Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.

Quarterly Report • Nov 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第110期第２四半期 (自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　合田 一朗
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】	03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】	財務企画部長　髙橋 順一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】	03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】	財務企画部長　髙橋 順一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03764 86160 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03764-000 2021-11-15 E03764-000 2020-04-01 2020-09-30 E03764-000 2020-04-01 2021-03-31 E03764-000 2021-04-01 2021-09-30 E03764-000 2020-09-30 E03764-000 2021-03-31 E03764-000 2021-09-30 E03764-000 2020-07-01 2020-09-30 E03764-000 2021-07-01 2021-09-30 E03764-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03764-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03764-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03764-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03764-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03764-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03764-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03764-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03764-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03764-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03764-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03764-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03764-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03764-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03764-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03764-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03764-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03764-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03764-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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| 回次 | | 第109期

第２四半期

連結累計期間 | 第110期

第２四半期

連結累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 32,298 | 40,543 | 69,362 |
| 純営業収益 | (百万円) | 30,921 | 39,428 | 67,041 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,025 | 7,113 | 12,548 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,698 | 9,910 | 9,094 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,174 | 10,215 | 12,991 |
| 純資産額 | (百万円) | 163,819 | 184,651 | 172,684 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,450,813 | 1,521,658 | 1,416,569 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 10.87 | 39.90 | 36.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 39.80 | 36.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 10.9 | 11.3 | 11.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,480 | △34,794 | △73,074 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,846 | △8,062 | △12,397 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,448 | 40,541 | 104,805 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 65,751 | 80,545 | 81,950 |

回次		第109期 第２四半期 連結会計期間	第110期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	7.45	11.69

(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 第109期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、子会社31社(連結子会社29社、非連結子会社２社)及び関連会社14社により構成されることとなりました。なお、「株式会社マネーコンパス・ジャパン」は、2021年10月25日付で商号を「株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム」へ変更しております。 

子会社

第１四半期連結会計期間において、以下の４社が新たに子会社に加わりました。

・エース証券株式会社(連結子会社(持分法適用関連会社から変更))

・丸八証券株式会社(連結子会社(持分法適用関連会社から変更))

・株式会社エース経済研究所(非連結子会社)

・株式会社エースコンサルティング(非連結子会社)

第１四半期連結会計期間において、以下の会社が連結子会社ではなくなりました。

・Ｍ２キャピタル株式会社

関連会社

第１四半期連結会計期間において、以下の２社が関連会社ではなくなりました。

・エース証券株式会社(連結子会社へ変更)

・丸八証券株式会社(連結子会社へ変更) 

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第２ 【事業の状況】

本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 ### １ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

《市場環境》

当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)のわが国経済においては、新型コロナウイルス(以下、「新型コロナ」)の感染が急拡大する中、緊急事態宣言の延長や対象地域拡大によって個人消費の戻りの鈍さが継続しました。一方、供給サイドでは半導体などの部品不足が継続、自動車業界を中心に減産を余儀なくされています。しかし、ワクチン接種の進展とともに新型コロナの新規感染者が大きく減少した結果、９月末を期限とする緊急事態宣言が全面解除される運びとなり、経済活動再開の気運が高まっています。岸田新政権による経済政策も期待される中、わが国経済が正常化に向かう素地は整いつつあります。

海外経済は、ワクチン接種の普及に伴う経済活動の再開を受けて回復基調を継続しています。しかし、経済の正常化に伴って急激に需要が回復する中での「供給制約(部品不足、商品価格・輸送費・人件費・エネルギー価格の上昇、物流の遅れなど)」が、先進国を中心に経済の足かせとなりつつあります。またインフレの長期化に対する懸念も出始めています。今後は、そうした供給制約がいつ解消されるのか、インフレはいつ減速に向かうのかが焦点となりそうです。

株式市場においては、４月に29,400円台で始まった日経平均株価が、新型コロナの感染拡大やワクチン接種の遅れなどから夏場にかけて徐々に弱含む展開となり、８月には年初来安値となる26,954円を付けました。その後、新型コロナの新規感染者の減少やワクチン接種の進展とともに反発を見せた日経平均株価は、９月に入ると菅首相(当時)の退陣表明を機にさらに上昇ペースを加速、９月中旬には再度30,000円台を回復し、ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)とともに約31年ぶりの高値を付けるに至りました。しかし、９月下旬には中国不動産問題、米国株の下落などを背景に日経平均株価は30,000円を割り込み、最終的には29,400円台で９月の取引を終了しています。４～９月の東証１部の１日当たり平均売買代金は２兆9,711億円となり、前年同期の２兆5,993億円を上回りました。

