Scala, Inc.

Quarterly Report • Nov 15, 2021

 第１四半期報告書_20211115151452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社スカラ
【英訳名】	Scala, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役 代表執行役社長　梛野　憲克
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6418-3960
【事務連絡者氏名】	内部統制・情報セキュリティ推進本部長　山田　朋宏
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6418-3960
【事務連絡者氏名】	内部統制・情報セキュリティ推進本部長　山田　朋宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05187 48450 株式会社スカラ Scala, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E05187-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05187-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05187-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05187-000:CustomerSupportMember E05187-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05187-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05187-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05187-000:CustomerSupportMember E05187-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05187-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05187-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05187-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05187-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05187-000 2021-09-30 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 第１四半期報告書_20211115151452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第１四半期連結累計期間 | 第36期

第１四半期連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年７月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上収益 | （千円） | 2,209,105 | 2,108,735 | 8,734,619 |
| 営業利益 | （千円） | 130,951 | 12,556 | 220,336 |
| 税引前四半期（当期）利益 | （千円） | 123,722 | 9,128 | 188,595 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失） | （千円） | 70,354 | △8,222 | 3,065,161 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | 127,093 | △27,892 | 3,388,079 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 7,301,564 | 9,843,420 | 10,162,621 |
| 総資産額 | （千円） | 24,800,988 | 19,982,913 | 20,330,010 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失） | （円） | 4.02 | △0.47 | 174.62 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失） | （円） | 3.99 | △0.47 | 173.15 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 29.4 | 49.3 | 50.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 258,005 | 287,332 | 720,814 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △307,306 | △249,539 | 4,429,154 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △235,929 | △419,325 | △3,160,376 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,536,922 | 9,427,413 | 9,809,559 |

（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当第１四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

４．第35期において、連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同子会社の事業について非継続事業に分類しております。なお、第35期に同社の全株式の譲渡が完了しております。これにより、第35期第１四半期連結累計期間の売上収益、営業利益及び税引前四半期（当期）利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20211115151452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。

また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。

当社は、前連結会計年度において、連結子会社であったソフトブレーン株式会社の全株式を譲渡したことにより連結除外となったため、同社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しました。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間につきまして、売上収益、営業利益、税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値に組み替えて記載しております。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度から引き続き新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大が継続していましたが、新型コロナワクチンの接種者の割合が増加するにつれ、感染者の減少傾向が顕著となってきているものの、このまま収束するのかは依然として不透明であり、当企業集団を取り巻く事業環境としても、先行きが不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと当企業集団は、2019年８月の中期経営計画で掲げた「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間・地方自治体との「共創」の形で新規サービスの創出及び拡大への取組み並びに既存ビジネスの強化に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,108百万円（前年同期比4.5％減）となりました。これは、EC事業および投資・インキュベーション事業で増収となったものの、カスタマーサービス事業およびIT/AI/IoT/DX事業での減収によるものです。

利益につきましては、営業利益は12百万円（同90.4％減）となりました。これは、企業価値創造支援から大規模DX案件につなげる営業活動の注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築など、新規事業等への積極的な投資を継続していることによるIT/AI/IoT/DX事業での減益および投資・インキュベーション事業での損失拡大によるものです。

税引前四半期利益は９百万円（同92.6％減）となりました。これは、主として借入金残高の減少による支払利息等の金融費用の減少によるものです。

法人所得税を13百万円を計上した結果、四半期損失は４百万円（前年同四半期は四半期利益103百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は８百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益70百万円）となりました。

（国際会計基準(IFRS)ベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前年同四半期増減率）

	売上収益		営業利益		税引前四半期利益		四半期利益		親会社の所有者に帰属する四半期利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年６月期 第１四半期	2,108	△4.5	12	△90.4	9	△92.6	△4	-	△8	-
2021年６月期 第１四半期	2,209	-	130	-	123	-	103	△49.1	70	△49.2

（Non-GAAPベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前年同四半期増減率）

	売上収益		営業利益		税引前四半期利益		四半期利益		親会社の所有者に帰属する四半期利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年６月期 第１四半期	2,108	△4.5	39	△72.0	35	△73.1	22	△73.2	18	△63.7
2021年６月期 第１四半期	2,209	-	140	-	132	-	83	-	50	-

