Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | フランスベッドホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 池 田 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6741－5501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（経理／総務グループ担当） 長 田 明 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6741－5501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（経理／総務グループ担当） 長 田 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02472 78400 フランスベッドホールディングス株式会社 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02472-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02472-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02472-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02472-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2021-11-12 E02472-000 2021-09-30 E02472-000 2021-07-01 2021-09-30 E02472-000 2021-04-01 2021-09-30 E02472-000 2020-09-30 E02472-000 2020-07-01 2020-09-30 E02472-000 2020-04-01 2020-09-30 E02472-000 2021-03-31 E02472-000 2020-04-01 2021-03-31 E02472-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20211110104133
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,398 | 25,978 | 52,430 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,480 | 1,901 | 3,451 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 851 | 1,305 | 2,295 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 743 | 1,077 | 2,140 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,676 | 37,408 | 37,412 |
| 総資産額 | （百万円） | 59,901 | 60,747 | 62,217 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.95 | 35.18 | 59.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.89 | 61.57 | 60.13 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,878 | 2,675 | 10,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,676 | △3,284 | △6,995 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △557 | △624 | △1,918 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,353 | 11,033 | 12,202 |
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 |
第19期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.00 | 14.95 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20211110104133
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、前第２四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、経営成績の状況については、異なる会計処理のまま、前年同期比を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況が続いておりましたが、ワクチン接種率の高まり等により感染症の拡大が抑制され、景気は緩やかに回復に向かうと期待されております。
当社グループにおいては、介護業界は新型コロナウイルス感染症の拡大で高まった在宅介護需要が継続する一方で、家具・インテリア業界では、断続的な緊急事態宣言等の発出により家具店やショールームへの来場客の減少など、販売機会の制限に苦慮いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、新たに2021年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、グループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や老老介護の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っていくとともに、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指すという方針のもと、主な施策として、①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）、②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化、に取り組んでおります。
こうした中で、当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、メディカルサービス事業において、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことに加え、インテリア健康事業においても、家具販売店等が休業を余儀なくされた前年と比して家庭用ベッド等の販売が回復した結果、当社グループの当期における経営成績は、売上高は25,978百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
また、売上原価率の低減等により、営業利益は1,865百万円（前年同四半期比46.6％増）、経常利益は1,901百万円（前年同四半期比28.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,305百万円（前年同四半期比53.4％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更しており、当期の比較・分析は、変更後のセグメント利益に基づいております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
① メディカルサービス事業
主力の福祉用具貸与事業においては、拡大する在宅介護需要に応えるべく、昨年10月に子会社化したカシダス株式会社を含め、東名阪の都市部を中心に福祉用具貸与事業所の拡充や営業員の増員、配送体制の強化に積極的に取り組みました。また、2020年に発売した「離床支援マルチポジションベッド」のテレビコマーシャルやケアマネジャー向け商品体験会の開催により、自立支援や介護負担軽減に繋がる当該製品の認知度向上を図りました。
病院・福祉施設等に対しましては、「見守りケアシステム M2搭載ベッド」や「自動寝返り支援ベッド」など非接触・業務省力化に寄与する製品を中心に販売促進を行いました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は16,446百万円（前年同四半期比9.5％増）、経常利益は1,567百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、「きれいがつづく」をコンセプトに除菌機能を標準搭載した「ライフトリートメントマットレス」が、長引くコロナ禍による衛生意識の高まりを捉え好調に推移し、利益率の向上に寄与いたしました。なお、「ライフトリートメントマットレス」は、公益財団法人日本環境協会が制定するエコマークの認定を受け、「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つ商品と認められております。
また、近年の健康志向の高まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により整体やマッサージなどに出向くことに抵抗がある中、自宅にいながら手軽にマッサージ効果を得ていただくため、寝た状態で全身のマッサージが受けられるベッド型のマッサージ器「RAMIDUS（ラミダス）Ⅰ型」の販売を2021年８月より開始いたしました。
