Orient Corporation

Quarterly Report • Nov 15, 2021

 第２四半期報告書_20211111143547

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】	Orient Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯盛　徹夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中川　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中川　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店 （さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号） 株式会社オリエントコーポレーション千葉支店 （千葉市美浜区中瀬１丁目３番地） 株式会社オリエントコーポレーション横浜支店 （横浜市中区太田町１丁目８番地） 株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目１番１号） 株式会社オリエントコーポレーション大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04775 85850 株式会社オリエントコーポレーション Orient Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04775-000 2020-03-31 E04775-000 2020-04-01 2020-09-30 E04775-000 2021-11-15 E04775-000 2021-09-30 E04775-000 2021-07-01 2021-09-30 E04775-000 2021-04-01 2021-09-30 E04775-000 2020-09-30 E04775-000 2020-07-01 2020-09-30 E04775-000 2021-03-31 E04775-000 2021-11-15 jpcrp040300-q2r_E04775-000:ClassI1PreferredStockMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:InstallmentCreditReportableSegmentsMember E04775-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04775-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04775-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04775-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:BankLoanGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04775-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04775-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04775-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:InstallmentCreditReportableSegmentsMember E04775-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:CreditCardsAndDirectCashLoansReportableSegmentsMember E04775-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:BankLoanGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:ClassI1PreferredStockSharesWithNoVotingRightsMember E04775-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04775-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04775-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:SettlementAndGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:SettlementAndGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2020-04-01 2021-03-31 E04775-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:CreditCardsAndDirectCashLoansReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211111143547

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期連結 累計期間	第62期 第２四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
営業収益	(百万円)	115,778	114,612	229,793
経常利益	(百万円)	11,722	13,608	22,553
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	10,822	12,448	19,573
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	11,091	12,584	32,960
純資産	(百万円)	220,755	235,432	228,220
総資産	(百万円)	3,775,734	3,768,457	3,813,751
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)
普通株式に係る１株当たり四半期 （当期）純利益		6.18	7.17	10.47
第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり四半期（当期）純利益		6.17	7.16	54.35
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	(円)	6.18	7.17	10.47
自己資本比率	(％)	5.8	6.2	5.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	15,964	31,271	54,578
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,060	△10,273	△13,999
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	44,376	△23,457	44,174
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	(百万円)	355,487	382,355	385,176

回次		第61期 第２四半期連結 会計期間	第62期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)
普通株式に係る１株当たり四半期純利益		3.35	2.91
第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益		3.35	2.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第61期における普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を親会社株主に帰属する当期純利益から控除し算出しております。

３．第61期第２四半期連結累計期間及び第61期に係る主要な経営指標等については、会計方針の変更等に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」及び「同（追加情報）」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動としては、第１四半期連結会計期間において、LINE Credit株式会社が実施した増資の結果、当社の持分比率が低下し関連会社に該当しなくなったため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20211111143547

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っており、これらを遡及適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」及び「同（追加情報）」に記載しております。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、度重なる新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、一部地域における緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の実施等により、その動きが若干弱まり、依然として厳しい状況にありました。ワクチン接種の普及や活動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化や消費の回復は期待されますが、感染の再拡大等に関して予断を許さない状況にあり、引き続き国内外の感染症の動向やその影響に注視が必要な状況です。

このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針最終年度として、「Innovation for Next Orico～“新時代のオリコ”に向けた大いなる前進～」を基本方針に掲げ、新型コロナウイルス感染症収束後の“飛躍”を想起させる礎を確立し、次のステージにつなぐ期と位置づけております。強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化）への取組みを着実に進めております。現中期経営方針の期間も残り半年となりますが、これまでの方向感を維持しつつ、６つの基本戦略に基づく取組みを更に加速させ、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上をめざしてまいります。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

営業収益につきましては、前年同期比11億円減少の1,146億円となっております。

セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。

（参考）事業収益の事業別内訳

（単位：億円）

事業	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
---	---	---	---
カード・融資 （内、カードショッピング）	373 (259)	361 (267)	△3.0 (3.0)
決済・保証	77	89	16.2
個品割賦	391	414	5.8
銀行保証	195	168	△14.1
その他	38	43	12.8
計	1,075	1,077	0.1

