CAPITA Inc.

Quarterly Report • Nov 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	株式会社CAPITA (旧会社名　ダイヤ通商株式会社)
【英訳名】	CAPITA Inc. (旧英訳名　DAIYA TSUSHO CO.,LTD.) （注）2021年6月25日開催の第72回定時株主総会の決議により、  　　 2021年9月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　井沢 宅蔵
【本店の所在の場所】	東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号　巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】	03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部マネージャー　新島 裕一
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号　巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】	03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部マネージャー　新島 裕一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03252 74620 株式会社ＣＡＰＩＴＡ CAPITA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03252-000 2021-11-15 E03252-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03252-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03252-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03252-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03252-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03252-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03252-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03252-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03252-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03252-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03252-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03252-000 2021-09-30 E03252-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03252-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03252-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03252-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03252-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03252-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03252-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03252-000 2021-04-01 2021-09-30 E03252-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03252-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03252-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03252-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第２四半期累計期間 | 第73期

第２四半期累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,372,040 | 1,564,592 | 2,879,267 |
| 経常利益 | (千円) | 58,578 | 24,399 | 80,075 |
| 四半期（当期）純利益又は

四半期純損失（△） | (千円) | △12,222 | 11,199 | 15,158 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 822,200 | 4,111,000 | 822,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,365,379 | 1,396,621 | 1,392,759 |
| 総資産額 | (千円) | 1,906,284 | 2,454,340 | 1,957,969 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

金額又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △3.39 | 3.11 | 4.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額又は

１株当たり四半期純損失（△） | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 56.9 | 71.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 67,657 | △520,820 | 90,876 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △3,688 | △5,080 | △4,547 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △9,928 | 521,379 | △13,040 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 290,207 | 304,934 | 309,455 |

回次		第72期 第２四半期会計期間	第73期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	(円)	△3.95	1.30

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間及び第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ

ん。

４　2021年５月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年６月25日付で普通株式を１株につき５株

の割合をもって分割しております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当り四半期（当期

純利益金額又は純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）におけるわが国経済は、４回目の緊急事態宣言が9月30日の解除まで続き、企業活動の停滞や個人消費の冷え込み等、極めて厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染者は減少傾向ではあったものの景気回復が見通せず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

世界経済では新型コロナウイルス感染症の影響により製造工場のロックダウン、物流の停滞等により混沌とした国際情勢が続いております。

このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。

当第2四半期累計期間の売上高は１５億６４百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は２４百万円（前年同期比58.4％減）、経常利益は２４百万円（前年同期比58.3%減）、四半期純利益は１１百万円（前年同期は12百万円の四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（石油事業）

石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いております。また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。

国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格差は引き続き安定した状況で推移しておりますが、世界的にカーボンニュートラルを目指す動きが加速していく傾向の中、各需要家の化石燃料からの燃料転換の影響や加速していく原油価格の上昇により、石油製品は構造的な需要減少傾向の状況が続きました。

また当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。

燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇による燃料油口銭の減少で、利益が伸び悩む要因となりました。

油外販売面ではウェブ媒体を使用した車検・タイヤ・洗車・コーティングの顧客獲得も順調に成果を収め、引き続き新規のレンタカー事業やリペア事業にも注力し、7月には当社SSヨンク菅馬場店にてニコニコレンタカーの新規オープンを行い、更なる収益拡大に努めております。これらの結果、油外製品販売は好調に推移しましたが、SS事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。

石油商事事業部につきましても、新規顧客開拓と営業コストの見直しに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の要望に応える事に努め、また物販事業における新商品の取り扱いなどで売り上げの向上も図りました。

