KYOKUTO SECURITIES CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211110155951

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	極東証券株式会社
【英訳名】	KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊池　一広
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　茅沼　俊三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　茅沼　俊三
【縦覧に供する場所】	極東証券株式会社　平塚支店 （神奈川県平塚市宝町３番１号） 極東証券株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号） 極東証券株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03784 87060 極東証券株式会社 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03784-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03784-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03784-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03784-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03784-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03784-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03784-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03784-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03784-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03784-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03784-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03784-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03784-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03784-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03784-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03784-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03784-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03784-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03784-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03784-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03784-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03784-000 2021-09-30 E03784-000 2021-07-01 2021-09-30 E03784-000 2021-04-01 2021-09-30 E03784-000 2020-09-30 E03784-000 2020-07-01 2020-09-30 E03784-000 2020-04-01 2020-09-30 E03784-000 2021-03-31 E03784-000 2020-04-01 2021-03-31 E03784-000 2020-03-31 E03784-000 2021-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211110155951

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第２四半期

連結累計期間 | 第79期

第２四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 4,439 | 3,522 | 8,948 |
| 純営業収益 | （百万円） | 4,405 | 3,499 | 8,883 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,214 | 1,334 | 4,395 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,533 | 1,240 | 3,101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,870 | 1,260 | 4,631 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,141 | 46,567 | 46,264 |
| 総資産額 | （百万円） | 74,162 | 76,267 | 77,861 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 48.06 | 38.87 | 97.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.5 | 61.0 | 59.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,909 | △79 | 8,840 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,479 | 150 | △5,270 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 21 | △1,156 | △116 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,019 | 20,349 | 21,324 |

回次		第78期 第２四半期 連結会計期間	第79期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.88	22.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2021年９月30日現在の連結子会社は２社であります。

グループ会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。

 第２四半期報告書_20211110155951

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下「当期」という。）の国内外の経済は回復局面が続いたものの、後半は回復ペースに鈍化が見られました。物価上昇や経済回復の進展を受けて、新興国の一部では政策金利の引き上げが、一方、先進国では金融政策正常化に向けた動きが出始めました。米国では年内にもいわゆるテーパリングの開始が見込まれております。

株式市場では、米国の金融政策正常化を巡る議論や景気の先行きに対する懸念などが沸いては消え、米国では毎月のように短期調整と反騰が繰り返されました。日経平均株価の５月下旬からの反発は、日本経済の回復力の相対的な弱さなどから、欧米株に比べ鈍さが見られました。日経平均株価は、軟調な中国市場への懸念も加わって再び下落に転じると８月20日には26,954円の安値を付けましたが、菅首相の続投断念表明を機に政策転換への期待が高まると、一気に値を戻し９月14日には30,795円の高値を付けました。その後は世界景気の回復鈍化懸念や中国不動産大手の経営危機問題への懸念から値を下げ、日経平均は29,452円で当期を終えました。

外国為替市場では、米金利の低下からドルは他通貨に対し下落で始まりました。６月以降はドル高歩調に転じ、特に９月には米長期金利の上昇を背景にドルは強含みとなりました。ドル円は円高基調で始まり４月26日には１ドル＝107.89円を付けました。その後は円安に転じ、夏場のもみ合いを経て当期末は１ドル＝111.92円で終えました。ユーロ円は円安基調で始まり６月２日に１ユーロ＝134.00円を付けました。その後は一転して円高ユーロ安圧力が高まり、当期末は３月末とほぼ変わらずの１ユーロ＝129.86円で終えました。

債券市場では、日本の10年国債利回りは米長期金利同様に低下傾向で推移し、８月４日には0.00％まで低下しました。日銀は金融政策を維持する意向を示しているものの、世界主要国での金融政策の正常化の動きや物価上昇を反映して利回りは上昇に転じ、当期末は0.065％となりました。

新興国市場では、経済回復力や金融政策の違いで差が見られました。６月以降は米国の金融政策変更に対する警戒感や９月には中国景気への懸念から、新興国全般で株や通貨が調整する場面が見られました。一方、ロシア、ブラジルなど先行して利上げに転じた国の通貨は比較的堅調に推移しました。

こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績につきましては、営業収益35億22百万円（前年同期比79.4％）、純営業収益34億99百万円（同79.4％）、営業利益10億14百万円（同50.8％）、経常利益13億34百万円（同60.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億40百万円（同80.9％）となりました。