■成長事業

カード・融資事業

カードショッピングの当第２四半期連結累計期間における取扱高は、生活関連消費や巣ごもり需要等を着実に取り込み、前年同期比増加しました。コロナ禍においても拡大基調は継続しております。

融資につきましては、前期の個人消費の落ち込みによる資金需要低下の影響を受け、融資残高が前期末から減少したものの、新規取扱いは徐々に回復し前年同期を上回りました。

これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、361億円（前年同期比3.0％減）となりました。

決済・保証事業

決済・保証事業につきましては、家賃決済保証の取扱高が、単身世帯数の増加や民法改正によるニーズの高まりを背景に引き続き順調に増加したこと等により、前年同期比増加しております。また、売掛金決済保証につきましても、大手企業における更なる導入拡大等により取扱高が前年同期比増加しております。

これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、89億円（前年同期比16.2％増）となりました。

■基幹事業

個品割賦事業

個品割賦事業につきましては、オートローンは、半導体不足による流通市場への影響等により、取扱高の回復は鈍化しました。ショッピングクレジットでは、期間中の緊急事態宣言の影響等を受け、コロナ前の水準には至らないものの、リフォームローンを中心に伸張しております。今後もWeb商品の推進を加速し、利便性を更に向上させ取扱高の伸長を図ってまいります。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、414億円（前年同期比5.8％増）となりました。

銀行保証事業

銀行保証事業につきましては、保証残高は前期末から減少しておりますが、新たな金融機関との提携等により、証貸ローンの新規取扱いは回復傾向にあります。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、168億円（前年同期比14.1％減）となりました。

その他事業

サービサー事業につきましては、前年は緊急事態宣言等による裁判所の業務縮小等により、回収業務に影響を受けましたが、裁判所の通常業務再開等により、前年同期比増収となりました。

この結果、その他事業における事業収益は、43億円（前年同期比12.8％増）となりました。

営業費用につきましては、前年同期比30億円減少の1,010億円となっております。

一般経費は前年同期比53億円減少し、697億円となりました。一過性要因での減少に加え、取扱高の増加等に伴う費用の増加を、カード利用明細書のWeb化対象の拡大やITコストの最適化等、プロセスイノベーションの実践を更に加速したことで打ち返しました。

また、貸倒関係費は、消費支出の低水準が継続する中、延滞発生額が引き続き低位で推移していること等により貸倒引当金繰入額が減少したものの、過払金返還額の増加に伴い利息返還損失引当金繰入額が増加し、前年同期比増加しております。なお、新型コロナウイルス感染症の貸倒関係費への影響については、今後も注視してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は前年同期比11億円減の1,146億円、並びに経常利益は前年同期比18億円増の136億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比16億円増の124億円となりました。

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆8,137億円から452億円減少し、3兆7,684億円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の継続により、個人消費の低迷が継続し、割賦売掛金及び信用保証割賦売掛金が減少したこと等によるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆5,855億円から525億円減少し、3兆5,330億円となりました。これは主に、割賦売掛金等の資産残高の減少に伴う有利子負債の圧縮や、信用保証買掛金の減少等によるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,282億円から72億円増加し、2,354億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。

なお、当社は2021年10月29日開催の取締役会において、当社定款第12条の２の規定に基づき第一回Ｉ種優先株式を全部取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議いたしました。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、3,823億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、312億円（前年同期比153億円の収入増）となりました。

これは、緊急事態宣言の継続により個人消費が低迷し、売上債権が増加しなかったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、102億円（前年同期比52億円の支出増）となりました。

これは、当社の持続的な成長に向けたシステム投資等により、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、234億円（前年同期比678億円の支出増）となりました。

これは、割賦売掛金等の資産残高の減少に伴い、コマーシャル・ペーパーの返済を行ったこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

戦略的ＩＴパートナーシップ契約

契約会社名	相手方の名称	契約 締結日	契約内容	契約期間
株式会社 オリエントコーポレーション （当社）	日本アイ・ビー・エム株式会社	2021年 ７月30日	１．アプリケーションマネージメントサービス契約 委託内容：既存システムの保守・開発、障害対応等 ２．インフラマネージメントサービス契約 （注） 委託内容：システム運用業務、運用管理、システム保守、 資産管理等 ３．オープン・インフラストラクチャー・オファリング契約 上記１．２．に関連する個別支援サービス契約、支払計画に 関わる契約等	2021年８月 ～2028年７月（７年）