販売数量に関しましては、既存需要家の納入シェア率の改善などに努めました。が、構造的な需要の減少に加え、引

き続き新型コロナウイルス感染症拡大による工場やホテル、その他法人稼働の低下に伴う影響により減少しました

口銭（マージン）に関しましてもSS部門同様に原油価格高騰による口銭の圧縮を抑える為、新規需要家獲得および入

札案件の獲得、仕入先の開拓になどに努めましたが減少いたしました。

そしてSS事業部と同様に前年同期と比べ、世界的な原油価格高騰による石油製品の価格上昇によるマージン減少によ

り、石油商事事業部は増収減益となりました。

これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高１１億円（前年同期比 24.4％増）、営業利益５１百万円（前年同期比 20.5%減）となりました。

（専門店事業）

専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりや、日常生活における人との接触、「密」を避けるための移動手段として、通勤、通学を中心に活用機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されたことから、需要は平年と比較して高い水準で推移しました。

その反面、新型コロナウイルス感染症拡大により、各自転車メーカー、部品メーカーの海外工場生産・物流が停滞し、世界的な需要も加わり、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする自転車本体、そして自転車主要構成パーツを含む多くの品目で日本国内の在庫が枯渇し始め、今まで以上に在庫確保が困難な状況が続いております。

このような状況の下、当事業年度の営業活動と致しましては、引き続き感染防止対策を行うと共に、スマートフォン用の店舗アプリを活用した情報発信および集客活動と消耗品を含めた戦略在庫確保による豊富な品揃え、スタッフの技術力向上に取り組み品質の向上に努め、店舗利用価値の向上に努めました。また自転車の需要増加は今後も一定程度継続すると見込み、商材確保に注力し、倉庫機能の充実、売れ筋の子供用自転車のプライベートカラー展開、一部店舗から開始しました自転車配達業務も対象店舗を増やし対応しております。

その他新たな取り組みに関しましては、業務の効率化を図るためPOSの入れ替えも視野に入れたシステムの再構築を目指しております。シェアバイクの組立て整備など外注作業受注も継続して行っており、新たなメニューである洗車サービスは自転車の日常使用の増加に伴い、継続的にニーズがあることから需要を取り込むことが出来ました。

一方で、供給不足が顕在化し、人気の高い商材の確保は困難となりました

これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高３億９３百万円（前年同期比3.7%減）、営業損失２百万円（前年同期は12百万円の営業利益）となりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。

仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましても堅調に推移している状況が続いております。

これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高６９百万円（前年同期比10.8%減）、営業利益４６百万円（前年同期比2.8%減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における総資産は２４億５４百万円（前事業年度末比４億９６百万円増）、純資産は１３

億９６百万円（前事業年度末比３百万円増）となりました。

資産のうち流動資産は１２億４９百万円（前事業年度末比５億１２百万円増）、固定資産は１２億４百万円（前事業年度末比１６百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、商品の５億９百万円の増加、建物の３百万円の減少によるものであります。

負債につきましては１０億５７百万円（前事業年度末比４億９２百万円増）となりました。流動負債は６億７４百万円（前事業年度末比４億１４百万円増）、固定負債は３億８３百万円（前事業年度末比７８百万円増）となりました。

これらの増減の主なものは、短期借入金４億５０百万円の増加及び長期借入金８０百万円の増加によるものであります。

純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益１１百万円の計上により、１３億９６百万円

（前事業年度末比３百万円増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期累計期間末に比べ１４百万円増加し、３億４百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は、５２０百万円（前年同四半期累計期間は６７百万円の資金の収入）となりました。主な要因としましては、棚卸資産の５億９百万円の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は５百万円（前年同四半期累計期間は３百万円の資金の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得た資金は５億２１百万円（前年同四半期累計期間は９百万円の資金の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の４億５０百万円の増加および長期借入れによる収入８０百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。        

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,111,000	4,111,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,111,000	4,111,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月30日	―	4,111,000	―	90,000	―	24,790

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＨＥＲ投資事業有限責任組合	東京都中央区八丁掘二丁目19番７号	920	25.5
ＫＭＯキャピタル有限責任事業組合	東京都千代田区平河町二丁目２番１号	832	23.1
森    毅	東京都豊島区	479	13.3
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	115	3.2
神谷　金吾	東京都豊島区	115	3.2
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	111	3.1
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	95	2.6
巣鴨信用金庫	東京都豊島区巣鴨二丁目10番２号	80	2.2
森　　重明	東京都豊島区	44	1.2
ダイヤ通商（CAPITA）従業員持株会	東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号	40	1.1
計	―	2,835	78.7