(注)2021年６月期第１四半期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。

Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。

Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。

なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。

Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

前第１四半期連結累計期間においては、当社連結子会社であったソフトブレーン株式会社の普通株式の譲渡に伴う費用（財務アドバイザリー及び弁護士等の業務費用）９百万円及び非継続事業からの四半期利益を調整しております。

当第１四半期連結累計期間においては、子会社の移転に伴う費用等26百万円を調整しております。

各セグメントの業績については以下の通りです。

なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。

① IT/AI/IoT/DX事業

当事業におきまして、㈱スカラコミュニケーションズ、㈱スカラネクストでは、引き続き大手民間企業や地方自治体のDX推進に向けた新規サービスの企画、開発をはじめ、既存SaaS/ASPサービスの提案、導入支援、提供を継続して進めております。

主なプロジェクトとしては、滋賀県日野町よりワクチン接種予約システムに関連したIVR(自動音声応答)受付サービスの提供を開始いたしました。これまでは自治体職員が電話応対していた予約業務の負担軽減につながっております。また、三井住友海上プライマリー生命保険㈱には、生存給付金の受付においてこれまで紙面での申請であった業務を、オンライン本人確認サービス（eKYC）を利用し、Web上で申請を可能とするシステムが導入されました。

さらに、当社グループの強みである顧客と伴走して開発プロジェクトを進める対応も柔軟に行っております。具体的には、住友生命保険(相)の社内用QAサイトにFAQ管理サービス『i-ask』とAI機能付きチャットボットシステム『AI i-assist』が導入されました。この結果、点在していた社内用QAの一括管理と、手軽にスマートフォン上で社内用FAQの検索・閲覧ができるようになり、職員の自己解決促進に繋がりました。また、キリンホールディングス(株)の商品情報ページでご利用いただいている商品管理サービス『i-catalog』では、純アルコール量（g）を表示できるようにし、消費者がアルコール摂取量を簡単に把握することが可能となりました。同サービスのシンプルな操作性、機能性、コスト面でのメリットに加え、今回のような純アルコール量（g）の追加表示など、柔軟な対応をご評価いただきました。

また、エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱に『i-ask』が導入され、全国のメンテナンス対応者に向けたナレッジを一元管理することが可能となりました。その他、㈱電通テックに『i-ask』、㈱ジェイトリップに『i-assist』、㈱SBIネオトレード証券にサイト内検索サービス『i-search』、一般社団法人オンコロジー学術研究フォーラムにビジネス情報のチェックツール『ニュース配信サービス』など、主力サービスの導入が進みました。

㈱コネクトエージェンシーは、音声認識を持つコールセンター向けソリューションに加え、 9月より高機能ダイヤラーやマルチチャネル対応など、豊富なコールセンター機能を搭載したIP-PBXを新たにラインナップに加えており、アウトバウンド業務を主体とする企業をターゲットにリプレイスの提案活動を行い、売上の増加に取り組んでおります。

㈱Retoolは、開発技術者の活動可視化サービスの提供を試験的に開始しております。技術者が日常的に使う様々なツールの活用を自動で検知し、その活用時間をオートメーションでカウントし可視化することで、開発者の本来の活動である開発業務を阻害する要因とその影響を可視化することができ、さらには組織的に開発効率を向上させることが可能になります。

一方、一部の大型開発プロジェクトにおいて、当第１四半期に納品予定の受注案件が、第２四半期に納品が延期となったことの影響により、売上収益は877百万円(前年同期比8.4%減)となりました。利益につきましては、将来に向けたさまざまな事業への展開に向けた積極的な投資(新規事業立ち上げに対する人材の確保、起業意識の高い若手人材の獲得や若手ベンチャー企業とのコミュニケーション促進)を行った結果、全社費用配賦前セグメント利益は202百万円(同0.6%増)、全社費用配賦後セグメント利益は53百万円(同64.8%減)となりました。

② カスタマーサポート事業

当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続している中において、取引先企業でのコールセンターニーズの回復の動きは見られず、厳しい状況が継続しております。