（注）インフラマネージメントサービス契約は、2021年９月に日本アイ・ビー・エム株式会社のインフラサービス領域分社化により、キンドリルジャパン合同会社に承継しております。 

 第２四半期報告書_20211111143547

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,825,000,000
Ｉ種優先株式	140,000,000
計	1,965,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）  （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,718,747,203	1,718,747,203	東京証券取引所 市場第一部	(注)１,２,４
第一回Ｉ種優先株式	20,000,000	－	非上場・非登録	(注)２,３,４,５,６
計	1,738,747,203	1,718,747,203	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、議決権を有しております。

２．当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、第一回Ⅰ種優先株式（以下「Ｉ種優先株式」という。）は1,000株であります。

また、Ⅰ種優先株式は議決権を有しないこととしております。これは、資本の増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。

３．2021年11月15日に、株式会社みずほ銀行が保有するＩ種優先株式（20,000,000株）について、当社定款第12条の２の規定に基づき取得（強制償還）し、同日付で会社法第178条の規定に基づき消却したため、当該株式の発行済株式総数は20,000,000株減少し、0株となっております。

４．当社におけるすべての種類株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

５．Ⅰ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 優先株主配当金

①　優先配当金の額

当会社は2010年４月１日（但し、同日に開始する事業年度以前の事業年度において剰余金の配当を行うときは、当該事業年度の初日とする。以下「優先配当開始事業年度初日」という。）以降、剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株式を有する株主（以下「Ｉ種優先株主」という。）又はＩ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｉ種登録株式質権者」という。）に対し、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｉ種優先株式１株当たり、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、それぞれの事業年度ごとに下記に定める年率（以下「Ｉ種配当年率」という。）を乗じて算出した額の配当金（以下「Ｉ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該事業年度において後記②に定めるＩ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ｉ種優先中間配当金を控除した額とする。

Ｉ種配当年率は、優先配当開始事業年度初日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度について、以下に掲げる事業年度の区分に応じて、対応する各算式により計算される年率とする。

2017年３月31日までに終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％

2018年３月31日に終了する事業年度　　：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％×

122÷365＋2.75％×243÷365

2018年４月１日以降に終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％

・年率修正日は、優先配当開始事業年度初日以降の毎年４月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。

・日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）は、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として公表される数値の平均値を指すものとする。

②　優先中間配当金の額

当会社は、優先配当開始事業年度初日以降、中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき各事業年度におけるＩ種優先配当金の２分の１の額の金銭（以下「Ｉ種優先中間配当金」という。）を支払う。但し、2018年３月31日に終了する事業年度におけるＩ種優先中間配当金の額は、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、当該事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）の２分の１に0.7938％を加えた比率を乗じて算出した額とする。

③　非累積条項

ある事業年度においてＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＩ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

④　参加条項

Ｉ種優先配当金が支払われた後に分配可能額があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対して、Ｉ種優先配当金（Ｉ種優先中間配当金を含む。）と１株につき同額に至るまで剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うことができ、さらに分配可能額について剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に対し、１株につき同額の配当財産を交付する。

(2) 残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき1,000円を支払う。Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(3) 議決権

Ｉ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4) 強制取得

①　当会社は、いつでもⅠ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、Ⅰ種優先株式を取得するのと引換えに、後記②に定める額の金銭を交付するものとする。Ⅰ種優先株式の一部を取得する場合、取得される株式は按分比例により決定する。

②　Ⅰ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、１株につき1,050円に、優先配当開始事業年度初日以降は取得日の属する事業年度におけるⅠ種優先配当金の額を当該事業年度の初日から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額（但し、取得日が2017年４月１日から2018年３月31日までの間の日である場合には以下に定める修正加算額とする。）を加算した額とする。但し、取得日の属する事業年度においてⅠ種優先中間配当金を既に支払ったときは、その額を控除した金額とする。