ショールーム施策では、北関東エリア初となる当社グループ直営ショールームを栃木県宇都宮市に新設し、事前予約制や入場制限を行うなど感染予防対策を徹底した上で、お客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品をご覧頂く場を拡大いたしました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は9,290百万円（前年同四半期比1.1％増）、経常利益は373百万円（前年同四半期比165.3％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して1,469百万円減少し60,747百万円となりました。流動資産は前期末と比較して2,216百万円減少し29,838百万円となりました。主な要因として、増加については、有価証券400百万円、棚卸資産572百万円などであり、減少については、現金及び預金1,668百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）1,229百万円などであります。固定資産は前期末と比較して756百万円増加し30,891百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却によるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して1,464百万円減少し23,339百万円となりました。主な要因は、リース債務526百万円などの増加に対し、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）958百万円、未払法人税等621百万円、未払消費税299百万円などの減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して４百万円減少し37,408百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益1,305百万円などであり、減少については、剰余金の配当599百万円、自己株式の取得及び処分436百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.1％から61.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して1,168百万円減少し、11,033百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,675百万円の収入（前年同四半期は5,878百万円の収入）となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前四半期純利益2,043百万円、非資金項目である減価償却費2,619百万円の計上、売上債権の減少1,230百万円などによるものであり、支出については、法人税等の支払額1,046百万円、仕入債務の減少958百万円、棚卸資産の増加572百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,284百万円の支出（前年同四半期は2,676百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却157百万円の収入などに対し、有形固定資産の取得3,281百万円、投資有価証券の取得199百万円による支出などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、624百万円の支出（前年同四半期は557百万円の支出）となりました。主な要因として、収入については、短期借入れ300百万円、セール・アンド・リースバック2,085百万円であり、支出については、社債の償還300百万円、自己株式の取得490百万円、ファイナンス・リース債務の返済1,620百万円、配当金の支払い598百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は12,996百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,900百万円（短期借入金3,600百万円、１年内返済予定の長期借入金300百万円）、社債2,700百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務6,396百万円であります。
一方、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11,033百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,168百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20211110104133
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 170,000,000 |
| 計 | 170,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 41,397,500 | 41,397,500 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 41,397,500 | 41,397,500 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
－ | 41,397 | － | 3,000 | － | 750 |
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 池田 茂 | 東京都国分寺市 | 5,605 | 15.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,930 | 10.62 |
| 有限会社しげる不動産 | 東京都昭島市中神町1148 | 2,110 | 5.70 |
| 渡部 恵美子 | 東京都府中市 | 1,540 | 4.16 |
| 早崎 静子 | 東京都立川市 | 1,535 | 4.15 |
| 永井 美代子 | 東京都三鷹市 | 1,471 | 3.97 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 1,078 | 2.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 927 | 2.50 |
| 池田 シノエ | 東京都国分寺市 | 912 | 2.46 |
| フランスベッド取引先持株会 | 東京都新宿区西新宿６丁目22番１号 | 731 | 1.97 |
| 計 | － | 19,842 | 53.63 |
（注）１．上記のほか当社保有の自己株式4,404千株があります。
２．上記の信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,930千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 927千株
３．2020年12月21日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、2020年12月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外については、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.２）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 （％） |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 659 | 1.59 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 149 | 0.36 |
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 4,404,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,963,300 | 369,633 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,397,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 369,633 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が34株含まれております。
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| フランスベッドホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿 ６丁目22番１号 |
4,404,500 | － | 4,404,500 | 10.63 |
| 計 | － | 4,404,500 | － | 4,404,500 | 10.63 |
（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が34株あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211110104133
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,702 | 8,033 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,063 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 7,986 |
| 電子記録債権 | 976 | 823 |
| 有価証券 | 3,100 | 3,500 |
| 商品及び製品 | 5,487 | 5,908 |
| 仕掛品 | 415 | 383 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,885 | 2,070 |
| その他 | 1,438 | 1,209 |
| 貸倒引当金 | △14 | △77 |
| 流動資産合計 | 32,055 | 29,838 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 6,991 | 7,027 |
| その他（純額） | 12,642 | 13,521 |
| 有形固定資産合計 | 19,633 | 20,548 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 353 | 362 |
| その他 | 1,473 | 1,398 |
| 無形固定資産合計 | 1,826 | 1,760 |
| 投資その他の資産 | ※１ 8,674 | ※１ 8,582 |
| 固定資産合計 | 30,135 | 30,891 |
| 繰延資産 | 27 | 18 |
| 資産合計 | 62,217 | 60,747 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,856 | 2,279 |
| 電子記録債務 | 2,476 | 2,094 |
| 短期借入金 | 3,300 | 3,600 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 300 | 300 |