債券市場では、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にプラス0.12％で始まった後、米長期金利の低下や新型コロナの感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う国内景気の先行き懸念から８月４日には期中最低金利となるゼロ％をつけました。ゼロ％近辺では割高感が意識されたために売買が交錯し、その後はゼロ％をやや上回る水準でもみ合いが続きました。しかし、ＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会、9/21～22開催)のタカ派的な内容を受けて米長期金利が節目の1.5％を突破すると、日本の10年物国債利回りもつれ高となり、プラス0.065％で９月の取引を終えました。

為替市場では、ドル円が４月に１ドル110円台で始まった後、米国経済の正常化が遅れるとの懸念や、ＦＲＢ (米連邦準備制度理事会)の金融緩和策が長期化するとの思惑などからドル安円高が進み、４月23日には期中最安値の107円台をつけました。しかし、米国で良好な経済指標が続いたことや新型コロナワクチン接種の進展などを背景に７月２日には111円台まで上昇しました。その後は概ね109～110円台で推移しましたが、９月ＦＯＭＣ後のドル金利上昇を受けたドル高で、ドル円は112円台まで期中高値を更新して９月の取引を終えました。

《財政状態の状況》

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,050億89百万円増加(前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》において同じ。)し１兆5,216億58百万円となりました。このうち流動資産は1,061億３百万円増加し１兆4,487億80百万円となりました。主な要因は、信用取引資産が557億27百万円増加し1,561億77百万円となり、有価証券担保貸付金が356億24百万円増加し4,434億53百万円となる一方、預託金が56億98百万円減少し779億23百万円となり、立替金が78億31百万円減少し５億63百万円となりました。

また、固定資産は、投資有価証券が54億72百万円減少し426億82百万円となったことなどから10億14百万円減少し728億78百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は931億21百万円増加し１兆3,370億６百万円となりました。このうち流動負債は840億57百万円増加し１兆2,271億30百万円となりました。主な要因は、短期借入金が322億68百万円増加し2,770億55百万円となり、有価証券担保借入金が289億40百万円増加し3,976億11百万円となる一方、トレーディング商品が116億70百万円減少し3,676億22百万円となりました。

また、固定負債は、社債が50億31百万円増加し168億95百万円となったことなどから89億98百万円増加し1,091億75百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の利益剰余金は64億33百万円増加し1,138億24百万円となり、非支配株主持分が55億86百万円増加し122億56百万円となり、純資産合計は119億67百万円増加し1,846億51百万円となりました。

《経営成績の状況》

(受入手数料)

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
委託手数料	6,480	13	229	－	6,723
引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料	290	190	－	－	481
募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料	0	4	2,711	－	2,716
その他の受入手数料	34	5	1,715	2,994	4,750
合計	6,805	214	4,657	2,994	14,671

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
委託手数料	6,730	11	293	－	7,035
引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料	408	338	－	－	747
募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料	3	1	5,464	－	5,470
その他の受入手数料	49	9	2,907	2,928	5,894
合計	7,192	361	8,665	2,928	19,147

当第２四半期連結累計期間の受入手数料の合計は30.5％増加(前年同期増減率、以下《経営成績の状況》において同じ。)し191億47百万円を計上いたしました。

① 委託手数料

当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は15.8％減少し12億53百万株、株式委託売買金額は3.6％減少し２兆6,696億円となったものの、グループ会社の増加により当社グループの株式委託手数料は3.9％増加し67億30百万円の計上となり、委託手数料全体では4.6％増加し70億35百万円を計上いたしました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式は40.5％増加し４億８百万円を計上いたしました。また、債券は77.7％増加し３億38百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では55.2％増加し７億47百万円を計上いたしました。

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

受益証券は、グループ会社の増加に加え東海東京証券株式会社の個人向けを中心とする投資信託の販売額が増加したことから101.5％増加し54億64百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では101.4％増加し54億70百万円を計上いたしました。

④ その他の受入手数料

投資信託の代行手数料は69.4％増加し29億７百万円の計上となり、また、保険手数料収入は17.1％増加し16億99百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では24.1％増加し58億94百万円を計上いたしました。

