KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	株式会社九州リースサービス
【英訳名】	KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　礒　山　　誠　二
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号
【電話番号】	福岡092(431)2530(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員総合企画部長　　小　嶋    良　一
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号
【電話番号】	福岡092(431)2530(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員総合企画部長　　小　嶋    良　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号) 株式会社九州リースサービス東京支店 (東京都中央区日本橋３丁目12番２号)

E04821 85960 株式会社九州リースサービス KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04821-000 2021-11-15 E04821-000 2020-04-01 2020-09-30 E04821-000 2020-04-01 2021-03-31 E04821-000 2021-04-01 2021-09-30 E04821-000 2020-09-30 E04821-000 2021-03-31 E04821-000 2021-09-30 E04821-000 2020-07-01 2020-09-30 E04821-000 2021-07-01 2021-09-30 E04821-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E04821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04821-000 2020-03-31 E04821-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04821-000:LeasingAndInstallmentReportableSegmentsMember E04821-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04821-000:LeasingAndInstallmentReportableSegmentsMember E04821-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04821-000:FinanceReportableSegmentMember E04821-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04821-000:FinanceReportableSegmentMember E04821-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04821-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04821-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04821-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04821-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04821-000:FeeBusinessReportableSegmentsMember E04821-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04821-000:FeeBusinessReportableSegmentsMember E04821-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04821-000:EnvironmentalSolutionReportableSegmentMember E04821-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04821-000:EnvironmentalSolutionReportableSegmentMember E04821-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04821-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04821-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04821-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04821-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04821-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04821-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04821-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第２四半期

連結累計期間 | 第48期

第２四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,988 | 11,967 | 28,259 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,025 | 1,771 | 3,735 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,345 | 1,283 | 1,860 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,664 | 1,221 | 2,661 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,212 | 33,054 | 32,033 |
| 総資産額 | (百万円) | 147,719 | 160,681 | 148,523 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 59.35 | 56.51 | 82.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.0 | 20.5 | 21.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △93 | △11,606 | △1,267 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 149 | 76 | △2 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 277 | 11,535 | 665 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,666 | 4,728 | 4,722 |

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	21.89	25.89

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおりであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日）におきましても、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、国内外の経済・社会活動に多大な影響を及ぼしました。

国内では新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い、経済・社会活動の回復が期待された一方で、感染力が強い変異株が猛威を振るい、感染拡大が顕著な地域に対して、断続的に緊急事態措置や新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置が実施され、経済・社会活動への制限が長期化したことで個人消費や生産活動が弱含みで推移するなど、国内景気は厳しい状況が続きました。

このような環境の下、当社グループは、2021年４月から2024年３月を計画期間とする中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」をスタートさせました。当社グループの企業理念である「共存共栄」・「地域貢献」の実現に向け、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本方針に掲げ、再生可能エネルギーをはじめとする環境関連ビジネスへの取組強化、新たな収益基盤の確立に繋げるための広範な新ビジネスへの展開に努めるとともに、コア事業であるリース・割賦、ファイナンス、不動産事業については、地域創造への貢献や新たなエリアマーケット進出を意識しながら持続的成長に向けた営業資産拡大を図っております。一方で、事業規模、領域の拡大に合わせ、リスクリターンのバランスをふまえたリスク管理、ガバナンス態勢の強化にも取組んでおります。

また、環境関連分野への取組みを強化するにあたって、2024年３月末に環境関連の営業資産残高を240億円（2021年３月末比140％）とする目標を掲げ、格付機関から非常に積極的な目標であると同時に環境や社会にポジティブなインパクトをもたらすとの外部評価を得るとともに、2021年９月には当該環境関連営業資産の残高目標を「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）」として定め、その達成度合いに応じて金融機関との間で借入金利を変動させるインセンティブを設定した「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達を九州の企業で初めて行いました。当社は、環境面に寄与する事業へ注力し、環境関連ビジネスの拡大を通じて、九州を中心に地域の企業の脱炭素化に向けた取組みや環境負荷低減の活動を支援するとともに、ESG／SDGsの取組みを地方にも広げる牽引役となり、地域経済の発展と持続可能な社会の実現にも貢献していく所存です。

当第２四半期連結累計期間における経営成績は、前年同期に計上した大口の不動産売却収入の反動減により、売上高は11,967百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益は1,754百万円（前年同期比10.2％減）、経常利益は1,771百万円（前年同期比12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,283百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① リース・割賦

商業用設備などを中心に新規契約高が堅調に推移したことにより、売上高は8,781百万円（前年同期比8.5％増）となりましたが、航空機リースの再リース移行に伴う収益減少などにより営業利益は641百万円（前年同期比3.1％減）となりました。なお、営業資産残高は72,233百万円（前期末比4.5％増）となりました。