当期における収益等の内訳は次のとおりであります。

①受入手数料

「受入手数料」は、９億57百万円（前年同期比117.7％）となりました。受入手数料の内訳は次のとおりであります。

（委託手数料）

株券委託手数料は、４億99百万円（同97.0％）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加えた「委託手数料」は、５億14百万円（同94.6％）となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、11百万円（同189.5％）となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの増加により、３億４百万円（同189.4％）となりました。

（その他の受入手数料）

主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、１億26百万円（同123.4％）となりました。

②トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、15百万円の利益（前年同期比32.7％）、債券等トレーディング損益は、18億76百万円の利益（同63.4％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、15百万円の損失（前年同期は89百万円の利益）となりました。この結果、「トレーディング損益」は、18億76百万円の利益（前年同期比60.6％）となりました。

③金融収支

金融収益６億79百万円（前年同期比129.9％）から金融費用23百万円（同69.5％）を差し引いた「金融収支」は、６億56百万円（同134.1％）となりました。

④販売費・一般管理費

「販売費・一般管理費」は、24億84百万円（前年同期比103.1％）となりました。

⑤営業外損益

営業外収益は、受取配当金等合計で３億28百万円（前年同期比115.2％）を、一方、営業外費用は、あっせん和解金等合計で８百万円（同13.5％）を計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、３億20百万円の利益（同145.8％）となりました。

⑥特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益等合計で４億54百万円（前年同期は16百万円）を、一方、特別損失は、固定資産除却損等合計で０百万円（前年同期比4.9％）を計上いたしました。この結果、「特別損益」は、４億53百万円の利益（前年同期は３百万円の利益）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億75百万円減少し、203億49百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は、79百万円（前年同期は79億９百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果得られた資金は、１億50百万円（前年同期は44億79百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、11億56百万円（前年同期は21百万円の獲得）となりました。これは配当金の支払いに伴う減少及び短期借入金の減少によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）対処すべき課題

当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。

したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④サステナビリティ課題への対応を中長期の基本戦略として、持続可能な事業活動を行うことで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。

（７）財政状態に関する分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、555億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億38百万円減少いたしました。これは主に、預託金が11億47百万円、現金・預金が９億62百万円減少したことによるものであります。固定資産は、207億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億44百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が２億95百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、762億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億93百万円減少いたしました。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、289億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億83百万円減少いたしました。これは主に、預り金が10億86百万円、未払法人税等が６億69百万円減少したことによるものであります。固定負債は、７億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に、その他の固定負債が75百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、297億円となり、前連結会計年度末に比べ18億97百万円減少いたしました。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、465億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が２億83百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円増加したことによるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211110155951

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,779,000	32,779,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	32,779,000	32,779,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	32,779,000	－	5,251,687	－	4,774,326

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,146	9.86
有限会社みつる	東京都千代田区五番町	2,640	8.28
株式会社七十七銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,616	5.07
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,523	4.78
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,491	4.67
菊池廣之	東京都千代田区	981	3.08
菊池一広	東京都大田区	967	3.03
菊池基之	東京都大田区	875	2.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	831	2.61
高野満美恵	東京都新宿区	730	2.29
計	－	14,803	46.40

（注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数3,146千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分25千株、投資信託設定分1,290千株、管理有価証券信託分等の株式1,830千株となっております。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数831千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分73千株、投資信託設定分454千株、管理有価証券信託分等の株式303千株となっております。

４．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して、それぞれ表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）	普通株式	877,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,895,500	318,955	－
単元未満株式	普通株式	6,000	－	－
発行済株式総数		32,779,000	－	－
総株主の議決権		－	318,955	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
極東証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号	877,500	－	877,500	2.68
計	－	877,500	－	877,500	2.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

（１）受入手数料の内訳

前第２四半期累計期間（自　2020年４月　至　2020年９月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
委託手数料	514	－	29	－	543
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	6	－	－	－	6
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	160	－	160
その他の受入手数料	2	0	81	18	102
計	523	0	271	18	813

当第２四半期累計期間（自　2021年４月　至　2021年９月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
委託手数料	499	－	15	－	514
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	11	－	－	－	11
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	304	－	304
その他の受入手数料	2	0	108	15	126
計	513	0	427	15	957