(トレーディング損益)

区分	前第２四半期 連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
株券等トレーディング損益         (百万円)	11,141	8,936
債券・為替等トレーディング損益   (百万円)	4,871	8,646
合計	16,012	17,582

当第２四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は19.8％減少し89億36百万円の利益の計上となり、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は77.5％増加し86億46百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は9.8％増加し175億82百万円の利益を計上いたしました。

(金融収支)

当第２四半期連結累計期間の金融収益は受取配当金の増加などにより136.2％増加し38億13百万円を計上いたしました。また、金融費用は19.0％減少し11億15百万円を計上し、差引の金融収支は前年同期比約11倍の26億97百万円の利益を計上いたしました。

(販売費及び一般管理費)

当第２四半期連結累計期間の取引関係費は提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量に連動する支払手数料の増加やグループ会社の増加などから36.4％増加し64億２百万円となりました。また、グループ会社の増加などにより、人件費は20.0％増加し160億85百万円、不動産関係費は14.8％増加し38億75百万円、事務費は26.0％増加し41億円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は21.7％増加し337億73百万円を計上いたしました。

(営業外損益)

当第２四半期連結累計期間の営業外損益は、持分法による投資利益９億57百万円、受取配当金２億82百万円などを計上し、営業外収益の合計は61.0％増加し16億14百万円を計上いたしました。また、投資事業組合運用損１億15百万円などを計上し、営業外費用の合計は1.3％減少し１億55百万円を計上いたしました。

(特別損益)

当第２四半期連結累計期間の主な特別損益は、エース証券株式会社の完全子会社化に伴い特別利益として負ののれん発生益82億68百万円を計上し、特別損失として段階取得に係る差損24億73百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は25.5％増加し405億43百万円、純営業収益は27.5％増加し394億28百万円となり、営業利益は77.8％増加し56億54百万円、経常利益は76.7％増加し71億13百万円、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は267.2％増加し99億10百万円を計上いたしました。

《キャッシュ・フローの状況》

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは347億94百万円のキャッシュの支出(前年同期は24億80百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が127億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ有価証券担保借入金が289億40百万円増加したため収入となった一方、信用取引資産が455億44百万円増加し、有価証券担保貸付金が356億24百万円増加したためそれぞれ支出となったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは80億62百万円のキャッシュの支出(前年同期は28億46百万円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が45億39百万円、短期貸付けによる支出が126億97百万円となったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは405億41百万円のキャッシュの収入(前年同期は84億48百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額325億31百万円、社債の発行・償還の純増額76億75百万円がそれぞれ収入となったことによるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末より14億５百万円減少し805億45百万円(前年同期は657億51百万円)となりました。

《経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等》

当社グループは、中期経営計画「New Age's, Flag Bearer ５ ～新時代の旗手～」の最終年度にあたり、より一層、取引基盤を拡充するための重点グループ戦略として、東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」)の収益力を強化するとともに、４つの未来戦略として「オルクドール・ソサエティ、オルクドール・エコシステム」、「地銀サポートプログラム」、「東海東京デジタルワールド」及び「グレート・プラットフォーム」を構築し、個人・法人のお客様から寄せられるニーズの多様化や高度化にお応えできる、先進的な「総合金融グループ」への進化を加速させております。

東海東京証券において、この10月、主に地域金融機関等の特定投資家に対して資産運用に対する資産内容の分析や運用商品の提案などの投資助言を行うことを目的とした「運用アドバイザリー部」をグローバル・マーケットカンパニー内に設置しました。お客様が目指す運用目標をお客様の許容できるリスクの範囲内で達成できるように、リサーチに基づいた高度な分析力、投資ニーズに柔軟に対応可能な提案力及び商品供給力を活かし、優位性のあるサービスを提供してまいります。

同じく、東海東京証券は、８月に営業機能の強化及び経営資源の効率化を目的として、新拠点「城東支社」を設置し、あわせて首都圏東部地区の営業店を再編することで、母店となる城東支社とサテライトオフィスで構成される店舗体制としております。お客様の利便性向上を図るとともに効率的な対面営業活動を実現し、お客様との接する時間を長く、頻度を高くすることで、一層お客様に寄り添いながらニーズの把握に努め、提案営業ができるなど、コンサルティング営業の一段の強化に資するものと考えております。