修正加算額＝Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）×（a1×b÷365＋a2×c÷365）

なお、上記算式における各記号は以下の意味を有する。

a1＝2018年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％

b ＝2017年４月１日から取得日までの日数（2017年４月１日及び取得日を含む。但し、2017年８月１日以降の日数を除く。）

a2＝2018年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％

c ＝2017年８月１日から取得日までの日数（2017年８月１日及び取得日を含む。但し、取得日が2017年７月31日以前の場合には、零とする。）

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

当会社は、法令に定める場合を除き、Ｉ種優先株式について株式の併合、分割又は無償割当ては行わない。当会社はＩ種優先株主には、募集株式、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

６．2007年５月発行のＩ種優先株式１億4,000万株は、金銭以外の財産を出資の目的としたものであり、その財産の内容及び価額は次のとおりであります。

株式会社みずほ銀行の当会社に対して有する株式会社みずほ銀行と当会社との間に次に掲げる各契約に基づく元本債権（但し、次に掲げる順序に従って元本金額の総額が140,000,000,000円に満つるまでの部分に限る。）

(1）2006年７月26日付金銭消費貸借契約証書

(2）2004年６月30日付金銭消費貸借契約証書

(3）2003年３月31日付特別当座貸越約定書（2003年３月31日付連動金利適用に関する特約書、2003年12月30日付変更契約証書、2004年３月12日付変更契約証書、2004年３月31日付変更契約証書、2004年４月30日付変更契約証書、2004年６月30日付変更契約証書、2005年１月17日付変更契約証書、2005年３月18日付変更契約証書、2005年３月31日付変更契約証書、2005年９月30日付変更契約証書、2006年３月31日付変更契約証書、2006年９月29日付変更契約証書による変更を含む。）

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年７月１日～ 2021年９月30日　(注)１	普通株式 9	普通株式 1,718,747 優先株式 20,000	1	150,069	1	904

（注）１．2021年７月１日から2021年９月30日までに、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、普通株式の発行済株式総数が9千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。

２．2021年11月15日に、株式会社みずほ銀行が保有する第一回Ｉ種優先株式（20,000千株）について、当社定款第12条の２の規定に基づき取得（強制償還）し、同日付で会社法第178条の規定に基づき消却したため、当該株式の発行済株式総数は20,000千株減少し、0株となっております。

（５）【大株主の状況】

普通株式及び第一回Ｉ種優先株式の合計所有株式数の多い順上位10位は、以下のとおりであります。

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	856,403	49.25
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	284,049	16.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	122,201	7.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	68,191	3.92
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４番１号	19,175	1.10
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３番地	15,362	0.88
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ	9,022	0.51
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４	１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，　 ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ	8,923	0.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	8,729	0.50
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ	8,398	0.48
計	－	1,400,456	80.54

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10位は、以下のとおりであります。

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）(注)１
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	8,364,031	48.66
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	2,840,499	16.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,222,018	7.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	681,910	3.96
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４番１号	191,750	1.11
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３番地	153,625	0.89
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ	90,222	0.52
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４	１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，　 ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ	89,230	0.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	87,299	0.50
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ	83,983	0.48
計	－	13,804,567	80.32

（注）１．総株主の議決権については、「１．株式等の状況」の「(６) 議決権の状況」の「①発行済株式」に記載しております。

２．普通株式及び第一回Ｉ種優先株式の大株主の状況は、以下のとおりであります。

①　普通株式	2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	種類ごとの発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	836,403	48.66
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	284,049	16.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	122,201	7.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	68,191	3.96
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４番１号	19,175	1.11
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３番地	15,362	0.89
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ	9,022	0.52
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４	１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ	8,923	0.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	8,729	0.50
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ	8,398	0.48
計	－	1,380,456	80.31

②　第一回Ｉ種優先株式	2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	種類ごとの発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行　　(注)３	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	20,000	100.00

３．2021年11月15日に、株式会社みずほ銀行が保有する第一回Ｉ種優先株式（20,000千株）について、当社定款第12条の２の規定に基づき取得（強制償還）したため、同社の所有株式数は20,000千株減少し、0株となっております。

４．2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構が2019年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　銀行等保有株式取得機構