| １年内償還予定の社債 | 600 | 2,100 |
| 未払法人税等 | 1,224 | 602 |
| 賞与引当金 | 1,378 | 1,329 |
| その他の引当金 | 15 | 8 |
| その他 | 5,546 | 5,522 |
| 流動負債合計 | 17,698 | 17,838 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,400 | 600 |
| 引当金 | 81 | 84 |
| 退職給付に係る負債 | 453 | 434 |
| 資産除去債務 | 343 | 343 |
| その他 | 3,827 | 4,039 |
| 固定負債合計 | 7,106 | 5,501 |
| 負債合計 | 24,804 | 23,339 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 |
| 資本剰余金 | 0 | 1 |
| 利益剰余金 | 35,881 | 36,540 |
| 自己株式 | △3,626 | △4,062 |
| 株主資本合計 | 35,255 | 35,478 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | △23 |
| 繰延ヘッジ損益 | 35 | 27 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,137 | 1,925 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,157 | 1,929 |
| 純資産合計 | 37,412 | 37,408 |
| 負債純資産合計 | 62,217 | 60,747 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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| 売上高 | 24,398 | 25,978 |
| 売上原価 | 11,573 | 11,851 |
| 売上総利益 | 12,825 | 14,126 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,553 | ※１ 12,260 |
| 営業利益 | 1,272 | 1,865 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 2 |
| 受取配当金 | 15 | 11 |
| 持分法による投資利益 | 0 | － |
| 特許関連収入 | － | 45 |
| その他 | 295 | 54 |
| 営業外収益合計 | 312 | 114 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 31 | 34 |
| 持分法による投資損失 | － | 5 |
| その他 | 72 | 38 |
| 営業外費用合計 | 104 | 78 |
| 経常利益 | 1,480 | 1,901 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 145 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 10 |
| 特別利益合計 | 0 | 156 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3 | 4 |
| 減損損失 | 43 | 10 |
| 臨時休業等による損失 | ※２ 102 | － |
| 特別損失合計 | 149 | 14 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,330 | 2,043 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 516 | 530 |
| 法人税等調整額 | △37 | 206 |
| 法人税等合計 | 479 | 737 |
| 四半期純利益 | 851 | 1,305 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 851 | 1,305 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 851 | 1,305 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 80 | △7 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △8 |
| 退職給付に係る調整額 | △188 | △211 |
| その他の包括利益合計 | △107 | △228 |
| 四半期包括利益 | 743 | 1,077 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 743 | 1,077 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,330 | 2,043 |
| 減価償却費 | 2,400 | 2,619 |
| 減損損失 | 43 | 10 |
| のれん償却額 | － | 30 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △145 |
| 固定資産除却損 | 3 | 4 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 61 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 55 | △48 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | △7 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △20 | △29 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △204 | △225 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △14 |
| 支払利息 | 31 | 34 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △0 | 5 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △10 |
| 雇用調整助成金 | △222 | △5 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 883 | 1,230 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 588 | △572 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △923 | △958 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 12 | △118 |
| その他 | 241 | △170 |
| 小計 | 4,197 | 3,735 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 14 |
| 利息の支払額 | △31 | △34 |
| 雇用調整助成金の受取額 | 137 | 7 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 1,558 | △1,046 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,878 | 2,675 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,292 | △3,281 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 157 |
| 有価証券の取得による支出 | △700 | △800 |
| 有価証券の償還による収入 | 600 | 900 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △59 | △199 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 12 |
| 貸付けによる支出 | △125 | － |
| 貸付金の回収による収入 | － | 1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △99 | △74 |
| その他 | － | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,676 | △3,284 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300 | 300 |
| 社債の償還による支出 | △300 | △300 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △490 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,355 | 2,085 |
| リース債務の返済による支出 | △1,370 | △1,620 |
| 配当金の支払額 | △541 | △598 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △557 | △624 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 39 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,646 | △1,193 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,636 | 12,202 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 70 | － |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 25 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,353 | ※ 11,033 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりとなります。