(注) 上記のほか当社所有の自己株式507千株（12.3％）があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	507,000

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	3,601,600

36,016

同上

単元未満株式

普通株式	2,400

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

4,111,000

―

―

総株主の議決権

―

36,016

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社CAPITA	東京都豊島区巣鴨 一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル3階	507,000	―	507,000	12.3
計	―	507,000	―	507,000	12.3

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。   　  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								309,455	304,934
		受取手形及び売掛金								233,378	233,084
		商品								164,764	674,108
		その他								29,095	37,721
		貸倒引当金								－	△496
		流動資産合計								736,694	1,249,352
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							170,613	166,835
			土地							873,228	873,228
			その他（純額）							13,410	16,481
			有形固定資産合計							1,057,253	1,056,545
		無形固定資産								2,216	2,058
		投資その他の資産
			差入保証金							106,258	105,615
			その他							95,852	72,829
			貸倒引当金							△40,306	△32,060
			投資その他の資産合計							161,804	146,384
		固定資産合計								1,221,274	1,204,988
	資産合計									1,957,969	2,454,340
負債の部
	流動負債
		買掛金								128,725	122,860
		短期借入金								―	450,000
		未払法人税等								8,737	4,573
		修繕引当金								3,680	－
		その他								118,559	96,604
		流動負債合計								259,702	674,038
	固定負債
		長期預り保証金								70,171	70,662
		長期借入金								―	80,000
		再評価に係る繰延税金負債								195,448	195,448
		その他								39,886	37,569
		固定負債合計								305,506	383,679
	負債合計									565,209	1,057,718
純資産の部
	株主資本
		資本金								90,000	90,000
		資本剰余金								276,439	276,439
		利益剰余金								745,574	749,565
		自己株式								△88,655	△88,783
		株主資本合計								1,023,358	1,027,220
	評価・換算差額等
		土地再評価差額金								369,401	369,401
		評価・換算差額等合計								369,401	369,401
	純資産合計									1,392,759	1,396,621
負債純資産合計										1,957,969	2,454,340

 0104320_honbun_0368147003310.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										1,372,040	1,564,592
売上原価										920,949	1,117,593
売上総利益										451,090	446,998
販売費及び一般管理費										※ 393,402	※ 422,977
営業利益										57,687	24,021
営業外収益
	受取利息									13	24
	受取配当金									133	133
	受取補助金									420	―
	還付所得税等									114	192
	その他									582	437
	営業外収益合計									1,263	787
営業外費用
	支払利息									14	307
	その他									358	102
	営業外費用合計									372	409
経常利益										58,578	24,399
特別利益
	助成金等収入									8,134	―
	貸倒引当金戻入額									―	5,948
	特別利益合計									8,134	5,948
特別損失
	貸倒引当金繰入額									7,646	―
	新型コロナウイルス感染症関連損失									11,760	―
	解決金及び第三者委員会設置調査費用									42,000	―
	特別損失合計									61,406	―
税引前四半期純利益										5,306	30,347
法人税、住民税及び事業税										4,396	4,191
法人税等調整額										13,132	14,957
法人税等合計										17,528	19,148
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△12,222	11,199

