S.ISHIMITSU&CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	石光商事株式会社
【英訳名】	Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石　脇　智　広
【本店の所在の場所】	神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】	078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門長　　吉　川　宗　利
【最寄りの連絡場所】	神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】	078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門長　　吉　川　宗　利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02952 27500 石光商事株式会社 S.ISHIMITSU & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02952-000 2021-11-12 E02952-000 2020-04-01 2020-09-30 E02952-000 2020-04-01 2021-03-31 E02952-000 2021-04-01 2021-09-30 E02952-000 2020-09-30 E02952-000 2021-03-31 E02952-000 2021-09-30 E02952-000 2020-07-01 2020-09-30 E02952-000 2021-07-01 2021-09-30 E02952-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02952-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02952-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02952-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02952-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02952-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02952-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02952-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02952-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02952-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02952-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02952-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02952-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02952-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02952-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02952-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02952-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02952-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02952-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,156,079 | 21,951,669 | 40,512,200 |
| 経常利益 | (千円) | 179,162 | 598,419 | 837,981 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (千円) | 138,856 | 399,390 | 469,772 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 167,792 | 428,841 | 759,203 |
| 純資産額 | (千円) | 11,848,857 | 12,560,160 | 12,208,423 |
| 総資産額 | (千円) | 26,272,495 | 28,501,015 | 27,142,584 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.01 | 51.82 | 60.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 34.5 | 35.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 621,075 | △145,909 | 2,259,242 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △78,863 | △352,941 | △266,110 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 8,063 | 365,895 | △882,490 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,158,223 | 4,606,045 | 4,718,478 |

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	13.30	24.02

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気対策や海外経済の回復等から持ち直しが続き、新型コロナウイルスのワクチン接種も進みましたが、変異株や第５波の感染拡大等により緊急事態宣言、まん延防止措置の発出がされたため、個人消費をはじめ回復は依然として鈍さも見受けられます。

海外に関しては、主要国のなかでは中国が投資抑制政策によりやや経済活動停滞の兆候がみられ、米国は感染拡大の懸念から雇用回復が鈍化いたしましたが、総じて拡大基調は続いております。欧州は感染再拡大のリスクは残るものの個人消費の堅調な回復が進んでおります。

当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、新型コロナウイルスの影響が続き、外食産業の営業抑制がなされ、デリバリー、ドライブスルー、テイクアウト等の需要拡大はみられるものの、依然として厳しい経営環境が続いております。

当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり110円台で始まり、米国の金融政策を巡る思惑から市場金利が低下し、円が幾分強含みましたが小幅にとどまり（108円台）、逆に９月下旬からは米国の利上げ観測もあってややドル高基調となり、９月末は111円台となりました。

コーヒー業界におきましては、期初は１ポンドあたり121.60セントからスタートし、上昇基調のなか、６月末まで概ね150～160セントのレンジで推移いたしましたが、７月後半に世界最大の生産国であるブラジルで霜害が広範囲に発生したことに伴う供給逼迫懸念により207セント台まで急上昇し、８月初めには一時172セント台まで戻したものの、ブラジルの主要生産地で歴史的に降水量が少ないことや来年に向け世界的な供給不足への不安感がぬぐえないことにより180～200セントの高いレンジで推移し、９月末では194.00セントとなりました。

このような状況のなか、当社グループは、家庭用商品、中食向け弁当・惣菜等に力点を置いて営業を展開するとともに、新型コロナウイルスによる食の構造変化等New Normalへの適応を図れるよう、新規開拓も積極的に行っております。また、昨年、新型コロナウイルス感染拡大の初期に滞留在庫等の問題が生じたことから、きめ細かな在庫管理、物流管理に努めております。さらに、IT強化をテレワークやZOOMでの会議、商談はもとよりRPA（Robotic Process Automation）等にも広げ、様々なアクションを進めております。当事業年度は2019年度からスタートさせました中期経営計画「i（アイ）プロジェクト」の最終年度となり、当計画の仕上げを行うとともに、次期中期経営計画の検討にも着手しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は21,951百万円（前年同期比20.9％増加）、売上総利益は3,435百万円（前年同期比25.4％増加）、営業利益は575百万円（前年同期比191.2％増加）、経常利益は598百万円（前年同期比234.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は399百万円（前年同期比187.6％増加）となりました。

なお、上記の前年同期比のベースとなる2021年３月期の数字には、決算期のズレを踏まえた企業結合上、同期第１四半期に対応する期間に関し、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の業績が含まれておりません（第１四半期に対応する期間の同社の売上高は1,413百万円でした）。