そのような中で、Withコロナ後のニーズの多様化に柔軟に対応するとともに、当企業集団が推進する共創開発事業に付随して拡大が見込まれるカスタマーサポートサービスを担うため、カスタマーサポート業務を専門に行う事業拠点を構築しました。当第１四半期より運用を開始しており、既に、２件のコールセンター案件を受託しております。今後も、グループ内外へのカスタマーサポート業務の受託拡大に向けて積極的に営業活動を行い、当企業集団が保有しているカスタマーサポート、及びBPO業務の運用ノウハウを活用したソリューションを提供してまいります。

その結果、売上収益は359百万円(前年同期比34.3%減)となり、全社費用配賦前セグメント利益は４百万円(同70.2%減)、全社費用配賦後セグメント利益は３百万円(同39.4%減)となりました。

③ 人材・教育事業

当事業におきましては、主に、（1）体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援及び合同説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営を行う新卒採用支援サービス、（2）保育園『みんなのほいくえん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、放課後等デイサービス『ラルゴKIDS』等の保育・教育サービス、（3）子ども向けスポーツ教室、スポーツイベントの企画・運営及びオンラインによるスポーツ教育サービス、（4）外国人材採用支援サービス等から構成されております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続している中、新卒採用支援サービスにおいては、2022年大卒求人倍率が1.50倍とコロナ禍でも前年とほぼ変わらず底堅い状況にあり、大企業を中心に採用意欲が回復しております（第38回ワークス大卒求人倍率調査）。このような状況から、新卒学生向けの支援体制の強化及びサービス提供に注力してまいりました。

保育・教育サービスにおいては、前期より運営を開始した学童『UK Academy』の児童確保に力を入れるとともに、保育園等においては、夏のイベントを開催する等により、保護者および幼児達がコロナ禍でも楽しめる施策を推進してまいりました。

その結果、売上収益は399百万円（前年同期比3.7%増）、全社費用配賦前セグメント利益は109百万円（同13.7%減）、全社費用配賦後セグメント利益は96百万円（同6.4%減）となりました。

なお、子会社の移転に伴う費用等を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント利益は115百万円（前年同期比9.0%減）、全社費用配賦後セグメント利益は102百万円（同0.6%減）となりました。

④ EC事業

当事業におきましては、トレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する中で、引き続きオンラインでの売買ニーズの拡大が追い風になっていることに加え、７月から８月に実施したSummer Saleも好評のうちに推移しました。また、前期にユーザーとのエンゲージメントを高めるべくリリースしましたiOSアプリが順調にユーザーに浸透してきております。その他、継続的にSEOをはじめとしたデジタルマーケティングに集中的に取り組んでおります。

その結果、売上収益は396百万円(前年同期比28.5%増)、全社費用配賦前セグメント利益は70百万円(同30.7%増)、全社費用配賦後セグメント利益は59百万円(同29.2%増)となりました。

⑤ 投資・インキュベーション事業

当事業におきましては、(株)スカラによる事業投資、自治体と連携した地方創生関連サービス、ジェイ・フェニックス・リサーチ(株)による投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、(株)スカラパートナーズによる新規事業開発、移住支援等の住民目線での地方創生関連サービス、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ、エンゲージメント等を行っております。

この体制により、グループ内で投資先発掘から投資実行、価値創造経営支援、DX支援、インベスターリレーション支援による株主価値増大をワンストップでシームレスに行う体制を構築し、競争優位性の確保を目指しております。

自治体DX関連サービスとして、(株)Public dots & Companyとの共創により、官民共創プラットフォーム「逆プロポ(逆公募プロポーザル)」サービスを前期にリリースし、官民共創により社会問題解決の基盤として推進するとともに、逆プロポから派生的な取り組みが増加してきております。特に、滋賀県日野町に対する、新型コロナワクチン接種の予約システムの提供及びマイナンバーカードを活用した予約の実証実験(日本初)を開始しておりますが、これらは自治体との共創関係が土台となっており、国や多くの自治体関係者などからも注目を集め始めています。