一方、当社は、中期経営計画における取組課題の１つとしておりました「同業他社のＭ＆Ａ」に関して、５月にエース証券株式会社(以下、「エース証券」)を当社の完全子会社とし、東海東京証券及びエース証券との間で東海東京証券を存続会社、エース証券を消滅会社とする吸収合併に関して協議を進めておりましたが、「2022年５月１日(予定)」を合併期日として本合併を行うことを決議しました。引き続き関西地区における営業基盤をより拡大し、かつ強固なものとするよう、事業シナジーの発揮に努めてまいります。 

また、「地銀サポートプログラム」の推進に関して、当社は、合弁証券事業を共同展開しております株式会社栃木銀行との間で４月に包括的業務提携に関する合意書を締結し、株式会社池田泉州ホールディングスとの間では８月に法人業務における連携・協力に関する合意書を締結しており、従来の合弁証券事業の枠組にとどまらず、その提携先の親銀行とともに、これまで以上に提供する商品・サービスの幅を広げ、銀証連携を強化することで、お客様により支持され、より広域な地域社会への貢献に注力していく所存です。

加えて、山形県と秋田県を営業基盤とする広域地方銀行グループであるフィデアホールディングス株式会社と５月に金融商品仲介業務の提携に関する基本合意書を締結し協議を進めました結果、東海東京証券が株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行と金融商品仲介業務等に関する業務委託契約を締結し、10月より業務の取扱いを開始しております。今後、金融商品仲介サービスの営業エリアを順次拡大していく予定です。

さらに、当社は、これまでに有力地方銀行、及びその提携合弁証券との事業協働を通して推進してきた地域経済の活性化において更なる貢献を企図し、５月に株式会社経営共創基盤(ＩＧＰＩ)が地方創生を目的として設立した投資・事業経営会社「株式会社日本共創プラットフォーム」(以下、「ＪＰｉＸ」)へ出資(10億円)を実施しております。ＪＰｉＸの地方創生に資する取組みや恒久的・持続的な金融プラットフォーム構築は、当社グループが目指す、より広域な地域社会への貢献に向けた方向性と合致するものであり、当社グループは、本出資に伴う取組みやＪＰｉＸへの人材派遣、プラットフォーム構築での協業等を通じて、地域のお客様や地域経済に貢献できる取組みを、より一層進めてまいります。

当社グループによる先端的なデジタル戦略への取組みやテレワークのためのインフラ整備促進等が、デジタル技術を前提としてビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)」に取組む企業として評価され、６月に、経済産業省と東京証券取引所が主催する「ＤＸ銘柄2021」に選定(昨年度は「ＤＸ注目企業2020」に選定)されました。当社は、最先端のFinTech機能を駆使し、革新的な独自のプラットフォーム機能である「東海東京デジタルワールド」を早期に実現することを目指して取り組んでおり、当社子会社である株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム(株式会社マネーコンパス・ジャパンより商号変更(2021年10月25日))が提供する資産管理アプリ「おかねのコンパス」と併せ、程なく事業開始を予定しているスマホ専業証券を核として、セキュリティトークン、暗号資産、ロボアドバイザー、おつり投資、及びデジタル通貨／地域通貨等のデジタルサービスを兼ね備え、地域金融機関の他、事業会社の金融ニーズにお応えしてまいります。

当社は2020年５月に「ＳＤＧｓ推進部」を設置し、その年の９月に「ＳＤＧｓ宣言」を公表するなど、グループ全体で国際連合が提唱する持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組みを推進しております。その具体的な取組みとして、この７月より、当社が入居する日本橋髙島屋三井ビルディングの賃貸人である三井不動産株式会社との契約に基づき、同ビル内に入居する本社で使用する電力を実質的に再生可能エネルギー化(グリーン電力)いたしました。

また、東海東京証券は、９月に独立行政法人国際協力機構(ＪＩＣＡ)が発行するジェンダーボンド(ソーシャルボンド)を、10月に東京都が発行するグリーンボンド「東京グリーンボンド」を、それぞれ共同主幹事として引受け、その販売活動を通じて投資家の皆様とともに持続可能な社会の実現、社会的課題の解決に貢献してまいります。

