Quarterly Report • Nov 15, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社トランスジェニック |
| 【英訳名】 | TRANS GENIC INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福永 健司 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号 |
| 【電話番号】 | (092)288－8470（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理財務部長 渡部 一夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号 |
| 【電話番号】 | (092)288－8470 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理財務部長 渡部 一夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05317 23420 株式会社トランスジェニック TRANS GENIC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05317-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:OthersReportableSegmentsMember E05317-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:OthersReportableSegmentsMember E05317-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:TGBSBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:TGBSBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:DrugDiscoverySupportBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:DrugDiscoverySupportBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05317-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05317-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05317-000 2021-11-15 E05317-000 2021-09-30 E05317-000 2021-07-01 2021-09-30 E05317-000 2021-04-01 2021-09-30 E05317-000 2020-09-30 E05317-000 2020-07-01 2020-09-30 E05317-000 2020-04-01 2020-09-30 E05317-000 2021-03-31 E05317-000 2020-04-01 2021-03-31 E05317-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20211112115316
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,680,609 | 6,702,129 | 11,046,139 |
| 経常利益 | （千円） | 30,285 | 1,540,987 | 891,871 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 25,447 | 981,826 | 546,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 41,774 | 972,339 | 551,607 |
| 純資産 | （千円） | 4,599,070 | 5,871,727 | 5,036,903 |
| 総資産 | （千円） | 8,342,510 | 10,393,004 | 8,918,812 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.47 | 56.56 | 31.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 56.40 | 31.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.5 | 55.4 | 55.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 134,992 | 882,968 | 1,222,364 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △39,827 | △237,850 | 48,434 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 489,117 | △320,229 | 10,039 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,334,175 | 3,354,489 | 3,030,149 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 |
第24期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 2.08 | 21.52 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社は2021年４月１日付で当社子会社である株式会社安評センターに対して当社遺伝子改変マウス事業（創薬支援事業）を、当社子会社である医化学創薬株式会社に対して当社抗体事業（創薬支援事業）を譲渡し、純粋持株会社へ移行しております。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜ＴＧＢＳ事業＞
ＴＧＢＳ事業とは、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、新規事業のＭ＆Ａ、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行う事業であります。
当第２四半期連結会計期間において、上記事業を営む株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、連結子会社が１社増加しております。
この結果、2021年９月30日現在、当社グループは、当社及び15社の連結子会社より構成されることとなりました。
第２四半期報告書_20211112115316
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため前年同期比較は、基準の異なる数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）業績の状況
当社は、創薬支援事業の経営効率化と機能強化を目的として、当社子会社である株式会社安評センターに対して当社遺伝子改変マウス事業を、当社子会社である医化学創薬株式会社に対して当社抗体事業をそれぞれ2021年４月１日に事業譲渡し、多角化グループに適したグループガバナンス体制である純粋持株会社へ移行いたしました。このような体制の下、当社グループは次のような活動を行いました。
創薬支援事業につきましては、北海道において新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）ＰＣＲ検査を受託してまいりましたが、当第２四半期連結累計期間において検査数は高い水準で推移いたしました。検査数の増加に対応すべく検査に必要な機器を増強するとともに、現在実施している新型コロナウイルスＰＣＲ検査において陽性となった検体に追加検査を実施する変異株のスクリーニング検査の受託を開始いたしました。また、第１四半期連結会計期間より、これまで継続して取得してきた SARS-CoV-2 スパイクタンパク質※に対する抗体について、国立大学法人熊本大学との間で、診断薬や治療薬への活用を目的とした新型コロナウイルスの変異株を含むウイルスを使用した中和活性等抗体の性能評価に関する共同研究を開始いたしました。さらに、非臨床試験や臨床試験の受託につきましても、withコロナ時代に即した営業活動の取り組みに注力し、臨床試験を中心に新規受注が順調に推移いたしました。