また、逆プロポサービスは、自治体DXのみならず、大企業との新規事業におけるリスクシェアリングスキームの具体的なサービスとして発展と収益化を目指してまいります。

(株)スカラパートナーズでは、ワーケーション施設紹介サイトKomfortaWorkationの運営を通じ、アフターコロナ時代に適した「場所にとらわれない新しい働き方」の提案や、小中学生がオンラインから利用できる「どこでも学べる」サービス、さらには地域のファンを増やし関係人口の創出を目的とした地域の魅力を体験できるサービスの開発等、パートナー企業及び地方自治体との共創関係の構築を積極的に進めております。

緊急事態宣言が続くコロナ禍の中、民間企業において移動を伴うワーケーションへの取組みは緩やかではありますが、一方で、子どもの社会体験機会を創出する目的として、子どもの「考える」を引き出す地域産業活性教育プロジェクトとして、動画でわかるオンライン社会科見学「シゴトのトビラ」を、小学生・中学生のためのコンテンツポータルサイト『学研キッズネット』((株)ワン・パブリッシング)と、教育×産業で地域活性化を目指す『キッズチャレンジエキスポ』(一般財団法人仁泉指導会/(株)スカラパートナーズ)の共同プロジェクトとしてリリースしております。今後も「新しい暮らし方」「新しい働き方」「新しい学び方」をリードするサービスとして展開を目指しております。

価値共創エンゲージメントファンドであるSCSV1号投資事業有限責任組合においては、第３号案件として、クックビズ㈱への投資として第三者割当増資を引き受けております。投資先へのIR支援やデジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでおります。

その結果、売上収益は75百万円(前年同期比635.2%増)となりました。利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加等により、全社費用配賦前セグメント損失は101百万円(前年同期は49百万円の損失)、全社費用配賦後セグメント損失は200百万円(前年同期は124百万円の損失)となりました。

なお、子会社の移転に伴う費用等を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント損失は80百万円(前年同期は40百万円のセグメント損失)、全社費用配賦後セグメント損失は179百万円(前期同期は115百万円のセグメント損失)となりました。

財政状態の状況については以下の通りです。

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、19,982百万円となりました。その主な要因は、一部の大型開発プロジェクトの納品が第２四半期に延期になったことによる営業債権及びその他の債権の減少155百万円および棚卸資産の増加80百万円、また、投資案件の増加および評価額の増加による投資事業有価証券の増加41百万円がある一方で、期末配当等による現金及び現金同等物の減少382百万円等によるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、9,827百万円となりました。その主な要因は、借入金等の約定弁済による社債及び借入金の減少61百万円（流動負債の社債及び借入金の増加215百万円および非流動負債の社債及び借入金の減少277百万円）等によるものであります。

（資本）

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、10,155百万円となりました。その主な要因は、新株予約権の行使等による資本金の増加９百万円、資本剰余金の増加17百万円があったものの親会社の所有者に帰属する四半期損失８百万円の計上および配当による利益剰余金の減少316百万円等によるものであります。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、9,427百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、287百万円の流入（前年同期比29百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益９百万円（前年同期比114百万円の減少）、営業債権及びその他の債権の増減額170百万円（前年同期比８百万円の減少）の他、ソフトブレーン株式売却による連結除外により、減価償却費及び償却費162百万円（前年同期比125百万円の減少）、営業債務及びその他の債務の増減額54百万円（前年同期比187百万円の増加）、法人所得税の支払額または還付額△43百万円（前年同期比145百万円の増加）等が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、249百万円の流出（前年同期比57百万円の減少）となりました。この主な要因は、投資案件増加により投資有価証券の取得による支出△92百万円（前年同期比82百万円の増加）、子会社株式取得による支出△69百万円（前年同期比25百万円の増加）、また、子会社の移転等に伴う有形資産の取得による支出△53百万円（前年同期比13百万円の増加）の他、ソフトブレーン株式売却による連結除外により、無形資産の取得による支出△15百万円（前年同期比168百万円の減少）等が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、419百万円の流出（前年同期比183百万円の増加）となりました。この主な要因は、増配により増加した配当金の支払額△272百万円（前年同期比59百万円の増加）、新規の借入金等による資金調達額よりも約定弁済が超過したことによる減少△77百万円（前年同期比164百万円の減少。「短期借入金の純増減額」、「長期借入金の返済による減少」、「社債の発行による収入」、「社債の償還による支出」の合計）等によるものであります。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211115151452

