JAPAN Creative Platform Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 15, 2021

 第３四半期報告書_20211111110736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社日本創発グループ
【英訳名】	JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　一郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03(5817)3061
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03(5817)3061
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30930 78140 株式会社日本創発グループ JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E30930-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30930-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30930-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30930-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30930-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30930-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30930-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30930-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30930-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30930-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30930-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30930-000 2021-01-01 2021-09-30 E30930-000 2020-09-30 E30930-000 2020-01-01 2020-09-30 E30930-000 2020-12-31 E30930-000 2020-01-01 2020-12-31 E30930-000 2021-07-01 2021-09-30 E30930-000 2020-07-01 2020-09-30 E30930-000 2021-11-15 E30930-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211111110736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第３四半期

連結累計期間 | 第７期

第３四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 36,408 | 39,649 | 51,248 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △270 | 1,930 | 707 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △437 | 920 | 17 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △287 | 1,072 | 52 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,331 | 13,219 | 12,544 |
| 総資産額 | （百万円） | 57,800 | 63,583 | 61,966 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △9.17 | 18.22 | 0.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.1 | 18.6 | 18.1 |

回次		第６期 第３四半期 連結会計期間	第７期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.51	5.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったダンサイエンス株式会社は、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、株式会社リングストンを、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含め、持分法適用非連結子会社であった明和物産株式会社は、株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エグゼクションは、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、飯島製本株式会社を、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間末における当社企業グループは、当社及び子会社43社（連結子会社28社、非連結子会社15社）及び関連会社11社で構成されております。 

 第３四半期報告書_20211111110736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における当社企業グループの事業については、定期出版物など継続的な受注は比較的安定しておりましたが、度重なる緊急事態宣言の発令などにより、サービス消費が減退し各種イベント等の再開先送りや中止、商業施設・娯楽施設等の一部制限や休業など、販促ツール制作の受注が減少いたしました。一方で、東京オリンピック・パラリンピックが開催され関連施設での掲示物等の需要に対応するとともに、コロナ禍での社会生活に即したサービス消費への対応を目的とした、販促ツールの需要拡大、その制作に向けた企画提案などに積極的に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルスに関する感染予防ワクチンの接種が進展しており、緊急事態宣言の解除後は、各種イベントや催事などが再開されるなど消費が徐々に回復すると期待されていたことから、アプリケーションwebなどデジタルプロモーションを含めた販売促進ツールや感染拡大防止を目的としたアクリル板やソーシャルディスタンスを守るための床面シールなど備品類の需要増加に対応してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高396億49百万円（前年同期比8.9％増）となりました。　　また、営業利益は11億40百万円（前年同期は営業損失８億81百万円）、経常利益は、新たに持分法適用関連会社となった株式会社小西印刷所および株式会社リングストンを含めた投資利益、助成金収入等を加え19億30百万円（前年同期は経常損失２億70百万円）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは34億15百万円（前年同期比170.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は９億20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億37百万円）となりました。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に、短期借入金の返済による現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに法人税等の還付による未収入金の減少がありましたが、土地、建設仮勘定、投資有価証券及び長期貸付金の増加により、前連結会計年度末に比べて16億17百万円増加し、635億83百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、主に、買掛金及び短期借入金の減少がありましたが、未払法人税等及び長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて９億41百万円増加し、503億64百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて６億75百万円増加し、132億19百万円となりました。

なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略について基本的な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20211111110736

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	55,271,736	55,271,736	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	55,271,736	55,271,736	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	55,271,736	－	400	－	21

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,692,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,557,900	505,579	－
単元未満株式	普通株式	21,536	－	－
発行済株式総数		55,271,736	－	－
総株主の議決権		－	505,579	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 日本創発グループ	東京都台東区上野三丁目24番６号	4,692,300	－	4,692,300	8.49
計	－	4,692,300	－	4,692,300	8.49

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名	氏名	生年 月日	略歴		任期	所有 株式数	就任 年月日
取締役	浦上　達夫	1962年 1月6日	1984年4月	株式会社中国銀行　入行	(注)	－	2021年 8月18日
2011年2月	同社　福山南支店　支店長
2013年6月	同社　金融営業部長
2015年6月	同社　執行役員　営業統括部長
2017年6月	同社　常務執行役員　本店営業部長
2019年6月	同社　常務執行役員　倉敷地区本部長
2021年6月	同社　退社
2021年7月	研精堂印刷株式会社　代表取締役社長　就任（現任）
2021年8月	当社　取締役就任（現任）