当社は、金融・資本市場の担い手として、ＳＤＧｓの達成の重要性を認識し、10月、「ＴＣＦＤ※(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明しました。近年の世界各地における異常気象や自然災害による被害の甚大化を踏まえ、今後、気候変動が当社に与える影響をより的確に捉えるとともに、ＴＣＦＤ提言を踏まえた情報開示の強化に取り組んでまいります。

当社グループの新型コロナ感染症への対応につきましては、お客様並びに役社員の健康・安全を第一に考え、新型コロナ感染防止を優先した業務運営を心掛けております。９月末をもって全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されましたが、当社グループでは感染予防策を継続実施しており、引き続き適切に対応してまいります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。中期経営計画においては、数値目標として自己資本利益率(ＲＯＥ)10％、経常利益300億円、グループ預かり資産10兆円の指標を掲げております。

なお、当社は、東京証券取引所の新市場区分(移行日2022年４月４日)に関し、「プライム市場」の上場維持基準を満たしているとの通知を受けております。本通知に基づき、プライム市場の選択申請手続き及びガバナンス態勢の強化を進めてまいります。

※ ＴＣＦＤ(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)：

2015年にＧ20の要請を受けた金融安定理事会(ＦＳＢ)が設置したタスクフォース。2017年に公表した最終報告書において、企業等に対して、気候関連リスク及び機会が組織にもたらす財務的影響についての情報開示を向上させることを目的とした提言を公表。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

第1四半期連結会計期間より、新たにエース証券株式会社及び丸八証券株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、従業員数が前連結会計年度末比543名増加の2,985名となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とします。

主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っています。

有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しています。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しています。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	972,730,000
計	972,730,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月15日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	260,582,115	260,582,115	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	権利内容になんら限定のない、当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	260,582,115	260,582,115	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第13回新株予約権

決議年月日	2021年８月23日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役３名、執行役員・参事・参与46名、従業員215名、当社完全子会社の取締役26名、及び当社子会社の取締役２名、合計292名
新株予約権の数(個)※	1,444(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式　1,444,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	１株あたり443(注)２
新株予約権の行使期間※	2023年10月１日～2028年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格    504 資本組入額  252(注)３
新株予約権の行使の条件※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)６

※　新株予約権証券の発行時(2021年９月９日)における内容を記載しております。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社の普通株式1,000株とする。

なお、新株予約権割当て後、当社が株式分割(当社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の割当て後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割又は併合の比率

また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行又は当社の保有する当社の普通株式の処分(新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数 ＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、当社の保有する当社の普通株式を処分する場合は、上記の算式において「新規発行株式数」を「処分する当社の普通株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に読み替える。

上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。

３　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、「会社計算規則」第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその端数を切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　①　新株予約権を割当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。

②　新株予約権者は、次の各号の一に該当することとなった場合、当該時点において未行使である本新株予約権を行使することはできないものとする。

イ　当社もしくは当社の連結子会社の株主総会決議による解任、懲戒処分による解雇又は自己都合による辞任・退職の場合。

ロ　禁固以上の刑に処せられた場合。

ハ　破産の申立もしくは民事再生手続開始の申立があった場合、又は差押、仮差押、保全差押もしくは仮処分の申立、もしくは滞納処分を受けた場合。

ニ　本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。

ホ　「新株予約権割当契約(付与契約)」(以下、「本契約」という。)の規定に違反した場合。

③　新株予約権者が死亡時に上記①の要件を満たす場合で、本契約の締結後本新株予約権の行使期間満了前に死亡した場合に限り、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができるものとし(以下、本新株予約権を承継する新株予約権者の相続人のことを「権利承継者」という。)、権利承継者は、細則に従い、新株予約権者の死亡の日(その日を含む。)から６ヶ月間(ただし、権利承継者が権利行使できる期間は、当該６ヶ月間と本新株予約権の行使期間が重複する期間に限るものとする。)に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社に対し、相続人による本新株予約権行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人が複数である場合には、権利承継者をその相続人のうちの一人に限定することとし、当該権利承継者は、本契約の規定、細則その他の当社の定める条件及び手続に従わなければならない。

⑤　権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は本新株予約権を承継しない。

⑥　本契約の各条項の適用に関しては、権利承継者を新株予約権者とみなす。

５　新株予約権の取得事由

吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割、株式移転又は株式交換等にかかる契約書(会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。)の定め又はこれらにかかる株主総会決議により、本新株予約権が承継されないこととなった場合、本新株予約権については、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