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,811,600
計	59,811,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,633,059	17,633,059	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,633,059	17,633,059	－	－

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注）	35,600	17,633,059	9,060	1,759,087	9,060	37,847

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,617,300	176,173	－
単元未満株式	普通株式	15,759	－	－
発行済株式総数		17,633,059	－	－
総株主の議決権		－	176,173	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当第１四半期 連結会計期間 （2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		9,809,559		9,427,413
営業債権及びその他の債権		1,412,951		1,257,725
棚卸資産		198,479		279,029
その他の流動資産		1,570,200		1,603,566
流動資産合計		12,991,192		12,567,735
非流動資産
有形固定資産		623,252		621,035
使用権資産		2,525,349		2,416,503
のれん		1,949,745		2,033,881
無形資産		175,906		179,186
その他の長期金融資産	10	1,378,871		1,424,367
投資事業有価証券	10	202,981		244,518
繰延税金資産		478,312		487,896
その他の非流動資産		4,397		7,787
非流動資産合計		7,338,818		7,415,177
資産合計		20,330,010		19,982,913
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		697,097		723,441
社債及び借入金	７、10	3,355,217		3,570,697
リース負債		481,420		503,128
未払法人所得税等		44,164		8,360
その他の流動負債		333,951		433,950
流動負債合計		4,911,850		5,239,578
非流動負債
社債及び借入金	７、10	2,618,594		2,341,166
リース負債		2,121,004		2,029,182
繰延税金負債		75,201		78,081
その他の非流動負債		132,382		139,129
非流動負債合計		4,947,182		4,587,559
負債合計		9,859,032		9,827,137
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,750,027		1,759,087
資本剰余金		934,989		951,991
利益剰余金		7,173,991		6,849,015
自己株式		△9		△9
その他の資本の構成要素		303,622		283,334
親会社の所有者に帰属する持分合計		10,162,621		9,843,420
非支配持分		308,355		312,355
資本合計		10,470,977		10,155,775
負債及び資本合計		20,330,010		19,982,913

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
継続事業
売上収益	８	2,209,105		2,108,735
売上原価		△1,265,236		△1,164,154
売上総利益		943,869		944,581
販売費及び一般管理費		△895,490		△942,023
その他の収益		82,823		1,449
その他の費用		△250		△858
投資事業有価証券に係る損益考慮前営業利益		130,951		3,148
投資事業有価証券に係る損益		-		9,407
営業利益		130,951		12,556
金融収益		5,503		6,826
金融費用		△12,733		△10,254
税引前四半期利益		123,722		9,128
法人所得税費用		△46,306		△13,351
継続事業からの四半期利益（△損失）		77,415		△4,222
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	11	26,431		-
四半期利益（△損失）		103,846		△4,222
四半期利益の帰属
親会社の所有者		70,354		△8,222
非支配持分		33,492		3,999
四半期利益（△損失）		103,846		△4,222
１株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業	12	4.05		△0.47
非継続事業	12	△0.03		-
合計		4.02		△0.47
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業	12	4.02		△0.47
非継続事業	12	△0.03		-
合計		3.99		△0.47

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期利益（△損失）		103,846		△4,222
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		56,695		△19,669
税引後その他の包括利益合計		56,695		△19,669
四半期包括利益		160,542		△23,892
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		127,093		△27,892
非支配持分		33,448		3,999
四半期包括利益		160,542		△23,892

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

										（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2020年７月１日残高		1,721,239		902,874		4,634,951		△9		143,932		7,402,989
四半期利益		-		-		70,354		-		-		70,354
その他の包括利益合計		-		-		-		-		56,738		56,738
四半期包括利益		-		-		70,354		-		56,738		127,093
企業結合による変動		-		-		-		-		-		-
子会社の株式報酬取引		-		-		-		-		-		-
配当金	９	-		-		△245,137		-		-		△245,137
新株の発行		3,079		3,079		-		-		-		6,158
新株予約権の行使		-		-		-		-		△84		△84
株式報酬取引		-		8,499		-		-		-		8,499
非支配持分の取得及び処分		-		2,045		-		-		-		2,045
所有者との取引額合計		3,079		13,625		△245,137		-		△84		△228,518
2020年９月30日残高		1,724,318		916,499		4,460,168		△9		200,586		7,301,564