ＴＧＢＳ事業につきましては、「Ｅコマース事業」において消費低迷の逆風の中で、売れ筋商品の仕入れ確保に努めるとともに、「その他事業」につきましてもコロナ禍で総じて低迷していた売上を回復すべく受注活動に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、創薬支援事業において北海道における新型コロナウイルス感染症の検査数の急増に伴い新型コロナウイルスＰＣＲ検査の受託件数が大幅に増加したことから、6,702,129千円（前年同期比2,021,520千円増）と前年同期比で大幅な増収となりました。同様に、営業利益につきましては1,602,297千円の利益（前年同期比1,561,168千円増）、経常利益につきましては1,540,987千円（前年同期比1,510,701千円増）となり、いずれも前年同期比で大幅な増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、特別利益として補助金収入239,451千円を計上した一方、特別損失として固定資産圧縮損239,451千円を計上したほか、「法人税、住民税及び事業税」587,555千円、法人税等調整額△22,879千円（△は利益）及び非支配株主に帰属する四半期純損失5,515千円を計上した結果、981,826千円（前年同期比956,378千円増）となり、前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、過去最高益でありました前連結会計年度の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ既に上回っております。
※スパイクタンパク質 ：ウイルス粒子の表面に存在するスパイク（突起）状のタンパク質。ウイルスは、自分のスパイクタンパク質に糖鎖を付加させることにより細胞に侵入（感染）します。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
| セグメント | 売上高 | 営業損益 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額 （千円） |
前年同期比 | 金額 （千円） |
前年同期比 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 増減額 （千円） |
増減率 （％） |
増減額 （千円） |
増減率 （％） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 創薬支援事業 | 3,085,735 | 1,860,051 | 151.8 | 1,582,507 | 1,579,342 | 49,904.7 | |
| ＴＧＢＳ事業 | 3,622,655 | 158,294 | 4.6 | 116,579 | 1,033 | 0.9 | |
| （Ｅコマース） | (2,304,830) | (△238,123) | △9.4 | (61,246) | (△48,069) | △44.0 | |
| （その他） | (1,317,824) | (396,418) | 43.0 | (55,332) | (49,103) | 788.3 |
（注） 括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の各内訳金額であります。
① 創薬支援事業
当事業では、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験、病理診断まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の北海道における感染再拡大の動きがみられたことから、2021年８月27日から2021年９月30日まで新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置が北海道全域に対して発令される事態となりました。このため、新型コロナウイルス感染症の検査受託件数は、当第２四半期連結会計期間においても高い水準で推移し、さらに従来株より感染力が強いとされる変異株の感染拡大に対応するため、変異株に対するスクリーニング検査の受託も開始いたしました。
また、非臨床試験や臨床試験の受託は、前年同期においてコロナ禍で試験の実施や受注活動に制約を受け落ち込んだものの、当第２四半期連結累計期間はwithコロナ時代に即した取り組みが奏功し、売上高が回復するとともに、受注高も臨床試験を中心に増加いたしました。さらには、受注高の増加に伴い高い稼働率を維持したことで原価率も改善いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比1,860,051千円増（前年同期比151.8％増）の大幅な増収となり、営業損益につきましても1,582,507千円の利益となり、前年同期比1,579,342千円増（前年同期比49,904.7％増）の大幅な増益となりました。
② ＴＧＢＳ事業
当事業は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、内訳として「Ｅコマース事業」と「その他事業」とに区分しております。
「Ｅコマース事業」につきましては、ギャラックス貿易株式会社が独自の仕入ルートの強みを活かしたトレンド商品の取り扱いにより前年同期比で売上を伸ばしたものの、前年同期に見られた巣ごもり需要やテレワーク対応需要の一巡により株式会社アウトレットプラザの売上高が前年同期比で減少したため、売上高は前年同期比で238,123千円の減収（前年同期比9.4％減）となりました。また、営業損益につきましては61,246千円の利益となったものの、前年同期比48,069千円の減益（前年同期比44.0％減）となりました。
一方で、「その他事業」につきましては、株式会社ＴＧＭにおいて、機械販売等の売上が大型案件の納入により大幅に増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比で396,418千円の増収（前年同期比43.0％増）となり、営業損益につきましては55,332千円の利益となり、前年同期比49,103千円の増益（前年同期比788.3％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比158,294千円増（前年同期比4.6％増）の増収、営業損益につきましても116,579千円の利益となり、前年同期比1,033千円増（前年同期比0.9％増）の増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは882,968千円の収入（前年同期は134,992千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,540,987千円に、売上債権の増加額263,452千円、棚卸資産の増加額425,958千円を減算調整したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは237,850千円の支出（前年同期は39,827千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出95,898千円、子会社株式の取得による支出135,657千円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは320,229千円の支出（前年同期は489,117千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入220,000千円により資金が増加した一方、社債の償還による支出216,140千円、長期借入金の返済による支出207,246千円、自己株式の取得による支出76,046千円により資金が減少したためであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ324,339千円増加し、3,354,489千円（前年同期間末2,334,175千円）となりました。
(3）財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,218,921千円となり、前連結会計年度末に比べ1,407,090千円増加いたしました。これは主に、現預金が324,339千円、受取手形、売掛金及び契約資産が289,767千円、商品及び製品が340,212千円、仕掛品が271,765千円増加したことによるものであります。
固定資産は3,174,082千円となり、前連結会計年度末に比べ67,101千円増加いたしました。これは主に、実験機器の取得等により有形固定資産が12,079千円増加し、連結子会社の増加に伴い、のれんが23,073千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,008,231千円となり、前連結会計年度末に比べ843,693千円増加いたしました。これは主に、買掛金が129,987千円減少した一方、短期借入金が85,000千円、長期への借り換えにより１年内返済予定の長期借入金が122,766千円、前受金が186,837千円及び未払法人税等が480,756千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,513,045千円となり前連結会計年度末に比べ204,325千円減少いたしました。これは主に、社債が償還により212,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は5,871,727千円となり、前連結会計年度末に比べ834,823千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を981,826千円計上し、配当金の支払52,103千円、自己株式の取得76,046千円があったことによるものであります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている見込額から下記のとおり変更しております。
| 2022年3月期予想 当初見込額（Ａ） |
2022年3月期予想 修正見込額（Ｂ） |
増減 （Ｂ）－（Ａ） |
増減率（％） （Ｂ）/（Ａ） |
|