６　当社が他社と吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割その他の組織再編(以下、「組織再編行為」という。ただし、株式移転及び株式交換は除く。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、「会社法」第236条第１項８号イからホに掲げる会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類　

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承継後株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権を行使することができる期間　

上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項　

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額　

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

⑦　その他新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由　

上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)５に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限　

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とする。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	─	260,582,115	―	36,000	―	9,000

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	26,722,100	10.76
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	12,016,853	4.84
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	8,020,900	3.23
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－９	7,283,798	2.93
トヨタファイナンシャルサービス株式会社	愛知県名古屋市西区牛島町６－１	7,280,000	2.93
株式会社横浜銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１(東京都中央区晴海１－８－12)	7,014,553	2.82
日本生命保険相互会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１－６－６ (東京都港区浜松町２－11－３)	5,611,890	2.26
三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内１－４－１ (東京都中央区晴海１－８－12)	4,800,000	1.93
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内２－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12)	4,406,000	1.77
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南２－15－１)	3,771,600	1.52
計	－	86,927,694	35.00

(注)  上記のほか、当社が所有しております自己株式12,219,364株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合    4.69％)があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	単元株式数100株
12,219,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,481,745	単元株式数100株
248,174,500
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
188,315
発行済株式総数	260,582,115	―	―
総株主の議決権	―	2,481,745	―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東海東京フィナンシャル・ ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋二丁目５番１号	12,219,300	―	12,219,300	4.69
計	―	12,219,300	―	12,219,300	4.69

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								83,589	82,546
		預託金								83,622	77,923
			顧客分別金信託							80,800	74,900
			その他の預託金							2,821	3,023
		トレーディング商品								588,098	585,984
			商品有価証券等							583,391	581,071
			デリバティブ取引							4,706	4,912
		信用取引資産								100,450	156,177
			信用取引貸付金							34,362	47,100
			信用取引借証券担保金							66,087	109,077
		有価証券担保貸付金								407,829	443,453
			借入有価証券担保金							28,756	49,818
			現先取引貸付金							379,072	393,634
		立替金								8,395	563
		短期差入保証金								37,915	62,594
		短期貸付金								14,492	25,068
		未収収益								4,189	5,139
		その他								14,196	9,435
		貸倒引当金								△101	△105
		流動資産合計								1,342,676	1,448,780
	固定資産
		有形固定資産								10,740	10,951
		無形固定資産								5,594	6,409
		投資その他の資産								57,557	55,516
			投資有価証券							48,155	42,682
			長期差入保証金							3,862	5,484
			繰延税金資産							35	68
			退職給付に係る資産							4,446	6,307
			その他							1,423	1,329
			貸倒引当金							△364	△355
		固定資産合計								73,893	72,878
	資産合計									1,416,569	1,521,658

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								379,293	367,622
			商品有価証券等							370,371	356,920
			デリバティブ取引							8,921	10,702
		約定見返勘定								9,240	14,806
		信用取引負債								11,555	15,815
			信用取引借入金							9,128	13,469
			信用取引貸証券受入金							2,426	2,345
		有価証券担保借入金								368,671	397,611
			有価証券貸借取引受入金							4,123	37,393
			現先取引借入金							364,547	360,217
		預り金								72,419	92,578
		受入保証金								12,626	14,785
		短期借入金								244,786	277,055
		短期社債								16,000	16,000
		1年内償還予定の社債								17,510	20,154
		未払法人税等								2,414	977
		賞与引当金								2,283	2,214
		役員賞与引当金								57	26
		その他								6,214	7,482
		流動負債合計								1,143,073	1,227,130
	固定負債
		社債								11,863	16,895
		長期借入金								84,200	87,600
		繰延税金負債								1,290	1,879
		役員退職慰労引当金								92	102
		退職給付に係る負債								163	223
		その他								2,566	2,475
		固定負債合計								100,176	109,175
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								635	701
		特別法上の準備金合計								635	701
	負債合計									1,243,884	1,337,006
純資産の部
	株主資本
		資本金								36,000	36,000
		資本剰余金								24,587	24,587
		利益剰余金								107,390	113,824
		自己株式								△5,292	△5,293
		株主資本合計								162,685	169,118
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,490	1,234
		為替換算調整勘定								△571	△159
		退職給付に係る調整累計額								1,967	1,730
		その他の包括利益累計額合計								2,886	2,805
	新株予約権									442	471
	非支配株主持分									6,669	12,256
	純資産合計									172,684	184,651
負債純資産合計										1,416,569	1,521,658