（２）トレーディング損益の内訳

区分	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月　至　2020年９月）			当第２四半期累計期間 （自　2021年４月　至　2021年９月）
実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）	実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	12	34	46	21	△5	15
債券等	644	2,313	2,957	2,014	△138	1,876
その他	51	37	89	△174	159	△15
計	708	2,385	3,093	1,861	15	1,876

（３）自己資本規制比率

				前第２四半期会計期間末 （2020年９月30日）	当第２四半期会計期間末 （2021年９月30日）
基本的項目		(A）	(百万円)	39,877	41,621
補完的項目	その他有価証券評価差額金（評価益）等		(百万円)	－	415
金融商品取引責任準備金		(百万円)	13	13
貸倒引当金		(百万円)	1	14
	計	(B）	(百万円)	15	443
控除資産		(C）	(百万円)	8,396	9,113
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C)		(D）	(百万円)	31,496	32,950
リスク相当額	市場リスク相当額		(百万円)	3,600	3,941
取引先リスク相当額		(百万円)	233	218
基礎的リスク相当額		(百万円)	1,203	1,255
	計	(E）	(百万円)	5,037	5,414
自己資本規制比率	(D)／(E)×100		（％）	625.1	608.5

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は4,148百万円、月末最大額は4,335百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は228百万円、月末最大額は269百万円であります。

（４）有価証券の売買等業務

①有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）

前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。

イ．株券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （自　2020.４　至　2020.９）	81,131	3,180	84,311
当第２四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.９）	78,164	4,788	82,953

ロ．債券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （自　2020.４　至　2020.９）	－	96,675	96,675
当第２四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.９）	－	79,805	79,805

ハ．受益証券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （自　2020.４　至　2020.９）	6,521	－	6,521
当第２四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.９）	7,100	300	7,400

ニ．その他

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （自　2020.４　至　2020.９）	247	828	1,076
当第２四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.９）	50	－	50

②市場デリバティブ取引の状況

前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。

イ．株式に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　2020.４　至　2020.９）	－	1,794	43,367	－	45,161
当第２四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.９）	－	512	27,654	－	28,167

ロ．債券に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　2020.４　至　2020.９）	－	－	－	－	－
当第２四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.９）	－	－	－	－	－

③有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

イ．株券

区分	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第２四半期累計期間 （自　2020.４　至　2020.９)	71	70	－	－	0	－	－
当第２四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.９)	241	218	－	－	3	－	－

ロ．債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第２四半期 累計期間 （自　2020.４ 至　2020.９）	国債	－	－	－	68	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	68	－	－	－
当第２四半期 累計期間 （自　2021.４ 至　2021.９）	国債	－	－	－	68	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	68	－	－	－

ハ．受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第２四半期 累計期間 （自　2020.４ 至　2020.９）	株式投信	－	－	－	5,775	－	－	－
公社債 投信	－	－	－	23,734	－	－	－
外国投信	－	－	－	1,505	－	－	－
計	－	－	－	31,015	－	－	－
当第２四半期 累計期間 （自　2021.４ 至　2021.９）	株式投信	－	－	－	11,449	－	－	－
公社債 投信	－	－	－	23,259	－	－	－
外国投信	－	－	－	508	－	－	－
計	－	－	－	35,217	－	－	－

ニ．その他

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第２四半期 累計期間 （自　2020.４ 至　2020.９）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－
当第２四半期 累計期間 （自　2021.４ 至　2021.９）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－

 第２四半期報告書_20211110155951

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	22,542	21,580
預託金	15,915	14,767
トレーディング商品	15,060	14,900
商品有価証券等	15,050	14,896
デリバティブ取引	10	3
有価証券	354	335
信用取引資産	2,920	3,240
信用取引貸付金	2,741	3,057
信用取引借証券担保金	178	182
その他の流動資産	697	733
貸倒引当金	△8	△14
流動資産計	57,481	55,543
固定資産
有形固定資産	1,928	1,954
建物	447	471
土地	1,175	1,175
その他	306	307
無形固定資産	74	66
投資その他の資産	18,376	18,702
投資有価証券	17,199	17,495
その他	1,248	1,278
貸倒引当金	△71	△71
固定資産計	20,380	20,724
資産合計	77,861	76,267
負債の部
流動負債
トレーディング商品	216	68
デリバティブ取引	216	68
約定見返勘定	273	111
信用取引負債	321	519
信用取引借入金	124	261
信用取引貸証券受入金	196	258
預り金	16,039	14,952
短期借入金	11,350	11,150
未払法人税等	1,150	481
賞与引当金	323	240
その他の流動負債	1,235	1,403
流動負債計	30,910	28,927
固定負債
退職給付に係る負債	68	78
その他の固定負債	605	680
固定負債計	673	759
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	13	13
特別法上の準備金計	13	13
負債合計	31,597	29,700

