NIPPN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 15, 2021

 第１四半期報告書_20211112155217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第198期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ニップン
【英訳名】	NIPPN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前鶴　俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長兼経理グループ長　大田尾　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長兼経理グループ長　大田尾　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00345 20010 株式会社ニップン NIPPN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00345-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00345-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00345-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00345-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00345-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00345-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00345-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00345-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00345-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00345-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2021-06-30 E00345-000 2021-04-01 2021-06-30 E00345-000 2020-06-30 E00345-000 2020-04-01 2020-06-30 E00345-000 2021-03-31 E00345-000 2020-04-01 2021-03-31 E00345-000 2021-11-15 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211112155217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| 回次  |     | 第197期<br><br>第１四半期<br><br>連結累計期間 | 第198期<br><br>第１四半期<br><br>連結累計期間 | 第197期 |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 69,976 | 77,958 | 288,324 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,627 | 3,807 | 12,659 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,703 | 2,607 | 8,636 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,750 | 2,050 | 13,322 |
| 純資産額 | （百万円） | 159,856 | 169,727 | 169,063 |
| 総資産額 | （百万円） | 284,451 | 305,653 | 307,813 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.23 | 34.00 | 112.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.38 | 29.66 | 98.25 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.6 | 54.0 | 53.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、東福製粉株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。また、2021年４月１日付で当社はニップン冷食株式会社より冷凍食品事業を譲り受けております。 

 第１四半期報告書_20211112155217

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	69,976	77,958	7,982	111.4％
営業利益	1,671	2,634	963	157.6％
経常利益	2,627	3,807	1,180	144.9％
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	1,703	2,607	904	153.1％

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で、ワクチン普及の進展による経済活動正常化への期待はあるものの、本年４月から６月にかけて緊急事態宣言が発令されたことで経済活動に落ち込みが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。

食品業界においても、緊急事態宣言に伴う大型商業施設への休業要請、飲食店への休業・時短要請が外食産業を中心に大きな影響を及ぼしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大等、個人消費が大きく変化しており、依然として予測のつかない事業環境が続いております。

このような状況下におきましても、当社グループは、感染拡大防止対策を徹底しながら、お客さまの安全・安心、従業員の健康を最優先とし、国内外全ての製造拠点で生産活動を継続することで、食品企業としての社会的責任を全うする事業体制を維持しております。

また、当社グループは、コスト削減や販売の強化を軸に既存事業をより強固なものとするため、成長が見込まれる分野に対しては積極的な投資を行い、未曾有の事業環境下においても柔軟に取り組むことで事業基盤強化に努め、多角的総合食品企業として持続的成長を図っております。

その中で、当社は、東福製粉株式会社を本年４月１日に合併いたしました。これにより、東福製粉株式会社は「福岡那の津工場」となり、当社の製粉事業は全国８工場体制となりました。製造や物流の効率化を図ることで、更なる競争力強化につなげてまいります。

さらに、当社は本年４月１日付で急速に拡大する冷凍食品市場の需要に対応するため、ニップン冷食株式会社から生産設備を譲受け、当社が直接製造する体制に移行するとともに、冷凍食品事業本部を新設し、事業体制を強化いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は779億５千８百万円（前年同期比111.4％）、営業利益は26億３千４百万円（同157.6％）、経常利益は38億７百万円（同144.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億７百万円（同153.1％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

①製粉事業

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	22,820	22,991	170	100.7％
営業利益	961	1,194	233	124.3％

当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客さまのニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下におきましても、お客さまとの取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりました。

その結果、小麦粉の売上高は前年同期を下回りましたが、副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。

なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で5.5％引き上げられたことに伴い、本年６月19日出荷分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。

以上により、製粉事業の売上高は229億９千１百万円（前年同期比100.7％）、営業利益は11億９千４百万円（同124.3％）となりました。

②食品事業

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	39,104	45,777	6,673	117.1％
営業利益	842	1,254	412	148.9％

業務用食品では、緊急事態宣言に伴う大型商業施設への休業要請、飲食店への休業・時短要請が外食産業を中心に大きな影響を及ぼしているものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用食品では、外出自粛による巣ごもり需要は依然として高いものの、前年同期と比較すると需要が落ち着いたため、売上高は前年同期を下回りました。

