YAMAYA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 15, 2021

 第２四半期報告書_20211112142415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自  2021年７月１日  至  2021年９月30日）
【会社名】	株式会社やまや
【英訳名】	ＹＡＭＡＹＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　山内　英靖
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03227 99940 株式会社やまや YAMAYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03227-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03227-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03227-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03227-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03227-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03227-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03227-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03227-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03227-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03227-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03227-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03227-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03227-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03227-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03227-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03227-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03227-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03227-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03227-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03227-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03227-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03227-000 2021-09-30 E03227-000 2021-07-01 2021-09-30 E03227-000 2021-04-01 2021-09-30 E03227-000 2020-09-30 E03227-000 2020-07-01 2020-09-30 E03227-000 2020-04-01 2020-09-30 E03227-000 2021-03-31 E03227-000 2020-04-01 2021-03-31 E03227-000 2020-03-31 E03227-000 2021-11-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211112142415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第２四半期連結

累計期間 | 第52期

第２四半期連結

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 76,695 | 70,243 | 150,003 |
| 経常利益 | （百万円） | 317 | 6,101 | 1,438 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △145 | 2,794 | △7,979 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,457 | 3,696 | △11,806 |
| 純資産額 | （百万円） | 34,952 | 27,793 | 24,378 |
| 総資産額 | （百万円） | 68,728 | 60,203 | 57,614 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △13.45 | 257.76 | △735.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.0 | 43.4 | 41.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,290 | △223 | △500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △804 | △170 | △953 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,545 | 1,813 | 4,403 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,746 | 10,083 | 8,664 |

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.48	103.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第51期第２四半期連結累計期間及び第51期連結会計年度は潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第52期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211112142415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

[事業全般の概況]

当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の急拡大により緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が長期間にわたって発出されるなど、依然として厳しい状況となりました。このような環境の中、当社グループは、地域密着を図り、地産地消・地産全消の拡大展開に取り組み、酒販事業と外食事業の協働体制推進に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高702億43百万円(前年同期は766億95百万円)、営業利益1億９百万円(前年同期は営業損失８億96百万円)となりました。営業外収益につきましては、当社グループ会社のチムニー株式会社等が申請した雇用調整助成金11億44百万円と、店舗の営業時間短縮や休業への協力に対する新型感染症拡大防止協力金48億３百万円を計上しました。その内９億22百万円が2021年３月31日までの実施分に係る協力金であり、38億81百万円が４月１日から９月30日までの実施分に係る協力金となっております。経常利益は、61億１百万円(前年同期比1,821.7％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新型感染症対応による損失13億８百万円の計上等により、27億94百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億45百万円)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、16ページ「注記事項　(会計方針

の変更)　(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。

当第２四半期連結会計期間末において、酒販事業345店(前年同期比7店増)、外食事業745店(同105店減)、グループ合計店舗数1,090店(同98店減)を運営しています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[酒販事業]

酒販事業における売上高は665億74百万円(前年同期は695億92百万円)、営業利益は24億58百万円(同24.4％減)となりました。

昨年の緊急事態宣言時は、巣ごもり需要が大きかったこと、前年９月度には、前年10月１日のビール類新ジャンルの増税前に仮需が生じたことから、当四半期累計の売上高は、それに及びませんでした。

当第２四半期連結会計期間は、緊急事態宣言及び、まん延防止等重点措置を発出した自治体が拡大し、飲食店での酒類提供が禁止となり、休業を余儀なくされる飲食店様が増えたこと、東京オリンピック、パラリンピックが開催されたことで更に在宅需要は定着し、多種多様なお品揃えが求められています。

「ウィズコロナ」の対応といたしましては、インターネットで事前にご注文を承り、車でご来店していただいて、受け取りができる「やまや　ドライブスルー」の展開、セミセルフレジへの切り替えを実施しております。

新規出店として、竜舞店(群馬県)、姫路勝原店(兵庫県)、四街道店(千葉県)、小山羽川店(栃木県)、伊川谷店(兵庫県)の５店を開店しました。また、名取店を閉店しました。これにより、2021年９月末における酒販事業の総店舗数は345店(前年同期比７店増)となりました。

[外食事業]