	注記	非支配持分		資本合計
2020年７月１日残高		2,940,181		10,343,170
四半期利益		33,492		103,846
その他の包括利益合計		△43		56,695
四半期包括利益		33,448		160,542
企業結合による変動		△7,071		△7,071
子会社の株式報酬取引		△1,803		△1,803
配当金	９	-		△245,137
新株の発行		-		6,158
新株予約権の行使		-		△84
株式報酬取引		-		8,499
非支配持分の取得及び処分		-		2,045
所有者との取引額合計		△8,875		△237,393
2020年９月30日残高		2,964,755		10,266,319

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

										（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2021年７月１日残高		1,750,027		934,989		7,173,991		△9		303,622		10,162,621
四半期利益（△損失）		-		-		△8,222		-		-		△8,222
その他の包括利益合計		-		-		-		-		△19,669		△19,669
四半期包括利益		-		-		△8,222		-		△19,669		△27,892
配当金	９	-		-		△316,754		-		-		△316,754
新株予約権の行使		9,060		9,060		-		-		△248		17,871
株式報酬取引		-		7,573		-		-		-		7,573
新株予約権の失効		-		369		-		-		△369		-
所有者との取引額合計		9,060		17,002		△316,754		-		△617		△291,309
2021年９月30日残高		1,759,087		951,991		6,849,015		△9		283,334		9,843,420

	注記	非支配持分		資本合計
2021年７月１日残高		308,355		10,470,977
四半期利益（△損失）		3,999		△4,222
その他の包括利益合計		-		△19,669
四半期包括利益		3,999		△23,892
配当金	９	-		△316,754
新株予約権の行使		-		17,871
株式報酬取引		-		7,573
新株予約権の失効		-		-
所有者との取引額合計		-		△291,309
2021年９月30日残高		312,355		10,155,775

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		123,722		9,128
非継続事業からの税引前四半期利益	11	25,985		-
減価償却費及び償却費		288,167		162,639
固定資産売却損益（△は益）		△36		-
投資事業有価証券に係る損益（△は益）		-		△9,407
金融収益		△5,657		△6,826
金融費用		13,779		9,669
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		178,747		170,026
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△132,989		54,392
棚卸資産の増減額（△は増加）		△23,774		△80,980
その他		△12,694		28,225
小計		455,249		336,867
利息及び配当金の受取額		438		1,532
利息の支払額		△8,276		△7,428
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△189,406		△43,638
営業活動によるキャッシュ・フロー		258,005		287,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△39,831		△53,564
無形資産の取得による支出		△184,006		△15,149
投資有価証券の取得による支出		△10,116		△92,130
投資有価証券の売却による収入		9,004		-
貸付による支出		-		△6,000
敷金及び保証金の差入による支出		△32,978		△13,528
敷金及び保証金の回収による収入		9,562		780
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△43,837		△69,797
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△18,915		-
その他		3,811		△149
投資活動によるキャッシュ・フロー		△307,306		△249,539

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		102,142		225,112
長期借入れによる収入		213,666		-
長期借入金の返済による支出		△428,479		△282,583
社債の発行による収入	７	200,000		-
社債の償還による支出	７	-		△20,000
リース負債の返済による支出		△110,868		△86,790
新株予約権の行使による株式発行収入		6,074		17,871
配当金の支払額	９	△213,230		△272,935
非支配持分への配当金の支払額		△373		-
その他		△4,860		-
財務活動によるキャッシュ・フロー		△235,929		△419,325
現金及び現金同等物に係る換算差額		△572		△612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△285,803		△382,145
現金及び現金同等物の期首残高		7,822,725		9,809,559
現金及び現金同等物の四半期末残高		7,536,922		9,427,413