| 売 上 高 | 12,000百万円 | 13,400百万円 | 1,400百万円 | 11.7％増 |
| 営業利益 | 1,200百万円 | 2,100百万円 | 900百万円 | 75.0％増 |
(注) 2022年３月期予想の見込額は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した見込額であります。また、2022年３月期予想の修正見込額は、東京証券取引所の適時開示規則に基づき2021年11月12日付けで「2022年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」として公表したものであります。
（変更の理由）
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス検査受託件数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、想定を大きく上回り推移いたしました。また、臨床試験を中心に試験の受注も順調に推移し、稼働率が上昇したため利益率も上昇しました。このような実績を踏まえ、通期の予想を見直した結果、通期連結業績予想の修正見込額が当初見込額を上回る見通しとなったためであります。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、19,244千円（前年同期16,959千円）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数は21名減少しております。これは、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載のとおり、2021年４月１日付で当社子会社へ当社事業（遺伝子改変マウス事業及び抗体事業）を事業譲渡し、純粋持株会社へ移行したためであります。
なお、従業員数は就業人員数であり、契社社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20211112115316
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 43,630,100 |
| 計 | 43,630,100 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2021年11月15日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,369,141 | 17,369,141 | 東京証券取引所 マザーズ市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,369,141 | 17,369,141 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2021年11月１日から当第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
－ | 17,369,141 | － | 50,000 | － | － |
| （2021年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 465,567 | 2.70 |
| UBS AG LONDON ASIA EQUITIES | 5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK | 231,396 | 1.34 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 176,400 | 1.02 |
| 藤井 正樹 | 千葉県八千代市 | 173,000 | 1.00 |
| 株式会社ムトウ | 北海道札幌市北区北十一条西４－１－15 | 160,200 | 0.93 |
| 株式会社リムジンインタナショナル | 東京都世田谷区太子堂２－17－16 | 152,900 | 0.89 |
| 原田 育夫 | 岡山県総社市 | 130,000 | 0.75 |
| 福永 健司 | 福岡県福岡市南区 | 120,800 | 0.70 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－21 | 95,600 | 0.55 |
| 上永 智臣 | 熊本県八代市 | 93,800 | 0.54 |
| 計 | － | 1,799,663 | 10.44 |
（注） 上記のほか当社保有の自己株式132,422株があります。
| （2021年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 132,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,229,500 | 172,295 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,241 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 17,369,141 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 172,295 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
| （2021年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社トランスジェニック | 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号 | 132,400 | － | 132,400 | 0.76 |
| 計 | － | 132,400 | － | 132,400 | 0.76 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211112115316
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,030,149 | 3,354,489 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,139,333 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 1,429,100 |
| 商品及び製品 | 687,979 | 1,028,191 |
| 仕掛品 | 519,875 | 791,641 |
| 原材料及び貯蔵品 | 101,103 | 114,125 |
| その他 | 334,500 | 503,071 |
| 貸倒引当金 | △1,110 | △1,698 |
| 流動資産合計 | 5,811,831 | 7,218,921 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,656,741 | 1,675,746 |
| 減価償却累計額 | △565,107 | △598,213 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,091,634 | 1,077,532 |
| 土地 | 812,230 | 812,230 |
| その他 | 955,718 | 999,081 |
| 減価償却累計額 | △734,466 | △751,647 |
| その他（純額） | 221,252 | 247,433 |
| 有形固定資産合計 | 2,125,116 | 2,137,196 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 521,929 | 545,002 |
| その他 | 12,070 | 19,298 |
| 無形固定資産合計 | 533,999 | 564,301 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 163,077 | 151,730 |
| その他 | 297,023 | 344,048 |
| 貸倒引当金 | △12,235 | △23,194 |
| 投資その他の資産合計 | 447,865 | 472,585 |
| 固定資産合計 | 3,106,981 | 3,174,082 |
| 資産合計 | 8,918,812 | 10,393,004 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 340,136 | 210,148 |
| 未払金 | 559,614 | 573,859 |
| 短期借入金 | 100,000 | 185,000 |
| １年内償還予定の社債 | 24,000 | 24,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 222,783 | 345,549 |
| 未払法人税等 | 100,088 | 580,844 |
| 前受金 | 528,976 | 715,814 |
| 賞与引当金 | 12,437 | 94,680 |
| その他 | 276,501 | 278,334 |
| 流動負債合計 | 2,164,538 | 3,008,231 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 550,000 | 338,000 |
