FaithNetwork Co.,Ltd

Quarterly Report • Nov 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	株式会社フェイスネットワーク
【英訳名】	FaithNetwork Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　蜂谷　二郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号
【電話番号】	03-6432-9937
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　石丸　洋介
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号
【電話番号】	03-6432-9937
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　石丸　洋介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33819 34890 株式会社フェイスネットワーク FaithNetwork Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E33819-000 2021-11-15 E33819-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33819-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33819-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33819-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33819-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33819-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33819-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33819-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33819-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33819-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33819-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33819-000 2021-09-30 E33819-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33819-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33819-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33819-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33819-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33819-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33819-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33819-000 2021-04-01 2021-09-30 E33819-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33819-000:RealEstateInvestmentSupportBusinessReportableSegmentMember E33819-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33819-000:RealEstateInvestmentSupportBusinessReportableSegmentMember E33819-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33819-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentMember E33819-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33819-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期

累計期間 | 第21期

第２四半期

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,672,148 | 3,248,643 | 18,774,727 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 251,571 | △388,784 | 895,138 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 172,052 | △270,527 | 585,075 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 681,120 | 681,120 | 681,120 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,980,000 | 4,980,000 | 4,980,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,253,724 | 4,194,522 | 4,650,984 |
| 総資産額 | (千円) | 11,853,430 | 17,777,698 | 12,632,828 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 34.55 | △54.56 | 117.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 32.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.9 | 23.6 | 36.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,802,353 | △6,371,695 | 3,441,621 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △92,310 | 122,137 | △614,741 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △802,618 | 5,564,313 | △1,213,940 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,287,035 | 3,307,305 | 3,992,550 |

回次		第20期 第２四半期 会計期間	第21期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	46.24	△30.12

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第20期及び第20期第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第21期第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種をはじめとする新型コロナウイルス感染症拡大防止措置により、少しずつ持ち直しの動きが見えてきております。感染状況は改善されてきており、今後も持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症の再拡大の懸念は拭えず、先行きは依然不透明な状況が続いております。

当社が属する不動産業界におきましては、2021年度上半期の首都圏マンションの供給戸数が12,809戸と前年同期44.7％の増加となるとともに、地価の上昇や建設コストの高止まり、都心部の物件の需要の底堅さ等により、平均価格は6,702万円（前年同期比10.1％増）、平米単価は102.1万円（前年同期比9.7％増）と、いずれも上昇という状況で推移しました（(株)不動産経済研究所調べ）。

新型コロナウイルスの感染拡大により欧米の不動産市場が大きな影響を受ける中、比較的影響の小さい日本の不動産市場が注目されてきております。中でも、安定した収益が見込めるレジデンスに対する注目は高く、居住用不動産への投資需要は増加傾向にあると捉えています。

このような状況の中、当社は城南３区を中心に新築一棟RCマンションＧranＤuoシリーズの企画開発及び販売を推進するとともに、子会社であるＦＡＩＴＨアセットマネジメント株式会社における第二種金融商品取引免許の取得や人材採用の推進など、将来の成長に向けた事業基盤の整備を進めてまいりました。

当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,248,643千円（前年同期比66.4％減）、営業損失269,086千円（前年同期は330,808千円の利益）、経常損失388,784千円（前年同期は251,571千円の利益）、四半期純損失270,527千円（前年同期は172,052千円の利益）となりました。

なお、当社の経営成績は不動産業の特性上、賃貸需要が活発化する第３四半期会計期間、第４四半期会計期間に売上高が増加する傾向にあります。前第２四半期累計期間は、コロナ禍の状況において流動性確保のため一部在庫の一括販売を実施したことにより、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が例年より大幅に進捗いたしました。当第２四半期累計期間はその反動により大幅な減収減益となっておりますが、現在のところ、業績計画に対して予定通り進捗しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①不動産投資支援事業

不動産投資支援事業につきましては、不動産商品５件、建築商品４件を販売いたしました。売上高は2,916,650千円（前年同期比68.9％減）、セグメント損失は316,871千円（前年同期は266,432千円の利益）となりました。

②不動産マネジメント事業

不動産マネジメント事業につきましては、売上高は331,992千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は47,784千円（前年同期比25.8％減）となりました。

当第２四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ5,144,869千円増加し、17,777,698千円となりました。その要因は、主に販売用商品の仕込みが順調に進んだため、仕掛販売用不動産が7,026,954千円増加し、現金及び預金が685,245千円、販売用不動産が1,221,163千円減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ5,601,332千円増加し、13,583,175千円となりました。その要因は、主に販売用商品の増加に伴い、借入金が5,803,525千円増加し、未払法人税等が231,244千円減少したことによるものであります。