（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記「11．非継続事業」に記載しております。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。

その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。

2021年９月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。

当企業集団は、主として企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しており、「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」及び「投資・インキュベーション事業」に取り組んでおります。

詳細は、注記「５．セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。 

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月15日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。

(4)表示方法の変更

非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計値で表示しております。 

３．重要な会計方針

当企業集団は要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。 

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、前連結会計年度において、連結子会社であったソフトブレーン株式会社の全株式を譲渡したことにより連結除外となったため、同社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「11．非継続事業」に記載しております。

また、当企業集団は「SaaS/ASP事業」、「SFA事業」、「フィールドマーケティング事業」、「カスタマーサポート事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「投資・インキュベーション事業」の５つの報告セグメントに変更いたしました。

・「IT/AI/IoT/DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。

・「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。

・「人材・教育事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、海外人材の採用・雇用サポートを行っております。

・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。

・「投資・インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスのほか、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

前第１四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	要約四半期損益計算書計上額（注）４
	IT／AI／IoT／DX事業	カスタマーサポート事業	人材・教育事業	EC事業	投資・インキュベーション事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	957,950	546,811	385,460	308,573	10,310	2,209,105	-	2,209,105
セグメント間の内部売上収益又は振替高	300	13,605	2,500	-	-	16,405	△16,405	-
計	958,250	560,416	387,960	308,573	10,310	2,225,510	△16,405	2,209,105
セグメント利益又は損失	151,067	6,059	103,153	46,219	△124,212	182,287	△51,336	130,951
金融収益								5,503
金融費用								△12,733
税引前四半期利益								123,722

（注）1. セグメント利益の調整額△51,336千円には、セグメント間内部取引消去1,163千円、非継続事業に配賦した全社費用△52,500千円が含まれております。

2. 当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。前連結会計年度数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。

3. SFA事業、フィールドマーケティング事業を非継続事業に分類したことに伴い、事業の種類別セグメント情報は、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。非継続事業については注記「11.非継続事業」をご参照ください。

4. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

5. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	要約四半期損益計算書計上額（注）２
	IT／AI／IoT／DX事業	カスタマーサポート事業	人材・教育事業	EC事業	投資・インキュベーション事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	877,438	359,290	399,563	396,640	75,802	2,108,735	-	2,108,735
セグメント間の内部売上収益又は振替高	25,765	11,989	2,865	-	2,740	43,360	△43,360	-
計	903,203	371,280	402,429	396,640	78,543	2,152,096	△43,360	2,108,735
セグメント利益又は損失	53,216	3,673	96,588	59,712	△200,635	12,556	-	12,556
金融収益								6,826
金融費用								△10,254
税引前四半期利益								9,128

（注）1. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

2. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

3. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。 

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

重要な該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

重要な該当事項はありません。 

７．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

普通社債200,000千円（利率0.019％、満期日2025年９月30日）を発行しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

普通社債20,000千円（利率0.019％、満期日2021年９月30日）を償還しております。

８．売上収益

当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次の通りであります。

なお、前連結会計年度において、連結子会社であったソフトブレーン株式会社の全株式を譲渡したことにより連結除外となったため、同社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しており、前第１四半期連結累計期間の売上収益から控除しております。

(単位：千円）

報告セグメント		サービス		前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日   至　2020年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日   至　2021年９月30日)
IT/AI/IoT/DX事業		一時		187,902		124,282
	月額		641,220		614,851
	従量制		128,826		138,304
	小計		957,950		877,438
カスタマーサポート事業		-		546,811		359,290
人材・教育事業		人材		275,838		258,414
	教育		104,484		136,765
	その他		5,138		4,383
	小計		385,460		399,563
EC事業		-		308,573		396,640
投資・インキュベーション事業		インキュベーション		10,310		75,802
	投資		-		-
	小計		10,310		75,802
合計		-		2,209,105		2,108,735

・IT/AI/IoT/DX事業

IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。

一時については、サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等の一時的なサービスであり、成果物の検収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