| 長期借入金 | 1,020,772 | 1,044,660 |
| 長期未払金 | 59,832 | 51,765 |
| 退職給付に係る負債 | 25,797 | 26,054 |
| その他 | 60,968 | 52,566 |
| 固定負債合計 | 1,717,371 | 1,513,045 |
| 負債合計 | 3,881,909 | 4,521,277 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 4,109,106 | 4,109,106 |
| 利益剰余金 | 843,004 | 1,763,359 |
| 自己株式 | △1,725 | △77,772 |
| 株主資本合計 | 5,000,385 | 5,844,694 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △85,874 | △96,824 |
| 為替換算調整勘定 | 1,748 | 8,727 |
| その他の包括利益累計額合計 | △84,126 | △88,096 |
| 新株予約権 | 200 | 200 |
| 非支配株主持分 | 120,444 | 114,930 |
| 純資産合計 | 5,036,903 | 5,871,727 |
| 負債純資産合計 | 8,918,812 | 10,393,004 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 売上高 | 4,680,609 | 6,702,129 |
| 売上原価 | 3,758,217 | 4,138,139 |
| 売上総利益 | 922,392 | 2,563,989 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 881,263 | ※ 961,692 |
| 営業利益 | 41,128 | 1,602,297 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,594 | 437 |
| 受取保険金 | － | 6,007 |
| 補助金収入 | － | 2,738 |
| 保険解約返戻金 | 24,424 | － |
| その他 | 16,376 | 3,846 |
| 営業外収益合計 | 42,395 | 13,030 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,012 | 11,070 |
| 社債発行費等 | 1,109 | － |
| 為替差損 | 2,938 | 7,385 |
| 買収関連費用 | 22,250 | 36,092 |
| その他 | 13,928 | 19,792 |
| 営業外費用合計 | 53,238 | 74,340 |
| 経常利益 | 30,285 | 1,540,987 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | － | 239,451 |
| 特別利益合計 | － | 239,451 |
| 特別損失 | ||
| 段階取得に係る差損 | 8,047 | － |
| 減損損失 | 9,356 | － |
| 固定資産圧縮損 | － | 239,451 |
| 事業再編損 | 6,926 | － |
| 特別損失合計 | 24,331 | 239,451 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,954 | 1,540,987 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,856 | 587,555 |
| 法人税等調整額 | △40,224 | △22,879 |
| 法人税等合計 | △17,367 | 564,676 |
| 四半期純利益 | 23,322 | 976,310 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,125 | △5,515 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 25,447 | 981,826 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 23,322 | 976,310 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,058 | △10,950 |
| 為替換算調整勘定 | 393 | 6,979 |
| その他の包括利益合計 | 18,452 | △3,970 |
| 四半期包括利益 | 41,774 | 972,339 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43,899 | 977,854 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,124 | △5,514 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,954 | 1,540,987 |
| 減価償却費 | 86,791 | 74,798 |
| 減損損失 | 9,356 | － |
| のれん償却額 | 39,848 | 41,180 |
| 固定資産圧縮損 | － | 239,451 |
| 補助金収入 | － | △239,451 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,762 | △404 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,651 | 80,743 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,594 | △437 |
| 保険解約返戻金 | △24,424 | － |
| 支払利息 | 13,012 | 11,070 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | 8,047 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 281,866 | △263,452 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △220,005 | △425,958 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △148,823 | △148,399 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △38,331 | △160,624 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 296,902 | 169,081 |
| その他 | △158,414 | 48,756 |
| 小計 | 152,076 | 967,340 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,341 | 95 |
| 利息の支払額 | △13,009 | △11,073 |
| 法人税等の支払額 | △62,941 | △119,675 |
| 法人税等の還付額 | 57,524 | 46,281 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 134,992 | 882,968 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △37,925 | △95,898 |
| 出資金の払込による支出 | △101,200 | － |
| 貸付けによる支出 | △32,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 123,125 | 690 |
| 保険積立金の解約による収入 | 51,664 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △42,076 | △135,657 |
| その他 | △1,415 | △6,985 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,827 | △237,850 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社債の発行による収入 | 98,890 | － |
| 社債の償還による支出 | △13,000 | △216,140 |
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △150,000 | 85,000 |
| 長期借入れによる収入 | 765,000 | 220,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △135,276 | △207,246 |
| リース債務の返済による支出 | △8,691 | △8,553 |
| 長期未払金の返済による支出 | △57,805 | △65,139 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △76,046 |