各部門別の状況は次のとおりであります。

① コーヒー・飲料部門

1) コーヒー飲料原料

コーヒー生豆は、輸出が好調だったこと、通信販売や量販店向け及び自家焙煎店卸等の家庭用ルートが好調だったことにより販売量が増加いたしました。加えて、コーヒー相場が高騰した影響により売上高が増加いたしました。

紅茶等の飲料原料は、飲料メーカー向けの販売が好調だったことにより前期比を大きく上回り、販売量が増加いたしました。

その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比29.9％増加いたしました。

2) コーヒー飲料製品

レギュラーコーヒーは、コーヒーバッグや原料用バルク商品の販売量が増加いたしました。また、通信販売ルートが好調だったことも販売量の増加を支えました。加えて、上述の東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の３か月分の売上高1,413百万円の計上が、前年同期比の主な増加要因となりました。

その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比47.8％増加いたしました。

これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は9,142百万円と前年同期比39.3％の増加となり、売上総利益は1,567百万円と前年同期比39.4％の増加となりました。

② 食品部門

1) 加工食品

ドライ商品は、前年に引き続きパスタ製品は減少いたしましたが、フルーツ缶詰の大手カフェチェーンでの採用に加え、量販店向けトマト缶詰が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比1.7％増加いたしました。

フローズン商品は、昨年著しく減少したブラッドオレンジジュースが回復し、飲料原料用冷凍コーンの増加により、フローズン商品全体の売上高は前年同期比2.1％増加いたしました。

メーカー商品はドライ・フローズンともに、昨年著しく減少した外食向けの販売が回復に向かい、売上高は前年同期比4.5％増加いたしました。

その結果、加工食品の売上高は前年同期比3.2％増加いたしました。

2) 水産

水産は、昨年巣ごもり需要により増加した量販向け冷凍たこ焼き原料は例年並みに戻りましたが、エビ製品がテイクアウト需要により好調を維持し、また回転寿司チェーンに対する期間限定メニューでの採用による増加があり、昨年著しく減少した外食向けが回復に向かいました。

その結果、水産の売上高は前年同期比7.1％増加いたしました。

3) 調理冷食

調理冷食は、量販惣菜向けの中国産鶏肉加工品がメニューカットにより大きく売上高が減少いたしましたが、中食業界への営業努力によりタイ産鶏肉加工品の売上高が大きく増加いたしました。

その結果、調理冷食の売上高は前年同期比10.0％増加いたしました。　

4) 農産

生鮮野菜は、食品メーカー向けの玉葱、牛蒡等の販売シェア拡大に加え、夏場の天候不順による海外産レタスの需要増加により売上高が増加いたしました。

農産加工品は、水煮山菜類、タケノコ加工品、唐辛子の新規得意先開拓、既存得意先のシェア拡大により売上高が増加いたしました。

その結果、農産の売上高は前年同期比9.7％増加いたしました。

これらの理由により食品部門の売上高は10,521百万円と前年同期比7.1％の増加となり、売上総利益は1,419百万円と前年同期比4.8％の増加となりました。

③ 海外事業部門

世界的なコンテナ不足の影響を受け、一部東南アジア向けに関し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、飲食店が休業を余儀なくされたことにより業務用食材の輸出が減少いたしましたが、アジア及び欧州の主要顧客向けの輸出においては巣ごもり需要に支えられ家庭用商品の輸出が順調に増加いたしました。また、コロナ禍から一早く立ち直った中国現地法人の好調により収益を押し上げました。

その結果、海外事業部門の売上高は2,288百万円と前年同期比29.5％の増加となり、売上総利益は447百万円と前年同期比72.7％の増加となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加の28,501百万円となりました。その主な内容は、棚卸資産981百万円及び有形固定資産413百万円の増加です。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加の15,940百万円となりました。その主な内容は、借入金550百万円及びリース債務264百万円の増加です。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加の12,560百万円となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益399百万円と配当金の支払い77百万円です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、4,606百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は145百万円（前年同期は621百万円の収入）となりました。その主な内容は、棚卸資産の増加981百万円に対し、税金等調整前四半期純利益595百万円及び減価償却費288百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は352百万円（前年同期に比べ使用した資金は274百万円増加）となりました。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出328百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は365百万円（前年同期に比べ得られた資金は357百万円増加）となりました。その主な内容は、借入金及び社債の収支による収入522百万円に対し、リース債務の返済による支出80百万円及び配当金の支払額76百万円です。

(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(6) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(8) 研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,400,000
計	22,400,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	8,000,000	8,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	8,000	―	623,200	―	357,000