外食事業における売上高は38億14百万円(前年同期は74億11百万円)、営業損失は23億54百万円(前年同期は営業損失41億55百万円)となりました。

外食業界におきましては、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置による営業時間の短縮や休業要請、外出及び会食の自粛要請などにより、売上高は大きく影響を受け、引き続き大変厳しい状況が続いております。

一方、ワクチン接種が進展しており、今後の経済活動の再開が期待されていますが、感染再拡大によるいわゆる第６波の懸念は払拭されておりません。このような状況のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たすべく、営業店舗におけるテーブル及び調理器具等のアルコール消毒、店内換気の実施、店内へのアルコール消毒液の設置、客席へのパーテーション設置、お客様への感染防止対策へのご協力のお願いなど、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努めてまいりました。

「ウィズコロナ」への対応としましては、食事需要及びご家族での利用に対応するとともに、テイクアウトスペースの設置、テイクアウト及びデリバリーメニューの強化、配膳ロボット、卓上サーバーの導入、スマホオーダーへの対応を進めてまいりました。

当第２四半期連結会計期間末時点で、配膳ロボットは49台(10月末53台)、卓上サーバーは２台(10月末は８台)導入完了しております。また、お客様のニーズの変化に対応するため、FC店を中心として、ハイブリッド業態(例えば、はなの舞＋焼肉牛星など１つの店舗の中に２つの業態を取り入れた店舗)の店舗造りを進め、当第２四半期連結会計期間末においては８店舗となりました。コントラクト事業におきましては、感染拡大防止に努めながら、引き続き、安心安全な「また行きたくなる店舗造り」を心掛けております。

2021年９月末の飲食直営店は、389店(前年同期比53店減)、飲食ＦＣ店は、356店(同52店減)となり、飲食店の総店舗数は、745店(同105店減)となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて25億88百万円(4.5％)増加し、602億３百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が14億19百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて34億95百万円(10.7％)増加し、360億33百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて９億７百万円(△3.6％)減少し、241億69百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて８億26百万円(△2.5％)減少し、324億９百万円となりました。

流動負債は、買掛金が７億27百万円減少、未払法人税等で７億55百万円、未払消費税等で８億50百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて28億24百万円(△10.0％)減少し、253億９百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて19億97百万円(39.2％)増加し、71億円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて34億14百万円(14.0％)増加し、277億93百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.2％から43.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて14億19百万円(16.4％)増加し、100億83百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で使用した資金は、前年同期と比べ15億14百万円(前年同期は得られた資金12億90百万円)増加し、２億23百万円となりました

主な要因は、仕入債務の減少で７億27百万円、法人税等の支払で14億89百万円、新型感染症拡大防止協力金の受取で20億13百万円、雇用調整助成金の受取で10億16百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、前年同期と比べて６億33百万円減少し、１億70百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出で４億99百万円、有形固定資産の除却による支出で３億58百万円あったものの差入保証金の回収による収入で６億11百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で得られた資金は、前年同期と比べて27億31百万円減少し、18億13百万円となりました。

主な要因は、長期借入金の借入れによる収入が22億60百万円あったものの配当金の支払で２億81百万円あったことなどによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,847,870	10,847,870	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,847,870	10,847,870	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 　2021年９月30日	－	10,847,870	－	3,247	－	6,137

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
山内コンサルタント株式会社	宮城県塩竈市新浜町一丁目26－12	2,476	22.83
山内英靖	宮城県塩竈市	2,169	20.01
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５－１	2,072	19.11
山内浩晶	宮城県宮城郡利府町	325	2.99
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	322	2.97
株式会社七十七銀行（常任代理人  株式会社日本カストディ銀行）	宮城県仙台市青葉区中央三丁目３－20  （東京都中央区晴海一丁目８－12）	220	2.02
山内英房	宮城県塩竈市	197	1.82
山内一枝	宮城県塩竈市	85	0.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８－12	84	0.78
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３－１	79	0.73
計	－	8,033	74.10

