PA Co., Ltd

Quarterly Report • Nov 15, 2021

 第３四半期報告書_20211115095459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年11月15日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期(自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日)
【会社名】	株式会社ピーエイ
【英訳名】	PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ファウンダー兼CEO　　　加　藤　博　敏
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田３丁目７番14号三信ビル３階
【電話番号】	(03)6880-5050
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　呉  青
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田３丁目７番14号三信ビル３階
【電話番号】	(03)6880-5050
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　呉  青
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05098 47660 株式会社ピーエイ PA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E05098-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05098-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05098-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05098-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05098-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05098-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05098-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2021-09-30 E05098-000 2020-09-30 E05098-000 2021-07-01 2021-09-30 E05098-000 2021-01-01 2021-09-30 E05098-000 2020-07-01 2020-09-30 E05098-000 2020-01-01 2020-09-30 E05098-000 2020-12-31 E05098-000 2020-01-01 2020-12-31 E05098-000 2021-11-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20211115095459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第３四半期

連結累計期間 | 第36期

第３四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自　令和２年１月１日

至　令和２年９月30日 | 自　令和３年１月１日

至　令和３年９月30日 | 自　令和２年１月１日

至　令和２年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,196,119 | 1,163,361 | 1,600,628 |
| 経常損失（△） | （千円） | △53,491 | △41,209 | △86,674 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △52,568 | △248,126 | △103,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △52,954 | △249,005 | △103,100 |
| 純資産額 | （千円） | 686,125 | 386,974 | 635,979 |
| 総資産額 | （千円） | 1,742,151 | 1,418,215 | 1,732,133 |
| 1株当たり四半期(当期）純損失（△） | （円） | △4.89 | △23.08 | △9.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.1 | 27.0 | 36.4 |

回次		第35期 第３四半期 連結会計期間	第36期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　令和２年７月１日 至　令和２年９月30日	自　令和３年７月１日 至　令和３年９月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.28	0.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益ついては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。ワクチン接種の促進など、感染拡大の抑制に向けた政策の効果が景気の持ち直しに向けて期待されるものの、先行きは依然不透明な状況であります。

このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業において、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし、「Craft」、「Sustainable」、「Community」をキーワードに、地域活性化プロジェクトを推進してまいります。

また、コロナ禍による全体的な広告需要等の減退に対して、コロナ対策にかかる企業や団体などの新規広告ニーズの掘り起こしに加え、顧客ニーズに即した満足度の高いサービスの提供を目指し、コンテンツや販売手法等の改善等を進めております。令和３年３月に本社移転による移転費用が増加致しましたが、本社移転後は地代家賃の減少などにより一層のコスト削減策を進めてまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

情報サービス事業

情報サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は632百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。

情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙の「おしごとハロー」を編集発行しております。

国内において新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の採用活動中断及び延期が発生し、採用需要の減少に伴い売上高が減少致しました。

こうした環境の下で引続き営業力の強化、生産性の向上に努めたほか、紙媒体の発行部数等を大幅に縮小させ、Web媒体中心の販売商品を切替し、新商品の開発や他社とのアライアンスなどにも積極的に取組むことで利益率の向上に取り組んでおります。具体的な紙媒体縮小のコスト削減対策として無料求人情報誌「ジョブポスト」、新聞折込求人紙の「おしごとハロー」の一部発行エリアの見直し及び「ジョブポスト」の発行部数の大幅な削減・見直しといった施策にも取り組みました。

また、「お客様の採用代行」としてのポジションを確立する事で営業提案力を強化し、地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ、営業生産性の向上に努め、収益拡大に向けて取り組んでまいります。

人材派遣事業

人材派遣事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は238百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、生産性を高めつつ既存顧客を中心とした深耕等、地元密着での事業展開に努めたことにより売上高が増加致しました。顧客のニーズに即した人材紹介サービスの提供やスポット受注の取り込み等を積極的に推進してまいりました。

保育事業

保育事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は230百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。

福島県内におけるコロナ拡大の影響により園児数の減少いたしました。また、令和２年４月に得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、ココカラ高津（認可保育所）を事業譲渡したことにより、売上高が減少致しました。

こうした環境の下で０歳児の受入強化と園児に対する信頼性の向上と品質の高いサービスを提供するため、オンライン会議・研修等を行い、働きやすい職場環境の改善・改革に取り組み、収益力改善向けて注力いたしました。令和３年９月現在、小規模認可保育園６施設となりました。

地域創生事業

地域創生事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は47百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。

令和２年11月オープンした「Craft Village NISHIKOYAMA」は、新型コロナウイルス感染症の影響でテナントの臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供停止等により全体売上高が大幅に減少したものの、テナント数が増加したことにより賃料収入が増加致しました。

地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生することを目的に事業展開をしております。

東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業です。また、京都駅前崇仁地区の「るてん商店街」は、京都市から土地を借り受け、開発と無縁だった同地区のイメージ向上と地域経済の活性化に貢献しています。

その他事業

その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は13百万円（前年同四半期比49.7％増）となりました。

その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,163百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業損失63百万円（前年同四半期営業損失164百万円）、経常損失41百万円（前年同四半期経常損失53百万円）に加え、東急目黒線西小山駅前の商業施設の特別損失（減損損失）191百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,418百万円となり、前連結会計年度末と比較して313百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金106百万円の減少及び有形固定資産214百万円の減少等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における総負債は1,031百万円となり、前連結会計年度末と比較して64百万円の減少となりました。これは主に未払金11百万円、未払法人税等12百万円、資産除去債務10百万円及び社債30百万円の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は386百万円となり、前連結会計年度末と比較し249百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円の計上によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,147,200
計	40,147,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (令和３年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和３年11月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,229,800	11,229,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	11,229,800	11,229,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和３年７月１日～ 令和３年９月30日	－	11,229,800	－	514,068	－	140,820