住所　　　　　　　　　　東京都中央区新川２丁目28番１号

保有株券等の数　　　　　普通株式　114,820千株

株券等保有割合　　　　　6.49％

５．2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

共同保有者　　　　　　　アセットマネジメントOne株式会社

住所　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

保有株券等の数　　　　　普通株式　17,568千株

株券等保有割合　　　　　1.00％  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第一回Ｉ種優先株式	20,000,000	－	(注)１
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	57,300	－	(注)１
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,718,573,000	17,185,730	(注)１,２,３
単元未満株式	普通株式	116,903	－	(注)１,４
発行済株式総数		1,738,747,203	－	－
総株主の議決権		－	17,185,730	－

（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

２．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含めて記載しております。また、議決権の数は同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個を含めて記載しております。

３．株式数は、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式2,279,700株が含まれております。また、議決権の数は同社が所有する議決権の数22,797個が含まれております。

４．１単元（100株）未満の株式であります。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) (注)１
株式会社オリエントコーポレーション	東京都千代田区麹町５丁目２番地１	7,300	－	7,300	0.00
株式会社ＪＣＭ　　(注)２	東京都千代田区神田錦町３丁目13番	50,000	－	50,000	0.00
計	－	57,300	－	57,300	0.00

（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

２．当社の持分法適用関連会社であります。

３．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式2,279,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.13％）は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動について、該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211111143547

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	315,176	382,355
受取手形及び売掛金	251	220
割賦売掛金	※１ 1,260,281	※１ 1,237,639
信用保証割賦売掛金	1,310,080	1,299,130
資産流動化受益債権	※２ 572,623	※２ 567,711
販売用不動産	704	1,238
その他	180,784	105,286
貸倒引当金	△140,067	△135,824
流動資産合計	3,499,834	3,457,758
固定資産
有形固定資産	94,216	92,936
無形固定資産
のれん	1,606	1,482
その他	122,138	116,404
無形固定資産合計	123,744	117,886
投資その他の資産	95,196	99,114
固定資産合計	313,157	309,938
繰延資産	758	760
資産合計	3,813,751	3,768,457

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	147,241	124,856
信用保証買掛金	1,310,080	1,299,130
短期借入金	92,774	88,841
１年内償還予定の社債	40,000	40,000
１年内返済予定の長期借入金	375,539	371,926
未払法人税等	1,893	1,396
賞与引当金	3,971	4,034
役員賞与引当金	60	22
ポイント引当金	3,546	2,850
債務保証損失引当金	※３ 1,587	※３ 1,560
割賦利益繰延	65,079	65,592
その他	495,531	476,579
流動負債合計	2,537,305	2,476,790
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	813,870	816,236
債権流動化借入金	※４ 11,770	※４ 13,883
役員退職慰労引当金	29	20
役員株式給付引当金	172	187
ポイント引当金	3,370	3,397
利息返還損失引当金	12,558	15,233
退職給付に係る負債	440	575
その他	6,013	6,701
固定負債合計	1,048,225	1,056,235
負債合計	3,585,531	3,533,025
純資産の部
株主資本
資本金	150,067	150,069
資本剰余金	924	926
利益剰余金	60,424	67,478
自己株式	△375	△353
株主資本合計	211,040	218,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,750	2,572
繰延ヘッジ損益	△266	△355
為替換算調整勘定	160	53
退職給付に係る調整累計額	13,516	13,039
その他の包括利益累計額合計	15,160	15,309
新株予約権	25	20
非支配株主持分	1,994	1,981
純資産合計	228,220	235,432
負債純資産合計	3,813,751	3,768,457

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※１ 104,666	※１ 104,321
その他の事業収益	2,893	3,379
事業収益合計	107,559	107,700
金融収益	893	1,137
その他の営業収益	7,325	5,774
営業収益合計	115,778	114,612
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 99,000	※２ 95,299
金融費用	4,845	4,739
その他の営業費用	209	965
営業費用合計	104,055	101,004
営業利益	11,722	13,608
経常利益	11,722	13,608
特別利益
投資有価証券売却益	29	62
持分変動利益	－	333
特別利益合計	29	396
特別損失
有形固定資産売却損	－	11
有形固定資産除却損	16	16
出資金評価損	59	－
特別損失合計	75	27
税金等調整前四半期純利益	11,676	13,976
法人税、住民税及び事業税	1,650	1,070
法人税等調整額	△807	441
法人税等合計	843	1,512
四半期純利益	10,832	12,464
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,822	12,448