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金	4,774	4,774
利益剰余金	36,796	37,079
自己株式	△863	△863
株主資本合計	45,958	46,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	296	316
その他の包括利益累計額合計	296	316
非支配株主持分	8	8
純資産合計	46,264	46,567
負債・純資産合計	77,861	76,267

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業収益
受入手数料	813	957
委託手数料	543	514
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	6	11
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	160	304
その他の受入手数料	102	126
トレーディング損益	3,093	1,876
金融収益	523	679
その他の営業収入	9	9
営業収益計	4,439	3,522
金融費用	33	23
純営業収益	4,405	3,499
販売費・一般管理費
取引関係費	255	275
人件費	※ 1,416	※ 1,463
不動産関係費	238	283
事務費	274	281
減価償却費	44	43
租税公課	96	83
貸倒引当金繰入額	36	5
その他	47	48
販売費・一般管理費計	2,410	2,484
営業利益	1,995	1,014
営業外収益
受取配当金	194	226
投資事業組合運用益	55	68
その他	35	34
営業外収益計	285	328
営業外費用
為替差損	60	1
あっせん和解金	5	7
その他	0	0
営業外費用計	66	8
経常利益	2,214	1,334

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	10	454
金融商品取引責任準備金戻入	5	0
特別利益計	16	454
特別損失
投資有価証券売却損	1	0
固定資産除却損	11	0
特別損失計	13	0
税金等調整前四半期純利益	2,217	1,788
法人税、住民税及び事業税	432	463
法人税等調整額	251	84
法人税等合計	684	548
四半期純利益	1,533	1,240
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,533	1,240

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,533	1,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	336	20
その他の包括利益合計	336	20
四半期包括利益	1,870	1,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,870	1,260
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,217	1,788
減価償却費	44	43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	36	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	94	△82
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△5	△0
受取利息及び受取配当金	△645	△796
支払利息	33	23
投資有価証券売却損益（△は益）	△8	△454
投資事業組合運用損益（△は益）	△55	△68
預託金の増減額（△は増加）	△2,259	1,147
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）	3,317	160
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△364	△161
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△105	△121
預り金の増減額（△は減少）	4,284	△1,086
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）	△6	△148
その他	412	△17
小計	7,000	241
利息及び配当金の受取額	744	797
利息の支払額	△35	△24
法人税等の支払額	△49	△1,095
法人税等の還付額	250	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,909	△79
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2	△61
投資有価証券の取得による支出	△4,671	△1,293
投資有価証券の売却による収入	291	1,530
投資有価証券の償還による収入	－	22
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	0	0
定期預金の預入による支出	△644	－
定期預金の払戻による収入	644	－
その他	△97	△47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,479	150

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500	△200
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△478	△956
財務活動によるキャッシュ・フロー	21	△1,156
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28	110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,422	△975
現金及び現金同等物の期首残高	17,597	21,324
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,019	※ 20,349

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務の残高

保証債務の第２四半期末（期末）残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	５百万円	４百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
賞与引当金繰入額 退職給付費用	265百万円 △67	240百万円 ４

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金・預金	22,183百万円	21,580百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,163	△1,231
現金及び現金同等物	21,019	20,349

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月28日 取締役会	普通株式	478	15.0	2020年３月31日	2020年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	638	20.0	2020年９月30日	2020年11月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	957	30.0	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	638	20.0	2021年９月30日	2021年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年９月30日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、記載を省略し

ております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
顧客との契約から生じる収益	960
（委託手数料）	（514）
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）	（ 11）
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）	（304）
（その他の受入手数料）	（126）
（その他の営業収入）	（　3）
その他の収益	2,562
外部顧客に対する営業収益合計	3,522

（注）その他の収益は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	48円06銭	38円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,533	1,240
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,533	1,240
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,901	31,901

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・638百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年11月25日（木）

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211110155951

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。