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％)
マリンフード㈱	豊中市豊南町東４－５－１	337	4.37
石光商事従業員持株会	神戸市灘区岩屋南町４－40	334	4.33
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１―１－２	252	3.27
石光　輝男	神戸市灘区	238	3.09
駒澤　孝江	神戸市北区	216	2.81
日米珈琲㈱	神戸市灘区灘南通６－２－20	204	2.64
㈱トーホー	神戸市東灘区向洋町西５－９	200	2.59
㈱みなと銀行	神戸市中央区三宮町２－１－１	194	2.51
丸紅㈱	東京都千代田区大手町１－４－２	192	2.49
石光　輝信	横浜市磯子区	179	2.32
計	―	2,349	30.47

(注) 上記のほか、自己株式が 292千株（所有株式割合  3.65％）あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	292,000

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,704,400

77,044

─

単元未満株式

普通株式	3,600

―

─

発行済株式総数

8,000,000

―

―

総株主の議決権

―

77,044

―   ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 石光商事㈱	神戸市灘区岩屋南町４－40	292,000	―	292,000	3.65
計	―	292,000	―	292,000	3.65

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長 海外事業部門管掌 兼内部統制室長	取締役副社長 海外事業部門管掌	中埜　晶夫	2021年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,826,928	4,714,495
		受取手形及び売掛金								9,035,044	※1 9,028,045
		商品及び製品								4,006,373	4,743,299
		未着商品								920,813	1,151,865
		仕掛品								20,610	36,906
		原材料及び貯蔵品								573,299	570,445
		その他								606,404	645,176
		貸倒引当金								△24,372	△27,729
		流動資産合計								19,965,101	20,862,504
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,562,471	2,562,471
			その他（純額）							3,262,725	3,676,575
			有形固定資産合計							5,825,196	6,239,047
		無形固定資産								160,108	167,185
		投資その他の資産
			投資有価証券							734,976	749,505
			その他							531,180	564,816
			貸倒引当金							△79,262	△86,839
			投資その他の資産合計							1,186,894	1,227,482
		固定資産合計								7,172,199	7,633,715
	繰延資産									5,283	4,795
	資産合計									27,142,584	28,501,015

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,488,809	4,530,573
		短期借入金								2,700,000	2,744,000
		1年内償還予定の社債								56,000	56,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,396,684	1,495,276
		未払法人税等								242,416	219,978
		賞与引当金								231,667	275,416
		役員賞与引当金								－	4,649
		その他								1,574,850	1,751,413
		流動負債合計								10,690,427	11,077,307
	固定負債
		社債								260,000	232,000
		長期借入金								2,636,440	3,044,580
		退職給付に係る負債								357,429	365,583
		役員退職慰労引当金								6,116	7,633
		資産除去債務								128,381	128,641
		その他								855,367	1,085,109
		固定負債合計								4,243,733	4,863,547
	負債合計									14,934,161	15,940,855
純資産の部
	株主資本
		資本金								623,200	623,200
		資本剰余金								902,444	902,444
		利益剰余金								7,758,710	8,081,020
		自己株式								△107,540	△107,564
		株主資本合計								9,176,814	9,499,100
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								163,358	171,556
		繰延ヘッジ損益								137,035	117,422
		為替換算調整勘定								12,394	31,160
		その他の包括利益累計額合計								312,788	320,139
	非支配株主持分									2,718,820	2,740,919
	純資産合計									12,208,423	12,560,160
負債純資産合計										27,142,584	28,501,015

 0104020_honbun_9074947003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										18,156,079	21,951,669
売上原価										15,417,119	18,515,979
売上総利益										2,738,960	3,435,689
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									491,921	580,000
	貸倒引当金繰入額									△34,775	10,773
	報酬及び給料手当									700,377	808,382
	賞与引当金繰入額									174,940	193,402
	役員賞与引当金繰入額									－	4,649
	その他									1,208,866	1,262,910
	販売費及び一般管理費合計									2,541,330	2,860,117
営業利益										197,629	575,571
営業外収益
	受取利息									3,011	3,524
	受取配当金									12,313	10,678
	受取賃貸料									8,820	10,761
	為替差益									－	20,375
	その他									23,726	30,561
	営業外収益合計									47,871	75,901
営業外費用
	支払利息									35,923	32,472
	持分法による投資損失									14,668	4,493
	為替差損									12,982	－
	その他									2,764	16,087
	営業外費用合計									66,339	53,053
経常利益										179,162	598,419
特別利益
	固定資産売却益									－	300
	特別利益合計									－	300
特別損失
	固定資産売却損									－	0
	固定資産除却損									0	2,109
	投資有価証券評価損									－	599
	貸倒引当金繰入額									－	160
	特別損失合計									0	2,869
税金等調整前四半期純利益										179,162	595,851
法人税、住民税及び事業税										68,124	191,309
法人税等調整額										△10,921	△21,715
法人税等合計										57,203	169,594
四半期純利益										121,958	426,256
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△16,897	26,865
親会社株主に帰属する四半期純利益										138,856	399,390