冷凍食品類については、家庭内での内食需要が依然として高く、また、コロナ禍を機に冷凍食品を利用するお客さまが増加したこともあり、冷凍パスタが堅調であったことに加え、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

中食事業では、在宅勤務の増加や外出自粛による需要低迷の影響があるものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は457億７千７百万円（前年同期比117.1％）、営業利益は12億５千４百万円（同148.9％）となりました。

③その他事業

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	8,050	9,189	1,138	114.1％
営業利益又は 営業損失（△）	△95	174	270	－

ヘルスケア事業は、各業種の休業・時短営業による需要低迷の影響があるものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。

ペットフード事業は、販売数量が好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は91億８千９百万円（前年同期比114.1％）、営業利益は１億７千４百万円となりました。

（２）財政状態の状況

			（単位：百万円）
	2021年３月期	2021年６月期	増減額
流動資産	117,693	115,431	△2,262
固定資産	190,069	190,174	104
繰延資産	49	46	△3
資産 合計	307,813	305,653	△2,160
流動負債	69,544	66,521	△3,023
固定負債	69,205	69,404	199
負債 合計	138,749	135,925	△2,824
純資産	169,063	169,727	664
負債・純資産 合計	307,813	305,653	△2,160

当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ21億６千万円減少し、3,056億５千３百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が26億５千８百万円、投資有価証券が12億４千９百万円減少したこと及び有形固定資産が13億３千万円増加したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ28億２千４百万円減少し、1,359億２千５百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が19億４千９百万円、借入金が７億１千９百万円減少したことによるものです。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億６千４百万円増加し、1,697億２千７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が12億７千７百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が９億４千９百万円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億３千８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20211112155217

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名  又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
普通株式	78,824,009	78,824,009	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	78,824,009	78,824,009	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	78,824,009	－	12,240	－	10,666

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,942,900
（相互保有株式）
普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	76,810,600	768,106	－
単元未満株式	普通株式	70,309	－	－
発行済株式総数		78,824,009	－	－
総株主の議決権		－	768,106	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニップン	東京都千代田区 麹町４丁目８番地	1,942,900	-	1,942,900	2.5
東福互光株式会社	福岡県福岡市中央区長浜１丁目１番３５号	200	-	200	0.0
計	－	1,943,100	-	1,943,100	2.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,486	34,827
受取手形、売掛金及び契約資産	41,848	41,778
商品及び製品	16,662	17,026
仕掛品	219	228
原材料及び貯蔵品	17,394	17,162
その他	4,143	4,462
貸倒引当金	△59	△53
流動資産合計	117,693	115,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 45,932	※１ 45,761
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 21,692	※１ 21,818
土地	40,269	41,637
建設仮勘定	3,814	3,792
その他（純額）	※１ 2,531	※１ 2,561
有形固定資産合計	114,240	115,571
無形固定資産
のれん	1,644	1,584
その他	1,213	1,187
無形固定資産合計	2,858	2,772
投資その他の資産
投資有価証券	65,809	64,560
その他	7,625	7,720
貸倒引当金	△464	△450
投資その他の資産合計	72,970	71,831
固定資産合計	190,069	190,174
繰延資産	49	46
資産合計	307,813	305,653

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,931	26,960
短期借入金	22,388	21,515
１年内償還予定の社債	－	96
未払法人税等	2,371	421
賞与引当金	690	589
その他	18,162	16,937
流動負債合計	69,544	66,521
固定負債
社債	536	440
転換社債型新株予約権付社債	25,074	25,069
長期借入金	22,181	22,335
退職給付に係る負債	3,747	3,644
役員退職慰労引当金	809	731
その他	16,856	17,183
固定負債合計	69,205	69,404
負債合計	138,749	135,925
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	11,308	11,304
利益剰余金	115,366	116,644
自己株式	△3,317	△3,307
株主資本合計	135,598	136,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,770	26,820
繰延ヘッジ損益	37	9
為替換算調整勘定	493	930
退職給付に係る調整累計額	308	311
その他の包括利益累計額合計	28,610	28,071
新株予約権	234	243
非支配株主持分	4,620	4,530
純資産合計	169,063	169,727
負債純資産合計	307,813	305,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	69,976	77,958
売上原価	53,908	59,658
売上総利益	16,067	18,299
販売費及び一般管理費	14,396	15,665
営業利益	1,671	2,634
営業外収益
受取利息	15	14
受取配当金	762	776
その他	295	538
営業外収益合計	1,073	1,329
営業外費用
支払利息	40	48
その他	76	107
営業外費用合計	117	156
経常利益	2,627	3,807
特別利益
固定資産売却益	1	57
特別利益合計	1	57
特別損失
固定資産除売却損	12	22
関係会社株式売却損	－	24
新型コロナウイルス感染症関連損失	※１ 121	－
その他	－	12
特別損失合計	133	59
税金等調整前四半期純利益	2,494	3,804
法人税、住民税及び事業税	263	553
法人税等調整額	609	648
法人税等合計	873	1,202
四半期純利益	1,621	2,602
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△81	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,703	2,607