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	10,832	12,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	206	822
繰延ヘッジ損益	△69	△80
為替換算調整勘定	24	△161
退職給付に係る調整額	96	△460
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	258	120
四半期包括利益	11,091	12,584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,083	12,597
非支配株主に係る四半期包括利益	8	△12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	※２ 11,676	13,976
減価償却費	11,717	12,507
有形及び無形固定資産除売却損	24	28
貸倒引当金の増減額（△は減少）	※２ 502	△4,164
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	※２ △109	△27
賞与引当金の増減額（△は減少）	25	64
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	△37
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	49	36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△559	△558
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△1,488	2,675
受取利息及び受取配当金	△195	△231
支払利息	4,375	4,364
売上債権の増減額（△は増加）	※２ 18,016	35,152
棚卸資産の増減額（△は増加）	△0	707
仕入債務の増減額（△は減少）	※２ △24,536	△33,322
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	※２ 543	1,127
その他の資産の増減額（△は増加）	※２ 1,660	4,708
その他の負債の増減額（△は減少）	※２ △3,551	601
その他	2,509	△1,937
小計	20,610	35,672
利息及び配当金の受取額	983	1,446
利息の支払額	△4,268	△4,312
法人税等の支払額	△1,361	△1,534
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,964	31,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,020	△7,647
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	11
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	64	78
長期貸付けによる支出	－	△3,300
長期貸付金の回収による収入	1,633	1,808
その他	△739	△1,224
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,060	△10,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,672	△897
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	27,300	△18,200
長期借入れによる収入	187,962	196,345
長期借入金の返済による支出	△183,108	△196,766
社債の発行による収入	19,873	19,883
社債の償還による支出	△10,000	△20,000
債権流動化借入れによる収入	－	3,300
債権流動化借入金の返済による支出	△1,935	△1,187
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△239	△211
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△6,148	△5,723
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	44,376	△23,457
現金及び現金同等物に係る換算差額	△72	△361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,207	△2,821
現金及び現金同等物の期首残高	300,279	385,176
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 355,487	※１ 382,355

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、LINE Credit株式会社は、同社が実施した増資の結果、当社の持分比率が低下し関連会社に該当しなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、クレジットカードのカード年会費については、従来、年会費を収受した時点で収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が562百万円、流動負債のその他に含まれる前受収益が1,843百万円増加し、利益剰余金が1,281百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間の営業収益、営業利益及び経常利益がそれぞれ85百万円、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が59百万円減少しております。

なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金の残高が1,282百万円減少しております。

２．信用保証に関する会計方針の変更

当社は、保証取引に関する費用構造及び取引残高の構成の変化や新たな会計基準の導入等の企業内外の経営環境を踏まえ、同取引の会計方針について全般的な見直しを行い、財務報告における他社との比較可能性等も考慮し、保証取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるため、次のとおり会計方針を変更いたしました。

(1)信用保証取引の収益計上方法の変更

当社は信用保証取引の収益について、他の取引と異なり主要な費用である資金調達コストが発生しないこと及び契約時に営業事務コストが集中すること等から、収益と費用の適正な期間対応を図るため、保証契約時に一括して収益計上する方法を採用しておりました。

しかしながら、主要な費用の発生時期の変化やシステムコスト等の間接費用の長期化、リフォームローンやオートローン等の顧客の支払回数が長期化していること、また当社の保証サービスが契約期間にわたり役務提供されることが、「収益認識に関する会計基準」等において示された履行義務を充足するにつれて収益を認識するという収益認識の考え方とも整合すること等により、契約期間に応じて収益を認識する方法がより適切であると判断し、第１四半期連結会計期間の期首より保証契約時に一括して収益計上する方法から、契約期間に応じて収益を認識する方法（期日到来基準に基づく７・８分法）に変更いたしました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が10,239百万円、割賦利益繰延が42,844百万円増加し、利益剰余金が32,604百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間の営業収益、営業利益及び経常利益がそれぞれ1,337百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が1,527百万円増加しております。

なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金の残高が34,507百万円減少しております。

(2)信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更

信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金は、「債務保証のみを行う保証」と、債務保証に加えて「債権の回収を行う保証」から構成されております。

当社は従来、当社による回収の有無に関わらず契約形態を重視して同質のものと捉え、すべてを連結貸借対照表に計上しておりましたが、近年の商品の多様化等を踏まえ、会計方針について検討を行った結果、回収の有無という商品性の違いに着目し、回収を伴わない「債務保証のみを行う保証」は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することが、当社の財政状態をより適切に表示させると判断し、第１四半期連結会計期間より「債権の回収を行う保証」のみを計上する方法に変更いたしました。

なお、「債務保証のみを行う保証」については、第１四半期連結会計期間より四半期連結貸借対照表の注記として開示しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の信用保証割賦売掛金が1,193,970百万円減少し、信用保証買掛金が1,193,970百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金1,587百万円を債務保証損失引当金に振り替えております。

なお、この変更による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

(3)集金保証前渡金に関する会計処理の変更

集金保証前渡金は、集金保証商品を取り扱う加盟店との精算方法が「手形精算」によるものと「現金精算」によるものから構成されております。当社は従来、精算方式に関わらず契約形態を重視して同質のものと捉え、すべてを連結貸借対照表に計上しておりました。

しかしながら、近年の集金保証商品の取引形態の変化等を踏まえ、会計方針について検討を行った結果、精算方式という商品性の違いに着目し、当社の財政状態をより適切に表示させるために、第１四半期連結会計期間より「現金精算」によるものは連結貸借対照表に計上せず、「手形精算」によるもののみを集金保証前渡金として計上する方法に変更いたしました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の流動資産のその他に含まれる集金保証前渡金、支払手形及び買掛金がそれぞれ553,127百万円減少しております。

なお、この変更により従来、流動資産に区分掲記しておりました集金保証前渡金は重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より流動資産のその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。また、前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

３．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１．売上割戻の計上区分の変更

従来、一部の連結子会社の売上割戻を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「信販業収益」から控除して表示する方法に変更しております。

この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表を組み替えて表示しております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の「販売費及び一般管理費」に計上していた1,196百万円を、「信販業収益」より控除して表示しております。

また、前連結会計年度の流動資産のその他に計上していた未経過の売上割戻760百万円を、流動負債のその他から控除して計上しております。

２．事業収益の注記方法の変更

従来、事業収益の内訳として、「部門別収益」を注記として記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「事業別収益」を注記として記載する方法に変更しております。

この変更は、「収益認識に関する会計基準」等が第１四半期連結会計期間より適用され、顧客との契約から生じる収益を適切な科目で表示するとされており、セグメント情報の区分である「事業別収益」により注記を行うことが、利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したためであります。

なお、前第２四半期連結累計期間における「事業別収益」の金額は、四半期連結財務諸表「注記事項（四半期連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第２四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
---	---	---
未実行残高	1,608,429百万円	1,614,376百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※３．偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
---	---	---
提携金融機関による顧客に対する融資等への保証	1,193,970百万円	1,167,166百万円
債務保証損失引当金	1,587	1,560
差引	1,192,383	1,165,606

※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．信販業収益の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
---	---	---
カード・融資	37,300百万円	36,186百万円
決済・保証	7,731	8,983
個品割賦	39,128	41,408
銀行保証	19,569	16,804
その他	936	938
合計	104,666	104,321

（注）各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
---	---	---
カード・融資	15,031百万円	14,232百万円
個品割賦	22,351	24,895
その他	43	52
計	37,426	39,180

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	21,870百万円	17,775百万円
従業員給料及び手当	12,789	12,749
退職給付費用	873	△60
賞与引当金繰入額	3,931	3,946
役員賞与引当金繰入額	40	22
役員株式給付引当金繰入額	51	41
ポイント引当金繰入額	5,143	3,234
債務保証損失引当金繰入額	△109	△27
利息返還損失引当金繰入額	2,129	7,795

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	295,487百万円	382,355百万円
流動資産のその他に含まれる短期貸付金	59,999	－
現金及び現金同等物	355,487	382,355