② ファイナンス

営業資産の積み上げに伴い利息収入が増収となり、売上高は812百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は460百万円(前年同期比9.8％増)となりました。営業資産残高は31,908百万円（前期末比16.6％増）となりました。

③ 不動産

前年同期の主な増収要因となっていた大口の販売用不動産売却収入の反動減により、売上高は1,615百万円（前年同期比64.0％減）、営業利益は733百万円（前年同期比22.0％減）となりました。なお、販売用不動産の取得により営業資産残高は39,439百万円（前期末比12.5％増）となりました。

④ フィービジネス

外部環境の変化に積極的に対応したことにより、自動車関連の手数料収入と保険代理店収入が増収となり、売上高は224百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は90百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

⑤ 環境ソリューション

2020年９月に取得した太陽光発電所の収益貢献に加えて、ＬＥＤ照明などの環境関連機器の販売が増収となり、売上高は523百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は92百万円（前年同期比4.8％増）となりました。なお、営業資産残高は4,742百万円（前期末比2.1％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は160,681百万円（前期末比8.2％増）と前連結会計年度末に比べ12,157百万円の増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加1,913百万円、割賦債権の増加1,244百万円、営業貸付金の増加4,533百万円、販売用不動産の増加4,413百万円などであります。

負債合計は127,626百万円（前期末比9.6％増）と前連結会計年度末に比べ11,136百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加11,902百万円などであります。

純資産合計は33,054百万円（前期末比3.2％増）と前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,092百万円などであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは11,606百万円の資金流出（前第２四半期連結累計期間は93百万円の資金流出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,851百万円、減価償却費550百万円などによるものであり、主な減少要因は、営業貸付金の増加4,533百万円、販売用不動産の増加4,169百万円、リース債権及びリース投資資産の増加1,948百万円、割賦債権の増加1,230百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは76百万円の資金流入（前第２四半期連結累計期間は149百万円の資金流入）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入101百万円などによるものであり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは11,535百万円の資金流入（前第２四半期連結累計期間は277百万円の資金流入）となりました。主な増加要因は、長期・短期借入金の純増減額（収入）11,902百万円によるものであり、主な減少要因は、配当金の支払額213百万円、リース債務の返済による支出85百万円、社債の償還による支出50百万円などによるものであります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し4,728百万円となりました。

(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

2021年９月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(％)	残高(百万円)	構成割合(％)	平均約定金利(％)
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
住宅向	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－
事業者向
計	126	100.00	36,344	100.00	3.34
合計	126	100.00	36,344	100.00	3.34

② 資金調達内訳

2021年９月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(％)
金融機関等からの借入		106,175	0.52
その他		728	1.46
	社債・ＣＰ	150	0.66
合計		106,904	0.52
自己資本		32,905	－
	資本金・出資額	2,933	－

③ 業種別貸付金残高内訳

2021年９月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(％)	残高(百万円)	構成割合(％)
製造業	－	－	－	－
建設業	1	1.89	22	0.06
電気・ガス・熱供給・水道業	3	5.66	4,284	11.79
運輸・通信業	1	1.89	285	0.79
卸売・小売業、飲食店	1	1.89	86	0.24
金融・保険業	2	3.77	1,742	4.80
不動産業	27	50.94	22,221	61.13
サービス業	18	33.96	7,700	21.19
個人	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	53	100.00	36,344	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2021年９月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(％)
有価証券		3,670	10.10
	うち株式	－	－
債権		1,491	4.10
	うち預金	－	－
商品		－	－
不動産		23,542	64.77
財団		－	－
その他		6,467	17.80
計		35,172	96.77
保証		－	－
無担保		1,172	3.23
合計		36,344	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2021年９月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(％)	残高(百万円)	構成割合(％)
１年以下	12	9.52	1,742	4.79
１年超  ５年以下	75	59.52	20,878	57.45
５年超  10年以下	21	16.67	4,621	12.72
10年超  15年以下	11	8.73	7,477	20.57
15年超  20年以下	3	2.38	385	1.06
20年超  25年以下	2	1.59	1,185	3.26
25年超	2	1.59	52	0.15
合計	126	100.00	36,344	100.00
一件当たり平均期間			5.42 年

(注)  期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。

2021年９月30日現在

	期間別		残高(百万円)
	１年以下		16,793
	１年超  ５年以下		13,066
	５年超  10年以下		6,484
	10年超		－
	合計		36,344

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	68,000,000
計	68,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月15日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,952,374	25,952,374	東京証券取引所（市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	25,952,374	25,952,374	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年９月30日	－	25,952,374	－	2,933	－	819