１．従来、出荷時に収益を認識していた販売取引については、着荷時又は検収時に収益を認識することといたしました。
２．工事契約に関して、従来は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
３．従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用として計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
４．有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は123百万円増加、売上原価は61百万円増加、販売費及び一般管理費は0百万円増加し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は43百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
|
| 投資その他の資産 | 115百万円 | 114百万円 |
２ 保証債務
（1）下記の借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 従業員 | 8百万円 | 従業員 | 6百万円 |
（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| ㈱エフビー友の会 | 494百万円 | 504百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| 貸倒引当金繰入額 | 2百万円 | 62百万円 |
| 従業員給与賞与 | 4,048百万円 | 4,338百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,073百万円 | 1,120百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7百万円 | 8百万円 |
| 退職給付費用 | 22百万円 | △0百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8百万円 | 14百万円 |
※２ 臨時休業等による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言の発出を受け、当社グループの生産拠点を操業停止するとともに、ショールーム等を臨時休業いたしました。当該操業停止及び臨時休業に係わる固定費（人件費、減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,753百万円 | 8,033百万円 |
| 有価証券勘定 | 2,300百万円 | 3,500百万円 |
| 取得日から償還日までの期間が３か月を超える合同運用指定金銭信託等 | △700百万円 | △500百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,353百万円 | 11,033百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 542百万円 | 14.00円 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 542百万円 | 14.00円 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 599百万円 | 16.00円 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 554百万円 | 15.00円 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式530,000株を取得いたしました。また、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月21日付で自己株式56,600株の処分を実施いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が436百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が4,062百万円となっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| メディカル サービス |
インテリア 健康 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,015 | 9,185 | 24,200 | 198 | 24,398 | － | 24,398 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 133 | 136 | 2 | 139 | △139 | － |
| 計 | 15,017 | 9,319 | 24,337 | 201 | 24,538 | △139 | 24,398 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,361 | 140 | 1,502 | 2 | 1,504 | △24 | 1,480 |
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| メディカル サービス |
インテリア 健康 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,446 | 9,290 | 25,736 | 242 | 25,978 | － | 25,978 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 160 | 165 | 3 | 168 | △168 | － |
| 計 | 16,450 | 9,450 | 25,901 | 245 | 26,146 | △168 | 25,978 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,567 | 373 | 1,941 | 1 | 1,943 | △42 | 1,901 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| セグメント間取引消去 | 472 | 578 |
| 全社収益及び費用※ | △496 | △620 |
| 合計 | △24 | △42 |
※ 全社収益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る収益及び費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| メディカル サービス |
インテリア 健康 |
計 | |||||
| 減損損失 | － | 43 | 43 | － | 43 | － | 43 |
| 計 | － | 43 | 43 | － | 43 | － | 43 |
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| メディカル サービス |
インテリア 健康 |
計 | |||||
| 減損損失 | － | 10 | 10 | － | 10 | － | 10 |
| 計 | － | 10 | 10 | － | 10 | － | 10 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「メディカルサービス事業」の売上高は２百万円増加、セグメント利益は１百万円増加し、「インテリア健康事業」の売上高は118百万円増加、セグメント利益は59百万円増加し、「その他」の売上高は２百万円増加、セグメント利益は０百万円増加しております。
また、当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする新たな３カ年の中期経営計画を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。本中期経営計画より、事業ポートフォリオマネジメントの強化を目的として、セグメント別目標を営業利益から経常利益へと変更していることから、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | |||
| メディカルサービス | インテリア健康 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 6,351 | 9,288 | 15,639 | 125 | 15,765 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 35 | － | 35 | － | 35 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,386 | 9,288 | 15,675 | 125 | 15,800 |
| レンタル取引等に係る収益 (注) ２ | 10,059 | 1 | 10,061 | 116 | 10,177 |
| 外部顧客への売上高 | 16,446 | 9,290 | 25,736 | 242 | 25,978 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．「メディカルサービス事業」のレンタル取引、及び不動産賃貸等に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円95銭 | 35円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
851 | 1,305 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
851 | 1,305 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 38,771 | 37,112 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額……………………………………554百万円
（2）１株当たりの金額………………………………15円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20211110104133
該当事項はありません。
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