また、純資産は、前事業年度末に比べ456,462千円減少し、4,194,522千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純損失により270,527千円、配当金の支払いにより159,357千円減少したことによるものであります。　

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ685,245千円減少し、3,307,305千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、6,371,695千円（前年同期は2,802,353千円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産が5,805,791千円増加、工事未払金が204,294千円増加し、税引前四半期純損失を388,784千円計上、法人税等の支払を220,595千円行ったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、122,137千円（前年同期は92,310千円の支出）となりました。これは主に出資金の売却による収入が135,000千円、有形固定資産の取得による支出を13,937千円計上したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、5,564,313千円（前年同期は802,618千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金による収入が6,567,500千円及び短期借入金の純増額が180,104千円あった一方、長期借入金の返済による支出944,079千円、配当金の支払159,292千円があったことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,980,000	4,980,000	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,980,000	4,980,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月30日	－	4,980,000	－	681,120	－	631,120

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社８８	東京都世田谷区用賀１丁目18－17	2,000	40.38
蜂谷　二郎	東京都世田谷区	482	9.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京港区浜松町２丁目11－３	114	2.32
小泉　和弘	東京都目黒区	100	2.02
山元　孝行	神奈川県川崎市高津区	81	1.65
吉田　俊雄	東京都町田市	76	1.54
石丸　洋介	東京都練馬区	61	1.25
高瀬　宏江	東京都品川区	60	1.21
谷口　華恵	東京都足立区	41	0.84
來住　亮佑	神奈川県横浜市港北区	40	0.81
計	―	3,058	61.75

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

―

―

26,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

49,512

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

4,951,200

単元未満株式

普通株式	2,200

―

―

発行済株式総数

4,980,000

―

―

総株主の議決権

―

49,512

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社フェイスネットワーク	東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号	26,600	－	26,600	0.53
計		26,600	－	26,600	0.53

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第20期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第21期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　　東陽監査法人

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,992,550	3,307,305
		完成工事未収入金								831,565	840,193
		販売用不動産								1,664,978	443,815
		仕掛販売用不動産								2,974,062	10,001,016
		前渡金								158,417	138,276
		その他								31,167	103,307
		流動資産合計								9,652,742	14,833,915
	固定資産
		有形固定資産
			建物							1,057,544	1,063,129
			構築物							2,406	3,216
			機械及び装置							101,514	101,514
			車両運搬具							18,298	18,298
			工具、器具及び備品							42,938	44,439
			土地							1,289,983	1,289,983
			建設仮勘定							－	6,092
			減価償却累計額							△251,427	△278,220
			有形固定資産合計							2,261,260	2,248,454
		無形固定資産								22,746	19,605
		投資その他の資産								696,079	675,722
		固定資産合計								2,980,086	2,943,782
	資産合計									12,632,828	17,777,698

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金								371,207	575,551
		短期借入金								469,890	649,995
		１年内返済予定の長期借入金								960,281	1,988,111
		１年内償還予定の社債								46,500	20,000
		未払金								170,392	49,565
		未払法人税等								236,791	5,546
		前受金								540,907	541,021
		未成工事受入金								200,795	215,340
		預り金								233,871	215,801
		賞与引当金								90,763	95,479
		アフターコスト引当金								13,048	6,719
		工事損失引当金								57,566	36,712
		株主優待引当金								2,700	35,498
		その他								40,504	36,170
		流動負債合計								3,435,219	4,471,512
	固定負債
		社債								50,000	40,000
		長期借入金								4,421,243	9,016,834
		その他								75,380	54,828
		固定負債合計								4,546,624	9,111,662
	負債合計									7,981,843	13,583,175
純資産の部
	株主資本
		資本金								681,120	681,120
		資本剰余金
			資本準備金							631,120	631,120
			その他資本剰余金							220	183
			資本剰余金合計							631,340	631,303
		利益剰余金
			利益準備金							10,000	10,000
			その他利益剰余金
				特別償却準備金						5,083	2,541
				繰越利益剰余金						3,340,154	2,912,811
			利益剰余金合計							3,355,238	2,925,353
		自己株式								△101	△35,858
		株主資本合計								4,667,597	4,201,918
	評価・換算差額等
		繰延ヘッジ損益								△16,612	△7,396
		評価・換算差額等合計								△16,612	△7,396
	純資産合計									4,650,984	4,194,522
負債純資産合計										12,632,828	17,777,698