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
福岡地所株式会社	福岡県福岡市博多区住吉１丁目２番25号	3,883	16.34
株式会社シティアスコム	福岡県福岡市早良区百道浜２丁目２番22号	1,515	6.38
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	1,155	4.86
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス	福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	1,100	4.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託ゼンリン口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,099	4.63
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,035	4.36
株式会社平興産	福岡県小郡市祇園１丁目13番10号	805	3.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	800	3.37
株式会社シノケングループ	福岡県福岡市中央区天神１丁目１番１号	683	2.87
住友三井オートサービス株式会社	東京都新宿区西新宿３丁目20番２号	600	2.53
株式会社宮崎太陽銀行	宮崎県宮崎市広島２丁目１番31号	600	2.53
計	－	13,275	55.87

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式2,190,304株があります。

２　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託ゼンリン口)      1,099,000株

株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)                              1,035,100株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                        800,000株

３　「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,035,100株(4.36％)については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

－

－

普通株式	2,190,300

完全議決権株式(その他)

普通株式	23,753,100

237,531

－

単元未満株式

普通株式	8,974

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

25,952,374

－

－

総株主の議決権

－

237,531

－

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,035,100株(議決権の数10,351個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社 九州リースサービス	福岡市博多区博多駅前 ４丁目３番18号	2,190,300	－	2,190,300	8.44
計	－	2,190,300	－	2,190,300	8.44

(注)  「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,035,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0156547003310.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,722	4,728
		受取手形及び売掛金								76	57
		割賦債権								17,713	18,958
		リース債権及びリース投資資産								50,266	52,179
		営業貸付金								※３ 27,375	※３ 31,908
		賃貸料等未収入金								175	184
		販売用不動産								7,229	11,643
		その他								335	410
		貸倒引当金								△252	△277
		流動資産合計								107,642	119,793
	固定資産
		有形固定資産
			賃貸資産
				賃貸不動産（純額）						26,371	26,348
				その他（純額）						2,003	1,926
				賃貸資産合計						28,374	28,274
			その他の営業資産							3,801	3,911
			社用資産							678	664
			有形固定資産合計							32,854	32,850
		無形固定資産								513	438
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,482	6,351
			その他							※２,※３ 1,030	※２,※３ 1,247
			投資その他の資産合計							7,512	7,598
		固定資産合計								40,881	40,887
	資産合計									148,523	160,681

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,998	2,402
		短期借入金								33,833	43,225
		1年内償還予定の社債								100	100
		未払法人税等								457	414
		引当金								347	366
		その他								5,003	4,866
		流動負債合計								42,740	51,375
	固定負債
		社債								200	150
		長期借入金								62,164	64,675
		引当金								25	22
		退職給付に係る負債								364	363
		資産除去債務								337	339
		その他								10,656	10,701
		固定負債合計								73,749	76,251
	負債合計									116,490	127,626
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,933	2,933
		資本剰余金								835	835
		利益剰余金								27,081	28,174
		自己株式								△1,008	△999
		株主資本合計								29,841	30,943
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,044	1,971
		その他の包括利益累計額合計								2,044	1,971
	非支配株主持分									147	139
	純資産合計									32,033	33,054
負債純資産合計										148,523	160,681

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										13,988	11,967
売上原価										10,826	8,954
売上総利益										3,162	3,012
販売費及び一般管理費										※１ 1,207	※１ 1,257
営業利益										1,954	1,754
営業外収益
	受取配当金									71	73
	投資有価証券売却益									49	－
	その他									12	6
	営業外収益合計									133	79
営業外費用
	支払利息									30	29
	持分法による投資損失									10	3
	その他									20	30
	営業外費用合計									62	62
経常利益										2,025	1,771
特別利益
	賃貸不動産売却益									－	4
	関係会社株式売却益									－	76
	特別利益合計									－	80
税金等調整前四半期純利益										2,025	1,851
法人税、住民税及び事業税										591	406
法人税等調整額										81	151
法人税等合計										672	558
四半期純利益										1,352	1,293
非支配株主に帰属する四半期純利益										6	10
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,345	1,283

 0104035_honbun_0156547003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										1,352	1,293
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									310	△72
	繰延ヘッジ損益									0	－
	その他の包括利益合計									311	△72
四半期包括利益										1,664	1,221
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,657	1,211
	非支配株主に係る四半期包括利益									6	10