月額については、保守運用サービス等であり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております。

従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。

・カスタマーサポート事業

コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。

コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

・人材・教育事業

体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、海外人材の採用・雇用サポートを行っております。

人材紹介については、紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております。当該履行義務は、紹介者の入社時に顧客との履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

また、新卒社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参加等により顧客の採用活動を支援することで、顧客よりイベント出店料を得ています。当該サービスは、イベントの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

また、教育サービスである子育て支援施設やスポーツ教育等のスクールを運営しております。各種施設・スクールの運営については、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。

・EC事業

対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。

トレーディングカード売買においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

・投資・インキュベーション事業

M&Aや他企業とのアライアンスのほか、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。

新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、各種プロジェクトに関する地方創生関連サービス等については、プロジェクト等の義務の履行により資産が創出され又は増価し、それにつれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に応じ一定期間に亘り収益を認識しております。また、投資・インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「投資事業有価証券に係る損益」として純額で計上しております。

なお、上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 

９．配当金

配当金の支払額は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2020年９月28日 定時株主総会		245,137		14.0		2020年６月30日		2020年９月29日

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2021年９月27日 定時株主総会		316,754		18.0		2021年６月30日		2021年９月28日

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(その他の長期金融資産、投資事業有価証券)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。

長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(社債及び借入金）

短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(3) 公正価値で測定される金融商品

前連結会計年度（2021年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
その他の長期金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	202,981		-		-		202,981
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	704,882		-		167,080		871,962
合計	907,864		-		167,080		1,074,944

当第１四半期連結会計期間（2021年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
その他の長期金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	244,518		-		-		244,518
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	676,576		-		227,060		903,636
合計	921,095		-		227,060		1,148,155

レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期期末残高への調整表は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）
	千円		千円
期首残高	115,831		167,080
利益及び損失合計 　純損益　（注）１ 　その他の包括利益　（注）２ 購入 売却 その他	△62 △769 6,110 △7,602 -		- - 60,000 - △20
期末残高	113,507		227,060

（注） １. 要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。

２. 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル３に分類しております。

(4) 償却原価で測定される金融商品

	前連結会計年度 （2021年６月30日）				当第１四半期 連結会計期間 （2021年９月30日）
帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定される金融資産
差入保証金	466,783		464,428		479,547		477,543
長期貸付金	21,698		22,277		21,982		22,627
合計	488,482		486,705		501,530		500,171

償却原価で測定される金融負債
社債	572,849		577,147		553,599		557,346
長期借入金	3,226,073		3,228,275		2,958,786		2,960,151
合計	3,798,923		3,805,423		3,512,385		3,517,497

(注)差入保証金、長期貸付金、社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。 

11．非継続事業

当社は、2020年８月14日付でシー・ファイブ・エイト・ホールディングス㈱と当社の連結子会社であるソフトブレーン㈱の全株式の譲渡に係る契約を締結し、当該株式譲渡契約に基づき、2021年３月22日付で株式の譲渡を完了いたしました。

前連結会計年度において、連結除外となったことから連結子会社であったソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しているため、当該非継続事業を区分して表示しております。

(1)非継続事業の業績

(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
非継続事業の損益
収益	2,182,604		-
費用	△2,156,618		-
非継続事業からの税引前四半期利益	25,985		-
法人所得税費用	445		-
非継続事業からの四半期利益	26,431		-

(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー

(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー 　営業活動によるキャッシュ・フロー 　投資活動によるキャッシュ・フロー 　財務活動によるキャッシュ・フロー 　現金及び現金同等物に係る換算差額	1,740 △158,281 30,234 △551		- - - -
合計	△126,857		-

12．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（千円）
継続事業	70,894		△8,222
非継続事業	△539		-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（千円）
継続事業	70,894		△8,222
非継続事業	△539		-
期中平均普通株式数（株）	17,510,640		17,600,159
普通株式増加数
新株予約権（株）	131,719		119,580
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	17,642,359		17,719,739
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業	4.05		△0.47
非継続事業	△0.03		-
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業	4.02		△0.47
非継続事業	△0.03		-

（注）前第１四半期連結累計期間の非継続事業及び当第１四半期連結累計期間の継続事業については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

13．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211115151452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。