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										9,672,148	3,248,643
売上原価										8,614,927	2,781,347
売上総利益										1,057,220	467,296
販売費及び一般管理費										※ 726,412	※ 736,382
営業利益又は営業損失（△）										330,808	△269,086
営業外収益
	助成金収入									10	－
	保険金収入									2,622	5,635
	その他									280	1,347
	営業外収益合計									2,913	6,983
営業外費用
	支払利息									66,952	74,305
	支払手数料									6,792	21,242
	登録免許税									6,843	23,601
	その他									1,562	7,532
	営業外費用合計									82,149	126,681
経常利益又は経常損失（△）										251,571	△388,784
特別利益
	固定資産売却益									82	－
	特別利益合計									82	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										251,653	△388,784
法人税、住民税及び事業税										80,434	1,145
法人税等調整額										△834	△119,402
法人税等合計										79,600	△118,257
四半期純利益又は四半期純損失（△）										172,052	△270,527

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）									251,653	△388,784
	減価償却費									29,509	29,933
	株式報酬費用									－	4,498
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△11,537	4,716
	アフターコスト引当金の増減額（△は減少）									5,673	△6,329
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△6,916	△20,854
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									18,135	32,798
	支払利息									66,952	74,305
	支払手数料									6,792	21,242
	有形固定資産売却損益（△は益）									△82	－
	完成工事未収入金の増減額（△は増加）									217,371	△8,628
	棚卸資産の増減額（△は増加）									3,137,815	△5,805,791
	前渡金の増減額（△は増加）									11,961	20,140
	工事未払金の増減額（△は減少）									△820,526	204,294
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△55,665	14,544
	その他									138,758	△243,767
	小計									2,989,894	△6,067,680
	利息及び配当金の受取額									48	55
	利息の支払額									△65,872	△83,474
	法人税等の支払額									△121,716	△220,595
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,802,353	△6,371,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△63,322	△13,937
	有形固定資産の売却による収入									300	－
	無形固定資産の取得による支出									△4,250	△855
	関係会社出資金の払込による支出									△9,000	－
	出資金の売却による収入									－	135,000
	その他									△16,037	1,929
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△92,310	122,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									164,740	180,104
	長期借入れによる収入									1,665,500	6,567,500
	長期借入金の返済による支出									△2,440,434	△944,079
	社債の償還による支出									△36,700	△36,500
	配当金の支払額									△149,213	△159,292
	自己株式の取得による支出									－	△53,788
	その他									△6,511	10,368
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△802,618	5,564,313
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,907,424	△685,245
現金及び現金同等物の期首残高										2,379,610	3,992,550
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 4,287,035	※ 3,307,305

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、請負工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。  ##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、経済環境、不動産市況が更に悪化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。  

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
給料手当	169,406	千円	200,788	千円
賞与引当金繰入額	43,596	〃	47,154	〃
株主優待引当金繰入額	18,135	〃	32,798	〃

前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社の不動産販売における売上高の計上は、主に引渡し基準によって行われるため、引渡し時期により売上高に偏りが生じることとなります。不動産業の特性上、上半期に比較して下半期に引渡しが行われることが多く、売上高もそれに比し下半期に大きくなる傾向があります。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	4,287,035	千円	3,307,305	千円
現金及び現金同等物	4,287,035	千円	3,307,305	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月４日 取締役会決議	普通株式	149,397	30.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会決議	普通株式	159,357	32.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

長期借入金は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント		合計 (注)
	不動産投資支援事業	不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高	9,368,109	304,038	9,672,148
セグメント間の内部売上　高又は振替高	－	－	－
計	9,368,109	304,038	9,672,148
セグメント利益	266,432	64,375	330,808

(注)　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第２四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント		合計 (注)
	不動産投資支援事業	不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高	2,916,650	331,992	3,248,643
セグメント間の内部売上　高又は振替高	－	－	－
計	2,916,650	331,992	3,248,643
セグメント利益又は損失（△）	△316,871	47,784	△269,086

(注)　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
不動産投資支援事業	不動産マネジメント 事業
一時点で移転される財及びサービス	1,854,842	195,473	2,050,315
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,061,808	－	1,061,808
顧客との契約から生じる取引	2,916,650	195,473	3,112,123
その他の収益	－	136,519	136,519
外部顧客への売上高	2,916,650	331,992	3,248,643

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	34円55銭	△54円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）　(千円)	172,052	△270,527
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）　(千円)	172,052	△270,527
普通株式の期中平均株式数(株)	4,979,923	4,957,939

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。