 0104050_honbun_0156547003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,025	1,851
	減価償却費									642	550
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△17	25
	引当金の増減額（△は減少）									34	15
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△20	8
	受取利息及び受取配当金									△72	△73
	資金原価及び支払利息									346	327
	為替差損益（△は益）									△3	△0
	賃貸不動産売却損益（△は益）									－	△4
	持分法による投資損益（△は益）									10	3
	投資有価証券売却損益（△は益）									△49	－
	関係会社株式売却損益（△は益）									－	△76
	割賦債権の増減額（△は増加）									△553	△1,230
	リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）									△723	△1,948
	営業貸付金の増減額（△は増加）									149	△4,533
	販売用不動産の増減額（△は増加）									142	△4,169
	賃貸資産の取得による支出									△1,013	△196
	その他の営業資産の取得による支出									△438	△289
	破産更生債権等の増減額（△は増加）									16	5
	仕入債務の増減額（△は減少）									434	△596
	賃貸資産の売却による収入									－	16
	その他									△178	△586
	小計									733	△10,901
	利息及び配当金の受取額									72	73
	利息の支払額									△347	△329
	法人税等の支払額									△551	△449
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△93	△11,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
	社用資産の取得による支出									△13	△6
	無形固定資産の取得による支出									－	△7
	投資有価証券の取得による支出									－	△24
	投資有価証券の売却及び償還による収入									155	101
	その他									7	13
	投資活動によるキャッシュ・フロー									149	76

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									200	8,500
	長期借入れによる収入									14,500	17,700
	長期借入金の返済による支出									△13,921	△14,297
	社債の償還による支出									△218	△50
	リース債務の返済による支出									△83	△85
	配当金の支払額									△189	△213
	その他									△9	△18
	財務活動によるキャッシュ・フロー									277	11,535
現金及び現金同等物に係る換算差額										3	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										338	5
現金及び現金同等物の期首残高										5,327	4,722
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 5,666	※１ 4,728

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったＴｕｂｅ株式会社は、保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。

本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において315百万円、1,061,600株、当第２四半期連結会計期間末において306百万円、1,035,100株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、依然として国内外の経済・社会活動に多大な影響を及ぼしており、現時点において収束の時期等を予想することは困難でありますが、当社は本年度以降も一定期間影響は継続するとの仮定を置き、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

債務保証

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
提携金融機関が行っている 不動産購入ローンに係る顧客	46,401	百万円	49,680	百万円

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
その他	748	百万円	736	百万円

(1)延滞債権

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
	29百万円	29百万円

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

(2)貸出条件緩和債権

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
	56百万円	52百万円

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
貸倒引当金繰入額	△14	百万円	13	百万円
給料手当	367	百万円	374	百万円
賞与	131	百万円	139	百万円
退職給付費用	24	百万円	30	百万円
減価償却費	93	百万円	86	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	5,666	百万円	4,728	百万円
現金及び現金同等物	5,666	百万円	4,728	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	190	8.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	178	7.50	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。 当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	213	9.00	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	190	8.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
リース・割賦	ファイナンス	不動産	フィー ビジネス	環境 ソリューション	計
売上高
外部顧客への   売上高	8,091	694	4,484	208	482	13,961	26	13,988	－	13,988
セグメント間の   内部売上高又は   振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	8,091	694	4,484	208	482	13,961	26	13,988	－	13,988
セグメント利益	661	419	940	85	88	2,194	1	2,195	△241	1,954

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。

1. セグメント利益調整額△241百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
リース・割賦	ファイナンス	不動産	フィー ビジネス	環境 ソリューション	計
売上高
外部顧客への   売上高	8,781	812	1,615	224	523	11,956	10	11,967	－	11,967
セグメント間の   内部売上高又は   振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	8,781	812	1,615	224	523	11,956	10	11,967	－	11,967
セグメント利益 又は損失（△）	641	460	733	90	92	2,017	△9	2,008	△253	1,754

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。

1. セグメント利益調整額△253百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 

３.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。　 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。　 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他	合計
リース・割賦	ファイナンス	不動産	フィー ビジネス	環境 ソリュー ション	計
一時点で移転される財	－	－	16	224	25	265	10	276
一定の期間にわたり移転される財	240	－	418	－	382	1,041	－	1,041
顧客との契約から生じる収益	240	－	434	224	407	1,307	10	1,317
その他の収益	8,541	812	1,180	－	115	10,649	－	10,649
外部顧客への売上高	8,781	812	1,615	224	523	11,956	10	11,967

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	59円35銭	56円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,345	1,283
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	1,345	1,283
普通株式の期中平均株式数(株)	22,677,021	22,715,101

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において1,085,048株、当第２四半期連結累計期間において1,046,968株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0156547003310.htm

２ 【その他】

第48期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                190百万円

②　１株当たりの金額       　                    ８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2021年12月３日 

 0201010_honbun_0156547003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。