（注） 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,820,500	108,205	－
単元未満株式	普通株式	21,270	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,847,870	－	－
総株主の議決権		－	108,205	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が72株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社やまや	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号	6,100	－	6,100	0.05
計	－	6,100	－	6,100	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,664	10,084
売掛金	5,075	4,412
商品及び製品	15,674	15,862
仕掛品	78	77
原材料及び貯蔵品	50	46
前払費用	896	838
その他	2,485	5,070
貸倒引当金	△387	△357
流動資産合計	32,537	36,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,731	30,561
減価償却累計額	△26,065	△25,022
建物及び構築物（純額）	5,665	5,539
機械装置及び運搬具	1,970	1,972
減価償却累計額	△1,834	△1,857
機械装置及び運搬具（純額）	136	114
工具、器具及び備品	9,274	9,244
減価償却累計額	△8,596	△8,490
工具、器具及び備品（純額）	678	754
リース資産	2,146	2,146
減価償却累計額	△1,903	△1,929
リース資産（純額）	242	217
土地	4,722	4,620
建設仮勘定	12	54
有形固定資産合計	11,459	11,300
無形固定資産
ソフトウエア	84	73
のれん	2,341	2,250
その他	25	24
無形固定資産合計	2,451	2,348
投資その他の資産
投資有価証券	894	844
関係会社株式	890	867
破産更生債権等	109	83
長期前払費用	118	120
差入保証金	8,346	7,872
退職給付に係る資産	65	66
繰延税金資産	678	594
その他	163	150
貸倒引当金	△99	△79
投資その他の資産合計	11,165	10,520
固定資産合計	25,076	24,169
資産合計	57,614	60,203

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,759	9,031
短期借入金	10,550	10,500
１年内返済予定の長期借入金	124	124
リース債務	102	81
未払金	1,497	1,337
未払費用	849	765
未払法人税等	1,577	822
未払消費税等	1,116	266
預り金	594	294
賞与引当金	829	779
その他	1,131	1,306
流動負債合計	28,133	25,309
固定負債
長期借入金	706	2,904
退職給付に係る負債	274	284
リース債務	249	212
役員退職慰労引当金	624	633
資産除去債務	1,733	1,678
繰延税金負債	101	71
その他	1,411	1,315
固定負債合計	5,102	7,100
負債合計	33,236	32,409
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,815	5,815
利益剰余金	14,343	16,856
自己株式	△8	△8
株主資本合計	23,397	25,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	318	241
退職給付に係る調整累計額	8	4
その他の包括利益累計額合計	327	246
非支配株主持分	653	1,636
純資産合計	24,378	27,793
負債純資産合計	57,614	60,203

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	76,695	70,243
売上原価	57,417	54,329
売上総利益	19,277	15,914
販売費及び一般管理費	※１ 20,174	※１ 15,804
営業利益又は営業損失（△）	△896	109
営業外収益
受取利息	4	4
受取手数料	15	14
受取配当金	7	7
持分法による投資利益	7	19
雇用調整助成金	1,169	1,144
新型感染症拡大防止協力金	－	4,803
その他	143	79
営業外収益合計	1,347	6,074
営業外費用
支払利息	13	46
店舗改装費用	6	6
店舗閉鎖損失	95	16
その他	17	12
営業外費用合計	132	82
経常利益	317	6,101
特別利益
固定資産売却益	53	27
受取補償金	30	－
特別利益合計	83	27
特別損失
固定資産売却損	11	－
固定資産除却損	3	－
減損損失	587	164
新型感染症対応による損失	※２ 1,202	※２ 1,308
割増退職金	※３ 248	－
その他	48	29
特別損失合計	2,102	1,502
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,701	4,626
法人税、住民税及び事業税	1,020	775
法人税等調整額	△1,131	48
法人税等合計	△111	824
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,590	3,802
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,444	1,008
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△145	2,794

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,590	3,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124	△97
退職給付に係る調整額	8	△8
その他の包括利益合計	132	△105
四半期包括利益	△1,457	3,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△41	2,713
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,415	983