| 配当金の支払額 | － | △52,103 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △10,000 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 489,117 | △320,229 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 88 | △548 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 584,370 | 324,339 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,603,330 | 3,030,149 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 146,474 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,334,175 | ※ 3,354,489 |
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、連結子会社１社を新たに連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
創薬支援事業における受託契約に関しては、一時点で充足される履行義務として、最終報告書の提出が完了した時点で収益を認識する方法を採用しておりますが、一部の受託契約について、従来、別個の取引として識別していた複数の契約を単一の履行義務として識別する方法に変更しております。さらに、代理人取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
ＴＧＢＳ事業のＥコマース事業においては、ポイント利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を支払手数料として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は104,976千円、売上原価は59,343千円、販売費及び一般管理費は10,928千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ34,703千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、9,367千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 223,471千円 | 234,950千円 |
| 退職給付費用 | 1,415 | 1,824 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,998 | 37,777 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,334,175千円 | 3,354,489千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,334,175 | 3,354,489 |
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 52,103 | 3.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年８月25日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間に自己株式を131,000株取得しております。この取得に基づく自己株式の増加額は76,046千円であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 創薬支援事業 | ＴＧＢＳ事業 | ||||||
| Ｅコマース | その他 | 小計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,216,284 | 2,542,918 | 921,406 | 3,464,325 | 4,680,609 | － | 4,680,609 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
9,400 | 35 | － | 35 | 9,435 | △9,435 | － |
| 計 | 1,225,684 | 2,542,953 | 921,406 | 3,464,360 | 4,690,044 | △9,435 | 4,680,609 |
| セグメント利益 | 3,164 | 109,316 | 6,228 | 115,545 | 118,710 | △77,581 | 41,128 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,581千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 創薬支援事業 | ＴＧＢＳ事業 | ||||||
| Ｅコマース | その他 | 小計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,079,735 | 2,304,619 | 1,317,774 | 3,622,394 | 6,702,129 | － | 6,702,129 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,000 | 210 | 50 | 261 | 6,261 | △6,261 | － |
| 計 | 3,085,735 | 2,304,830 | 1,317,824 | 3,622,655 | 6,708,390 | △6,261 | 6,702,129 |
| セグメント利益 | 1,582,507 | 61,246 | 55,332 | 116,579 | 1,699,086 | △96,789 | 1,602,297 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,789千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間における創薬支援事業の売上高が94,047千円、セグメント利益が34,703千円それぞれ減少しております。同じく、ＴＧＢＳ事業のうち「Ｅコマース」において、売上高が10,928千円減少いたしましたが、セグメント利益への影響はございません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 創薬支援事業 | ＴＧＢＳ事業 | ||||
| Ｅコマース | その他 | 小計 | |||
| 試験・検査受託 | 3,063,955 | － | － | － | 3,063,955 |
| 製商品販売 | 15,780 | 2,304,619 | 1,287,080 | 3,591,700 | 3,607,480 |
| その他 | － | － | 30,694 | 30,694 | 30,694 |
| 外部顧客への売上高 | 3,079,735 | 2,304,619 | 1,317,774 | 3,622,394 | 6,702,129 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 創薬支援事業 | ＴＧＢＳ事業 | ||||
| Ｅコマース | その他 | 小計 | |||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
3,051,149 | 2,304,619 | 1,303,058 | 3,607,678 | 6,658,827 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 28,586 | － | 14,715 | 14,715 | 43,301 |
| 外部顧客への売上高 | 3,079,735 | 2,304,619 | 1,317,774 | 3,622,394 | 6,702,129 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 1円47銭 | 56円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 25,447 | 981,826 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
25,447 | 981,826 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,367,720 | 17,360,255 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 56円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 47,602 |
| （うち新株予約権（株）） | （－） | （47,602） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ | － |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211112115316
該当事項はありません。
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