 0104035_honbun_9074947003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										121,958	426,256
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									90,417	2,688
	繰延ヘッジ損益									△35,162	△19,612
	為替換算調整勘定									△7,928	20,515
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,491	△1,006
	その他の包括利益合計									45,833	2,584
四半期包括利益										167,792	428,841
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									159,463	406,742
	非支配株主に係る四半期包括利益									8,329	22,098

 0104050_honbun_9074947003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									179,162	595,851
	減価償却費									234,375	288,869
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△44,475	10,933
	賞与引当金の増減額（△は減少）									40,641	43,749
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									－	4,649
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									1,175	1,516
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									10,456	8,153
	受取利息及び受取配当金									△15,324	△14,202
	支払利息									35,923	32,472
	為替差損益（△は益）									20	△8
	持分法による投資損益（△は益）									14,668	4,493
	固定資産売却損益（△は益）									－	△300
	固定資産除却損									0	2,109
	売上債権の増減額（△は増加）									399,169	6,998
	棚卸資産の増減額（△は増加）									6,926	△981,419
	仕入債務の増減額（△は減少）									△150,132	41,764
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	599
	その他の資産の増減額（△は増加）									93,674	△118,668
	その他の負債の増減額（△は減少）									△156,635	158,402
	その他									1,300	182
	小計									650,925	86,146
	利息及び配当金の受取額									13,388	12,538
	利息の支払額									△34,903	△32,713
	法人税等の支払額									△18,120	△214,353
	法人税等の還付額									9,785	2,472
	営業活動によるキャッシュ・フロー									621,075	△145,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△94,820	△328,775
	有形固定資産の売却による収入									－	630
	無形固定資産の取得による支出									△1,657	△46,180
	投資有価証券の取得による支出									△36,373	△11,582
	貸付けによる支出									△379	△139
	貸付金の回収による収入									49,853	39,099
	その他の支出									△5,984	△7,334
	その他の収入									10,497	1,339
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△78,863	△352,941

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									2,120,000	2,006,000
	短期借入金の返済による支出									△2,452,000	△1,962,000
	長期借入れによる収入									1,500,000	1,515,200
	長期借入金の返済による支出									△847,108	△1,008,468
	社債の償還による支出									△28,000	△28,000
	自己株式の取得による支出									－	△24
	配当金の支払額									△76,642	△76,794
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△123,120	－
	リース債務の返済による支出									△78,269	△80,018
	長期未払金の返済による支出									△6,797	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									8,063	365,895
現金及び現金同等物に係る換算差額										△7,789	20,524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										542,485	△112,432
現金及び現金同等物の期首残高										3,615,738	4,718,478
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 4,158,223	※１ 4,606,045

 0104100_honbun_9074947003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当社グループは、従来の実現主義による収益認識から、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識する方法へ変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました取引先に支払う費用の一部を、第１四半期連結会計期間の期首より、売上高から控除して計上する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44百万円減少し、販売費及び一般管理費は41百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に増減はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  手形割引高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
輸出手形割引高	－	千円	4,905	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	4,266,703千円	4,714,495千円
預入期間が３か月を超える 定期預金及び担保提供預金	△108,480千円	△108,450千円
現金及び現金同等物	4,158,223千円	4,606,045千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	77,080	10.00	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は2020年４月７日付で、連結子会社東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が196,957千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が554,423千円となっております。  

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	77,080	10.00	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							単位：千円
部門	カテゴリー	日本	アジア	欧州	大洋州	その他	合計
コーヒー・飲料部門	コーヒー飲料原料	2,857,459	1,175,757	1,051	―	―	4,034,267
コーヒー飲料製品	5,088,390	3,848	15,498	―	―	5,107,737
小計	7,945,849	1,179,605	16,549	―	―	9,142,005
食品部門	加工食品	3,257,108	―	―	―	―	3,257,108
水産	2,383,141	―	―	―	―	2,383,141
調理冷食	2,137,978	―	―	―	―	2,137,978
農産	2,742,433	983	―	―	―	2,743,417
小計	10,520,662	983	―	―	―	10,521,646
海外事業	海外事業	31,928	1,727,916	279,278	169,113	79,780	2,288,017
合計		18,498,441	2,908,505	295,828	169,113	79,780	21,951,669

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	18円01銭	51円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	138,856	399,390
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	138,856	399,390
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,708	7,707

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。