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	476,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,750,600	107,506	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		11,229,800	－	－
総株主の議決権		－	107,506	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和３年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ピーエイ	東京都品川区 西五反田３丁目７番14号三信ビル３階	476,900	－	476,900	4.24
計	－	476,900	－	476,900	4.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,014,218	908,107
受取手形及び売掛金	124,583	138,079
原材料及び貯蔵品	372	130
その他	46,356	78,631
貸倒引当金	△1,040	△540
流動資産合計	1,184,491	1,124,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	326,607	117,310
その他（純額）	106,055	101,321
有形固定資産合計	432,663	218,632
無形固定資産
のれん	1,626	－
その他	1,777	1,072
無形固定資産合計	3,404	1,072
投資その他の資産	※ 110,969	※ 73,755
固定資産合計	547,036	293,460
繰延資産
社債発行費	606	346
繰延資産合計	606	346
資産合計	1,732,133	1,418,215
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,550	16,505
短期借入金	510,000	510,000
1年内償還予定の社債	30,000	20,000
未払法人税等	23,082	10,346
未払金	77,310	66,056
賞与引当金	7,468	14,290
資産除去債務	10,033	－
その他	68,007	68,988
流動負債合計	747,453	706,187
固定負債
社債	20,000	－
長期借入金	240,000	236,000
退職給付に係る負債	6,083	7,798
繰延税金負債	28,698	26,930
資産除去債務	42,259	42,265
その他	11,660	12,060
固定負債合計	348,701	325,054
負債合計	1,096,154	1,031,241
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	399,886	399,886
利益剰余金	△219,331	△467,457
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	623,287	375,161
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	7,460	8,258
その他の包括利益累計額合計	7,460	8,258
非支配株主持分	5,231	3,553
純資産合計	635,979	386,974
負債純資産合計	1,732,133	1,418,215

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	1,196,119	1,163,361
売上原価	724,663	664,435
売上総利益	471,456	498,925
販売費及び一般管理費	635,726	562,519
営業損失（△）	△164,270	△63,594
営業外収益
受取利息	210	258
受取配当金	13	5
投資有価証券売却益	5,189	3,395
助成金収入	23,710	17,351
販売支援金	79,100	－
その他	6,311	5,384
営業外収益合計	114,535	26,395
営業外費用
支払利息	2,475	3,179
その他	1,280	831
営業外費用合計	3,755	4,011
経常損失（△）	△53,491	△41,209
特別利益
事業譲渡益	25,464	－
特別利益合計	25,464	－
特別損失
減損損失	※ －	※ 191,769
固定資産除却損	7,286	0
特別損失合計	7,286	191,769
税金等調整前四半期純損失（△）	△35,312	△232,979
法人税、住民税及び事業税	31,748	18,316
法人税等調整額	△14,322	△1,768
法人税等合計	17,426	16,548
四半期純損失（△）	△52,738	△249,527
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△170	△1,401
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△52,568	△248,126

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年９月30日)
四半期純損失（△）	△52,738	△249,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△115	－
為替換算調整勘定	△99	522
その他の包括利益合計	△215	522
四半期包括利益	△52,954	△249,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△52,940	△247,327
非支配株主に係る四半期包括利益	△13	△1,677

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和３年９月30日）
投資その他の資産	2,929千円	2,821千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年９月30日）

（１)減損損失を認識した資産の概要

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
株式会社ピーエイ 地域創生事業西小山事業部 Craft　Village　NISHIKOYAMA （東京都目黒区）	事業用資産	建物及び構築物	182,985
機械装置及び運搬具	72
有形固定資産 その他	7,724
無形固定資産 その他	141
投資その他の資産 その他	845
計			191,769

（２）減損損失に至った経緯

新型コロナウイルス感染症の影響より経営環境が著しく変化したことに伴い、株式会社ピーエイ地域創生事業西小山事業部について、将来キャッシュ・フローを慎重に見積もった結果、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間は継続することが想定されることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は、使用価値を零として減損損失を測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年９月30日）
減価償却費	31,012千円	37,469千円
のれんの償却額	5,133	1,626

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年９月30日）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年９月30日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日  至　令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	689,751	209,356	242,145	45,805	1,187,060	9,059	1,196,119	－	1,196,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	353	－	－	－	353	－	353	△353	－
計	690,104	209,356	242,145	45,805	1,187,413	9,059	1,196,472	△353	1,196,119
セグメント利益又は損失（△）	37,151	16,631	7,451	△72,531	△11,297	△15,828	△27,126	△137,144	△164,270

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△137,144千円には、全社費用△137,144千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日  至　令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	632,717	238,957	230,731	47,393	1,149,799	13,562	1,163,361	－	1,163,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	110	200	－	－	310	－	310	△310	－
計	632,827	239,157	230,731	47,393	1,150,109	13,562	1,163,671	△310	1,163,361
セグメント利益又は損失（△）	121,218	22,137	19,107	△62,353	100,110	△7,482	92,628	△156,222	△63,594

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△156,222千円には、全社費用△156,222千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	計
減損損失	－	－	－	191,769	191,769	－	－	191,769

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△４円89銭	△23円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△52,568	△248,126
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△52,568	△248,126
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20211115095459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。