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,701	4,626
減価償却費	673	582
長期前払費用償却額	15	13
減損損失	587	164
固定資産売却損益（△は益）	△38	△27
割増退職金	248	－
新型感染症拡大防止協力金	－	△4,803
雇用調整助成金	△1,169	△1,144
受取補償金	△30	－
のれん償却額	338	91
持分法による投資損益（△は益）	△7	△19
支払利息	13	46
受取利息及び受取配当金	△12	△12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	96	△51
賞与引当金の増減額（△は減少）	329	△50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	51	9
未収入金の増減額（△は増加）	60	4
売上債権の増減額（△は増加）	△551	662
棚卸資産の増減額（△は増加）	407	△182
仕入債務の増減額（△は減少）	1,550	△727
未払金の増減額（△は減少）	△74	△160
未払消費税等の増減額（△は減少）	49	△850
その他	△40	△114
小計	791	△1,932
利息及び配当金の受取額	9	10
新型感染症拡大防止協力金の受取額	－	2,013
雇用調整助成金の受取額	916	1,016
補償金の受取額	30	－
法人税等の還付額	349	205
利息の支払額	△17	△47
割増退職金の支払額	△100	－
法人税等の支払額	△685	△1,489
その他	△1	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,290	△223
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△608	△499
有形固定資産の売却による収入	2	142
有形固定資産の除却による支出	△88	△358
貸付けによる支出	△128	△3
貸付金の回収による収入	14	17
長期前払費用の取得による支出	△16	△19
差入保証金の差入による支出	△80	△88
差入保証金の回収による収入	313	611
預り保証金の返還による支出	△252	△9
預り保証金の受入による収入	77	41
その他	△36	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△804	△170

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,300	△50
長期借入れによる収入	800	2,260
長期借入金の返済による支出	△213	△62
割賦債務の返済による支出	△1	－
リース債務の返済による支出	△89	△52
自己株式の取得による支出	△0	△0
子会社の自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△249	△281
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,545	1,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,032	1,419
現金及び現金同等物の期首残高	5,714	8,664
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,746	※ 10,083

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（他社ポイント制度）

売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。

（有償支給取引）

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は451百万円減少し、売上原価が50百万円減少、販売費及び一般管理費は401百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」、及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△66百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」△74百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」49百万円、「その他」△40百万円そして、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△124百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△88百万円、「その他」△36百万円としてそれぞれ組み替えております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与手当	3,578百万円	2,950百万円
雑給	3,697	2,964
退職給付費用	98	66
役員退職慰労引当金繰入額	50	8
賞与引当金繰入額	779	664
減価償却費	517	446
地代家賃	4,429	3,611
貸倒引当金繰入額	90	△50

※２（新型感染症対応による損失）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

新型感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の従業員給与及び手当	650百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費	487
感染防止対策費用等	65
計	1,202

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

新型感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の従業員給与及び手当	622百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費	686
計	1,308

※３（割増退職金）

当社の子会社であるチムニー㈱、㈱つぼ八及び、つぼ八酒類販売㈱における希望退職者の募集による退職者への割増退職金であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	10,746百万円	10,084百万円
別段預金	△0	△0
現金及び現金同等物	10,746	10,083

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 取締役会	普通株式	249	23	2020年 ３月31日	2020年 ６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月21日 取締役会	普通株式	260	24	2020年 ９月30日	2020年 11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	281	26	2021年 ３月31日	2021年 ６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月20日 取締役会	普通株式	260	24	2021年 ９月30日	2021年 11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	69,285	7,410	76,695	－	76,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	307	1	308	△308	－
計	69,592	7,411	77,004	△308	76,695
セグメント利益又は損失（△）	3,251	△4,155	△903	6	△896

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において587百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	66,428	3,814	70,243	－	70,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	145	－	145	△145	－
計	66,574	3,814	70,388	△145	70,243
セグメント利益又は損失（△）	2,458	△2,354	104	5	109

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の酒販事業の売上高は396百万円、外食事業の売上高は54百万円減少しております。なお、各セグメントごとの利益又は損失の金額に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において164百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	酒販事業	外食事業
酒類販売	66,428	－	66,428
直営店飲食売上	－	1,976	1,976
食材供給飲食売上	－	934	934
その他飲食	－	842	842
顧客との契約から生じる収益	66,428	3,753	70,182
その他の収益	－	61	61
外部顧客への売上高	66,428	3,814	70,243

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△13円45銭	257円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△145	2,794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△145	2,794
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,841	10,841

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　260百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年11月26日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20211112142415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。