※２．　「会計方針の変更」及び「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、収益認識に関する会計基準等の適用により、営業活動によるキャッシュ・フローの税金等調整前四半期純利益が85百万円減少し、その他の負債の増減額（△は減少）が85百万円増加しております。

また、信用保証に関する会計方針の変更により、営業活動によるキャッシュ・フローの税金等調整前四半期純利益が1,337百万円増加し、割賦利益繰延の増減額（△は減少）が1,337百万円減少し、その他の資産の増減額（△は増加）が124百万円増加し、仕入債務の増減額（△は減少）が124百万円減少しております。併せて、仕入債務の増減額（△は減少）が84,043百万円増加し、売上債権の増減額（△は増加）が84,043百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金の増減額（△は減少）109百万円を債務保証損失引当金の増減額（△は減少）に振り替えております。

更に、売上割戻の計上区分の変更により、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の負債の増減額（△は減少）が204百万円減少し、その他の資産の増減額（△は増加）が204百万円増加しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,155	3.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
第一回Ｉ種優先株式	1,006	28.76	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額4百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,156	3.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
第一回Ｉ種優先株式	576	28.81	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額7百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	カード・融資	決済・保証	個品割賦	銀行保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	37,300	7,731	39,128	19,569	103,729	3,829	107,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	0	-	-	1	3,230	3,231
計	37,301	7,731	39,128	19,569	103,731	7,059	110,790
セグメント利益	30,730	3,798	29,795	10,232	74,557	953	75,510

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	74,557
「その他」の区分の利益	953
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△60,959
その他	△2,828
四半期連結損益計算書の営業利益	11,722

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	カード・融資	決済・保証	個品割賦	銀行保証	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	18,542	2,134	2,958	1	23,637	1,523	25,160
その他の収益	17,643	6,848	38,450	16,802	79,745	2,794	82,539
外部顧客に対する 営業収益	36,186	8,983	41,408	16,804	103,382	4,318	107,700
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	-	-	0	3,080	3,080
計	36,187	8,983	41,408	16,804	103,383	7,398	110,781
セグメント利益	30,795	4,990	31,237	10,333	77,355	1,673	79,029

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	77,355
「その他」の区分の利益	1,673
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△62,780
その他	△2,640
四半期連結損益計算書の営業利益	13,608

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」及び「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っております。

前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、会計方針の変更等に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しています。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。 

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益
①普通株式に係る１株当たり四半期純利益	6円18銭	7円17銭
②第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益	6円17銭	7円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,822	12,448
普通株主に帰属しない金額（百万円）	215	143
（うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半期の配当後の配当に参加できる額)	（215）	（143）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,606	12,305
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,717,333	1,716,365
優先株式の期中平均株式数（千株）	35,000	20,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円18銭	7円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	266	137
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。

（注）１．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間において1,254千株、当第２四半期連結累計期間において2,352千株であります。

２．前第２四半期連結累計期間については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は84銭増加しております。

（重要な後発事象）

当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、当社定款第12条の２の規定に基づき第一回Ｉ種優先株式を全部取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2021年11月15日に取得及び消却いたしました。

１．取得及び消却の理由

当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。

今般、上記の方針に則り、当社を取り巻く環境や業績の動向等を踏まえ、第一回Ⅰ種優先株式を保有する株式会社みずほ銀行よりその全部を取得（強制償還）し消却いたしました。

２．取得の内容

(1) 取得した株式の種類　　　　　第一回Ｉ種優先株式

(2) 取得した株式の総数　　　　　20,000,000株　　　（注）１

(3) １株当たりの取得価額　　　　1,068円04銭　 　　（注）２

(4) 株式の取得価額の総額　　　　21,360,800,000円

(5) 取得の相手方への通知日　　　2021年10月29日

(6) 取得日　　　　　　　　　　　2021年11月15日

（注）１．当初発行株式数は140,000,000株であり、取得後の未取得株式数は0株となります。

２．当社定款第12条の２に基づき算出しております。第一回Ｉ種優先株式発行時の払込金額は１株当たり1,000円であります。

３．消却の内容

(1) 消却した株式の種類　　　　　第一回Ｉ種優先株式

(2) 消却した株式の総数　　　　　20,000,000株

(3) 消却日　　　　　　　　　　　2021年11月15日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111143547

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。