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業収益
	受入手数料									14,671	19,147
		委託手数料								6,723	7,035
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								481	747
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								2,716	5,470
		その他の受入手数料								4,750	5,894
	トレーディング損益									16,012	17,582
	金融収益									1,614	3,813
	営業収益計									32,298	40,543
金融費用										1,377	1,115
純営業収益										30,921	39,428
販売費及び一般管理費
	取引関係費									4,694	6,402
	人件費									13,400	16,085
	不動産関係費									3,376	3,875
	事務費									3,253	4,100
	減価償却費									1,516	1,389
	租税公課									669	901
	貸倒引当金繰入れ									6	－
	その他									822	1,017
	販売費及び一般管理費合計									27,740	33,773
営業利益										3,180	5,654
営業外収益
	受取配当金									172	282
	持分法による投資利益									345	957
	投資事業組合運用益									381	281
	その他									103	92
	営業外収益合計									1,002	1,614
営業外費用
	投資事業組合運用損									145	115
	為替差損									8	6
	その他									4	33
	営業外費用合計									157	155
経常利益										4,025	7,113

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
特別利益
	固定資産売却益									－	66
	投資有価証券売却益									1	159
	負ののれん発生益									－	8,268
	金融商品取引責任準備金戻入									123	－
	特別利益合計									124	8,495
特別損失
	投資有価証券売却損									2	87
	投資有価証券評価損									220	255
	持分変動損失									－	36
	段階取得に係る差損									－	2,473
	金融商品取引責任準備金繰入れ									－	0
	特別損失合計									222	2,854
税金等調整前四半期純利益										3,927	12,754
法人税、住民税及び事業税										679	1,928
法人税等調整額										93	529
法人税等合計										773	2,457
四半期純利益										3,154	10,296
非支配株主に帰属する四半期純利益										455	386
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,698	9,910

 0104035_honbun_0469047003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										3,154	10,296
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									339	△257
	為替換算調整勘定									△207	411
	退職給付に係る調整額									△128	△237
	持分法適用会社に対する持分相当額									16	1
	その他の包括利益合計									19	△81
四半期包括利益										3,174	10,215
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,718	9,829
	非支配株主に係る四半期包括利益									455	385

 0104050_honbun_0469047003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,927	12,754
	減価償却費									1,516	1,389
	のれん償却額									123	136
	持分法による投資損益（△は益）									△345	△957
	持分変動損益（△は益）									－	36
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△239	△535
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									16	9
	受取利息及び受取配当金									△1,787	△4,095
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									6	△4
	支払利息									1,377	1,115
	有形固定資産売却損益（△は益）									－	△66
	投資有価証券売却損益（△は益）									1	△72
	投資有価証券評価損益（△は益）									220	255
	負ののれん発生益									－	△8,268
	段階取得に係る差損益（△は益）									－	2,473
	顧客分別金信託の増減額（△は増加）									△2,299	13,700
	トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）									△148,545	3,372
	トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）									160,354	△11,670
	信用取引資産の増減額（△は増加）									△23,989	△45,544
	信用取引負債の増減額（△は減少）									2,699	1,716
	有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）									△158,863	△35,624
	有価証券担保借入金の増減額（△は減少）									106,079	28,940
	預り金の増減額（△は減少）									9,091	13,140
	受入保証金の増減額（△は減少）									△74	755
	その他の資産の増減額（△は増加）									380	△13,080
	その他の負債の増減額（△は減少）									47,450	6,426
	小計									△2,898	△33,697
	利息及び配当金の受取額									2,015	3,700
	利息の支払額									△1,223	△1,026
	法人税等の支払額									△373	△3,771
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,480	△34,794