 0104340_honbun_0368147003310.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									5,306	30,347
	減価償却費									10,620	9,196
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									7,046	△7,749
	修繕引当金の増減額（△は減少）									△3,810	△3,680
	解決金及び第三者委員会設置調査費用									42,000	―
	受取利息及び受取配当金									△147	△158
	支払利息									14	307
	助成金収入									△8,134	―
	売上債権の増減額（△は増加）									66,057	294
	棚卸資産の増減額（△は増加）									12,398	△509,343
	仕入債務の増減額（△は減少）									△5,148	△5,865
	未払消費税等の増減額（△は減少）									5,626	△24,549
	差入保証金の増減額（△は増加）									△3,433	642
	未払金の増減額（△は減少）									△4,616	△1,893
	預り金の増減額（△は減少）									4,863	△2,692
	預り保証金の増減額（△は減少）									△16,057	490
	その他									△2,429	4,173
	小計									110,155	△510,478
	利息及び配当金の受取額									147	158
	利息の支払額									△14	△2,144
	助成金の受取額									8,134	―
	解決金及び第三者委員会設置調査費用の支払額									△42,000	―
	法人税等の支払額									△8,765	△8,355
	営業活動によるキャッシュ・フロー									67,657	△520,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,225	△5,216
	その他									△1,462	135
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,688	△5,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									―	450,000
	長期借入れによる収入									―	80,000
	長期未払金の返済による支出									△2,069	△2,069
	配当金の支払額									△7,205	△5,660
	その他									△653	△889
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△9,928	521,379
現金及び現金同等物に係る換算差額										―	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										54,040	△4,521
現金及び現金同等物の期首残高										236,166	309,455
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 290,207	※ 304,934

 0104400_honbun_0368147003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の第１四半期会計期間の期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は49,091千円減少し、売上原価は49,091千円減少しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)
給料手当	148,977	千円	165,632	千円
不動産賃借料	51,704	千円	59,281	千円
法定福利費	23,015	千円	21,688	千円
退職給付費用	4,121	千円	2,811	千円
貸倒引当金繰入額	△600	千円	△103	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)
現金及び預金勘定	290,207千円	304,934千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等	―	―
現金及び現金同等物	290,207千円	304,934千円

(株主資本等関係）

前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額　

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月25日 定時総会	普通株式	利益剰余金	7,208	10.00	2020年3月31日	2020年6月26日

２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動　

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額　

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月25日 定時総会	普通株式	利益剰余金	7,208	10.00	2021年3月31日	2021年6月28日

２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動　

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
石油事業	専門店事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	884,837	408,802	78,400	1,372,040	―	1,372,040
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	884,837	408,802	78,400	1,372,040	―	1,372,040
セグメント利益	65,341	12,673	47,525	125,541	△67,853	57,687

(注) １　セグメント利益の調整額△67,853千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,853千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
石油事業	専門店事業	不動産事業	計
売上高
一時点で移転される  　財又はサービス	1,100,935	393,687	653	1,495,275	―	1,495,275
一定の期間に移転される   財又はサービス	―	―	69,317	69,317	―	69,317
顧客との契約から生じる    収益	1,100,935	393,687	69,970	1,564,592	―	1,564,592
外部顧客への売上高	1,100,935	393,687	69,970	1,564,592	－	1,564,592
セグメント間の内部売上高    又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,100,935	393,687	69,970	1,564,592	－	1,564,592
セグメント利益	51,932	△2,174	46,218	95,975	△71,954	24,021

(注) １　セグメント利益の調整額△71,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,954千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関

する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期累計期間の「石油事業」の売上高は42,651千円減少、

「不動産事業」の売上高は6,439千円減少しておりますが、いずれもセグメント利益に与える影響はありませ

ん。

４　報告セグメントごとの資産に関する情報

前事業年度に比べて、当第２四半期累計期間の報告セグメント「不動産事業」の資産の金額が著しく変動し

ております。その概要は以下の通りであります。

当第２四半期会計期間に、商品が増加したことによるものであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりで　　　

あります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当り四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 　　純損失金額（△）	△3円　    39 銭	3円      11 銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△12,222	11,199
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失 　 （△）（千円）	△12,222	11,199
普通株式の期中平均株式数(株)	3,604,230	3,604,062

(注)　１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 2021年5月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年6月25日付けで普通株式を１株につき５株

割合をもって分割しております。前事業年度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、１株当たり四半

期純利益金額を算定しております。   (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。