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,621	2,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,675	△965
繰延ヘッジ損益	1	△28
為替換算調整勘定	△586	431
退職給付に係る調整額	49	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	6
その他の包括利益合計	1,129	△552
四半期包括利益	2,750	2,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,815	2,068
非支配株主に係る四半期包括利益	△64	△18

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間において、東福製粉株式会社、ニップン冷食株式会社他１社を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りです。

(1)代理人取引

顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)販売奨励金

顧客に対して支払う販売奨励金などの一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

(3)売上計上基準の変更

当社グループの一部の取引について、従来は、製商品を出荷した時点で収益を認識しておりましたが、引渡が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は10,709百万円減少し、売上原価は3,891百万円減少し、販売費及び一般管理費は6,843百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は84百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	576	百万円	420	百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
従業員	6	百万円	6	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型コロナウイルス感染症関連損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループの一部店舗における休業期間中の固定費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
減価償却費	2,070	百万円	2,375	百万円
のれんの償却額	28		59

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,382	18.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,460	19.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,820	39,104	61,925	8,050	69,976	－	69,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	434	126	560	1,365	1,926	△1,926	－
計	23,255	39,230	62,486	9,416	71,902	△1,926	69,976
セグメント利益又は損失  （△）	961	842	1,803	△95	1,708	△37	1,671

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じ る収益	22,991	45,766	68,757	8,950	77,708	－	77,708
その他の収益	－	11	11	238	250	－	250
外部顧客への売上高	22,991	45,777	68,769	9,189	77,958	－	77,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	484	137	622	589	1,212	△1,212	－
計	23,476	45,915	69,391	9,779	79,170	△1,212	77,958
セグメント利益	1,194	1,254	2,449	174	2,624	9	2,634

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東福製粉株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　　東福製粉株式会社

事業の内容　　　　　　小麦粉、ミックス粉等の小麦その他農産物を原料とする物品の製造および販売、麺類、穀類等商品の仕入、販売

(2)企業結合日

2021年４月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、東福製粉株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社ニップン

(5)その他取引の概要に関する事項

迅速な意思決定による事業戦略の策定及び効率的な経営体制の構築を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（連結子会社からの事業譲受）

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるニップン冷食株式会社が保有している冷凍食品事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2021年４月１日に当該事業を譲り受けています。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　　ニップン冷食株式会社

事業の内容　　　　　　冷凍食品事業

(2)企業結合日

2021年４月１日

(3)企業結合の法的形式

ニップン冷食株式会社を事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とした事業譲渡

(4)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

迅速な意思決定と施策の実行を図り、品質・コスト競争力をより強固なものとすることが可能な製販管一体となった事業組織を整えることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	22円23銭	34円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,703	2,607
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,703	2,607
普通株式の期中平均株式数（千株）	76,648	76,693
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円38銭	29円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	△3
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△3）	（△3）
普通株式増加数（千株）	11,102	11,127
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の1株当たり四半期純利益金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額はそれぞれ、0.24円及び0.21円増加しております。 

（重要な後発事象）

当社及び一部の連結子会社は2021年７月７日にサイバー攻撃を受けたことで、システム障害が発生いたしました。

その結果、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書提出期限延長に関する承認申請をそれぞれ行うなど決算スケジュールへの多大な影響がありますが、販売や製造などの営業活動に関しては特段の影響は生じておりません。

なお、現時点では、外部専門家の協力のもと実施している原因及び被害範囲等の調査中であるため、本件に関する諸費用の総額を合理的に見積もることが困難でありますが、第２四半期連結会計期間以降に発生の都度計上する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211112155217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。