ」が好調に出荷されたものの、同商品が発売から約３年が経過し、需要が一巡した影響があったことなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で11.1％減少し、1,193百万円となっております。

医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2021年４月時点で4.1万事業所（前年比0.8％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2021年４月時点で7,890棟（同3.8％増）、26.7万戸（同4.9％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

このような市場環境の中、新型コロナウイルスの感染対策により、一部の医療施設や高齢者施設への営業活動が停滞したものの、引き続き営業活動を強化したことで、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で42.7％増加し、338百万円となっております。

家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で23.3％減少し、27百万円となっております。

海外市場におきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、介護レンタル向けの認定者基準が変更された影響で需要が急減し、同連結子会社の業績が落ち込んだものの、韓国での高齢者施設の案件を獲得したため、当第１四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で13.4％増加し、33百万円となっております。

なお、当社及び連結子会社における当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.2万台（前年同四半期比5.5％減）となっております。

為替の状況に関しましては、当第１四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝108円16銭となり、前年同四半期と比較して円安傾向となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた海外物流コストや原材料の高騰の影響も重なったことなどから売上高総利益率は36.8％（前年同四半期比5.3ポイント減）となっております。

また、営業外収益として持分法による投資利益22百万円（前年同四半期比2.7％増）、保険解約返戻金31百万円を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載しております判決により発生する請求額に対する遅延損害金として訴訟損失引当金繰入額４百万円を計上しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,593百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益88百万円（同61.7％減）、経常利益151百万円（同36.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失171百万円）となりました。

なお、当社グループは「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

また、当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	前年同期増減率 （％）
福祉用具流通市場（千円）	1,342,561	1,193,339	△11.1
医療・高齢者施設市場（千円）	237,527	338,923	42.7
家具流通市場（千円）	35,927	27,572	△23.3
海外市場（千円）	29,626	33,611	13.4
合計（千円）	1,645,643	1,593,446	△3.2

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,047百万円となり、前連結会計年度末より166百万円減少いたしました。減少の主な要因は、商品及び製品、建物及び構築物、投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、流動資産のその他、長期貸付金が減少したことによるものです。

負債につきましては、3,322百万円となり、前連結会計年度末より147百万円減少いたしました。減少の主な要因は、リース債務、資産除去債務が増加したものの、未払法人税等、長期借入金が減少したことによるものです。

純資産につきましては、2,724百万円となり、前連結会計年度末より19百万円減少いたしました。減少の主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9ポイント増加し45.1％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211108132042

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,840,000
計	7,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,726,000	3,726,000	東京証券取引所 （マザーズ市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	単元株式数100株
計	3,726,000	3,726,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	3,726,000	―	582,052	―	308,447

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	28,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,695,600	36,956	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		3,726,000	－	－
総株主の議決権		－	36,956	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日

本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式170,700株（議決権の数1,707個）が含まれております。

２．単元未満株式には、自己株式53株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プラッツ	福岡県大野城市仲畑 二丁目３番17号	28,200	－	28,200	0.76
計	―	28,200	－	28,200	0.76

（注）従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口）が保有する当社株式170,700株

は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211108132042

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,544,277	1,378,483
受取手形及び売掛金	1,044,197	1,030,167
商品及び製品	398,606	590,977
未着品	314,130	313,427
為替予約	47,575	37,989
その他	631,493	519,870
流動資産合計	3,980,281	3,870,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	286,396	324,318
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	19,683	22,768
リース資産（純額）	55,655	69,110
有形固定資産合計	361,735	416,197
無形固定資産	19,982	18,221
投資その他の資産
投資有価証券	846,866	857,128
長期貸付金	713,241	637,944
繰延税金資産	187,402	192,606
その他	103,952	54,066
投資その他の資産合計	1,851,463	1,741,744
固定資産合計	2,233,181	2,176,162
資産合計	6,213,462	6,047,078

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	80,375	83,127
短期借入金	※１ 950,000	※１ 950,000
１年内返済予定の長期借入金	284,244	284,244
リース債務	15,300	21,874
未払法人税等	143,703	53,225
その他	252,099	220,721
流動負債合計	1,725,721	1,613,191
固定負債
長期借入金	867,891	796,830
リース債務	46,794	55,147
役員退職慰労引当金	191,781	195,740
退職給付に係る負債	97,352	101,895
資産除去債務	19,314	34,144
訴訟損失引当金	506,142	510,946
株式給付引当金	14,676	14,676
固定負債合計	1,743,953	1,709,380
負債合計	3,469,675	3,322,572
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	306,053	306,053
利益剰余金	2,184,423	2,166,671
自己株式	△299,677	△299,677
株主資本合計	2,772,851	2,755,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,431	544
繰延ヘッジ損益	33,084	26,417
為替換算調整勘定	△63,579	△57,555
その他の包括利益累計額合計	△29,063	△30,593
純資産合計	2,743,787	2,724,505
負債純資産合計	6,213,462	6,047,078

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,645,643	1,593,446
売上原価	952,982	1,006,612
売上総利益	692,660	586,834
販売費及び一般管理費	461,116	498,172
営業利益	231,544	88,661
営業外収益
受取利息	1,891	1,968
受取配当金	94	121
為替差益	－	8,962
持分法による投資利益	22,334	22,932
保険解約返戻金	－	31,857
その他	1,517	291
営業外収益合計	25,837	66,133
営業外費用
支払利息	2,646	2,928
為替差損	13,876	－
投資事業組合運用損	220	217
その他	210	－
営業外費用合計	16,952	3,146
経常利益	240,429	151,649
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	491,898	4,804
特別損失合計	491,898	4,804
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△251,469	146,844
法人税、住民税及び事業税	76,841	48,163
法人税等調整額	△156,995	△1,894
法人税等合計	△80,153	46,269
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△171,316	100,575
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△171,316	100,575

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△171,316	100,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△876	△887
繰延ヘッジ損益	△12,085	△6,666
為替換算調整勘定	1,304	279
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,708	5,744
その他の包括利益合計	△19,366	△1,529
四半期包括利益	△190,682	99,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△190,682	99,045
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額	2,600,000千円	2,600,000千円
借入実行残高	950,000千円	950,000千円
差引額	1,650,000千円	1,650,000千円

２　保証債務

当社は、次の取引先の債務保証を行っております。

保証先	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
UU VIET CO.LTD	7,840千円	1,167千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	11,141千円	13,757千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	149,006	40	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月27日 定時株主総会	普通株式	118,327	32	2021年６月30日	2021年９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口）が保有する当社株式に対する配当金5,462千円が含

まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
福祉用具 流通市場	医療・高齢者 施設市場	家具流通市場	海外市場
顧客との契約から生じる収益	1,193,339	338,923	27,572	33,611	1,593,446
外部顧客への売上高	1,193,339	338,923	27,572	33,611	1,593,446

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△46.24円	28.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△171,316	100,575
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△171,316	100,575
普通株式の期中平均株式数（株）	3,704,662	3,527,047

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１

株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211108132042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。