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△97	△636
	有形固定資産の売却による収入									－	66
	無形固定資産の取得による支出									△913	△1,503
	投資有価証券の取得による支出									△319	△2,122
	投資有価証券の売却による収入									1,353	2,290
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									－	4,539
	関係会社株式の取得による支出									△50	－
	差入保証金の差入による支出									△80	△184
	差入保証金の回収による収入									412	68
	短期貸付けによる支出									△4,587	△12,697
	短期貸付金の回収による収入									1,392	2,134
	その他									43	△17
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,846	△8,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									17,194	32,531
	長期借入れによる収入									1,000	4,900
	長期借入金の返済による支出									△1,010	△1,807
	短期社債の発行による収入									28,500	40,400
	短期社債の償還による支出									△33,500	△40,400
	社債の発行による収入									9,690	23,515
	社債の償還による支出									△13,259	△15,839
	自己株式の純増減額（△は増加）									△0	△0
	配当金の支払額									△998	△3,475
	非支配株主からの払込みによる収入									1,227	1,194
	非支配株主への配当金の支払額									△10	△112
	その他									△385	△363
	財務活動によるキャッシュ・フロー									8,448	40,541
現金及び現金同等物に係る換算差額										△571	910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,549	△1,405
現金及び現金同等物の期首残高										63,201	81,950
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 65,751	※１ 80,545

 0104100_honbun_0469047003310.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、エース証券株式会社の普通株式を株式公開買付けにより追加取得したため、同社及び同社子会社の丸八証券株式会社を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。

また、当社子会社のピナクル株式会社が保有するＭ２キャピタル株式会社の株式の全てを売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点としては、顧客からの手数料収受にあたり付与していたポイントについて、従来は「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」として計上しておりましたが、「営業収益」の「受入手数料」から控除する方法としております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、従来、仕入価格を時価として評価していた売出期間中の債券について販売価格を時価として評価するなど、一部金融商品の時価の算定方法を変更しております。 #### (追加情報)

(表示方法の変更)

四半期連結損益計算書

第１四半期連結会計期間より、従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示しておりましたが、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」から控除して表示する方法に変更いたしました。この変更は、福利厚生制度の経済的実態をより適切に表示するために行うものであります。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた247百万円は、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」の控除241百万円、「営業外収益」の「その他」６百万円へそれぞれ組み替えております。

(グループ通算制度への移行)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(企業結合に関する追加情報)

連結子会社間の合併

当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社とエース証券株式会社について、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をすることを決議いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(存続会社)

名　　　称：東海東京証券株式会社

事業の内容：金融商品取引業

(消滅会社)

名　　　称：エース証券株式会社

事業の内容：金融商品取引業

(2) 企業結合日

2022年５月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

東海東京証券株式会社を存続会社、エース証券株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。

(4) 結合後企業の名称

東海東京証券株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

顧客サービスの更なる向上及びグループの企業価値の維持・向上を効果的に追求していくことを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等

会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	67,240	百万円	82,546	百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△1,488		△2,000
現金及び現金同等物	65,751		80,545

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	993	4.00	2020年３月31日	2020年６月26日

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,986	8.00	2020年９月30日	2020年11月25日

(注) １株当たり配当額には20周年記念配当2.00円が含まれております。 ３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,477	14.00	2021年３月31日	2021年６月28日

(注) １株当たり配当額には20周年記念配当2.00円が含まれております。

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,483	10.00	2021年９月30日	2021年11月25日

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。  ###### (金融商品関係)

前連結会計年度末(2021年３月31日)

科目	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)信用取引資産	100,450	100,450	－
(2)短期差入保証金	37,915	37,915	－
(3)短期貸付金	14,492	14,492	－
(4)社債	11,863	11,888	△25

当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

科目	四半期連結 貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)信用取引資産	156,177	156,177	－
(2)短期差入保証金	62,594	62,594	－
(3)短期貸付金	25,068	25,068	－
(4)社債	16,895	16,913	△18

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2021年３月31日)

対象物の種類	取引の種類	契約額 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金利	金利先物取引
売建	－	－	－
買建	－	－	－

当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)

トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

対象物の種類	取引の種類	契約額 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金利	金利先物取引
売建	112,038	72	72
買建	126,350	△13	△13	(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
受入手数料
委託手数料	7,035
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	747
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	5,470
その他の受入手数料	5,894
(うち、投資信託の代行手数料)	(2,907)
(うち、保険手数料収入)	(1,699)
顧客との契約から生じる収益	19,147
その他の収益	21,395
営業収益	40,543

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	10円87銭	39円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,698	9,910
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	2,698	9,910
普通株式の期中平均株式数(株)	248,365,274	248,363,202
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	39円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	639,839
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第110期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　2,483百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　10円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2021年11月25日 

 0201010_honbun_0469047003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。