（注）2021年８月18日開催の臨時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　　9名

女性　　3名

（役員のうち女性の比率　25.0％） 

 第３四半期報告書_20211111110736

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,482	10,969
受取手形及び売掛金	（注） 10,308	（注） 9,050
電子記録債権	1,682	1,642
商品及び製品	707	743
仕掛品	943	1,027
原材料及び貯蔵品	516	593
短期貸付金	1,994	1,823
その他	1,098	667
貸倒引当金	△256	△278
流動資産合計	31,477	26,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,439	6,360
機械装置及び運搬具（純額）	2,856	2,402
土地	13,165	13,587
建設仮勘定	129	1,188
その他（純額）	295	243
有形固定資産合計	22,887	23,783
無形固定資産
のれん	257	160
その他	832	785
無形固定資産合計	1,089	945
投資その他の資産
投資有価証券	3,899	4,945
繰延税金資産	441	645
その他	2,200	7,053
貸倒引当金	△29	△27
投資その他の資産合計	6,511	12,616
固定資産合計	30,489	37,344
資産合計	61,966	63,583

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,619	3,371
短期借入金	31,000	27,000
1年内返済予定の長期借入金	1,400	2,600
未払法人税等	318	756
その他	3,940	4,020
流動負債合計	40,278	37,748
固定負債
長期借入金	5,900	9,500
退職給付に係る負債	1,108	1,181
資産除去債務	122	125
繰延税金負債	312	276
その他	1,700	1,532
固定負債合計	9,144	12,615
負債合計	49,422	50,364
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金	5,518	5,530
利益剰余金	6,345	6,833
自己株式	△1,120	△1,096
株主資本合計	11,143	11,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69	155
繰延ヘッジ損益	△3	△3
退職給付に係る調整累計額	16	3
その他の包括利益累計額合計	82	155
非支配株主持分	1,318	1,396
純資産合計	12,544	13,219
負債純資産合計	61,966	63,583

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	36,408	39,649
売上原価	27,347	28,650
売上総利益	9,061	10,999
販売費及び一般管理費	9,942	9,858
営業利益又は営業損失（△）	△881	1,140
営業外収益
受取利息	3	35
受取配当金	15	5
受取地代家賃	151	216
助成金収入	254	434
持分法による投資利益	47	99
その他	273	312
営業外収益合計	747	1,104
営業外費用
支払利息	89	113
支払手数料	－	124
その他	46	76
営業外費用合計	136	314
経常利益又は経常損失（△）	△270	1,930
特別利益
固定資産売却益	35	6
投資有価証券売却益	31	168
その他	5	12
特別利益合計	73	187
特別損失
固定資産売却損	42	20
固定資産除却損	21	30
投資有価証券評価損	77	292
その他	1	75
特別損失合計	143	418
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△340	1,699
法人税、住民税及び事業税	428	986
法人税等調整額	△374	△272
法人税等合計	53	713
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△394	985
非支配株主に帰属する四半期純利益	43	65
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△437	920

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△394	985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	100	119
繰延ヘッジ損益	△0	0
退職給付に係る調整額	7	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△20
その他の包括利益合計	107	86
四半期包括利益	△287	1,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△346	994
非支配株主に係る四半期包括利益	59	77

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったダンサイエンス株式会社は、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エグゼクションは、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社リングストンを、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含め、持分法適用非連結子会社であった明和物産株式会社は、株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間より、飯島製本株式会社を、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して行った見積り及び判断について、重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、第４四半期連結会計期間以降の当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（子会社株式の譲渡）

１．ダンサイエンス株式会社の株式譲渡

当社は、2021年１月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったダンサイエンス株式会社（以下「ダンサイエンス」といいます）の株式の一部を、ダンサイエンスの経営陣が設立した持株会社である株式会社RIM（以下「RIM」といいます）に対して譲渡することを決議し、同日付で株式の一部を譲渡いたしました。本件株式譲渡により、ダンサイエンスは当社の連結の範囲から除外しております。なお、2021年６月22日付で同社の株式の全部を、RIMに対して譲渡いたしました。

株式譲渡の概要

⑴　株式譲渡の相手先の名称

名　　称：　株式会社RIM

⑵　当該子会社の名称及びその事業内容

名　　称：　ダンサイエンス株式会社

事業内容：　広告代理業、マーケティング・セールスプロモーションの企画・制作及び付帯関連する業務等

⑶　株式譲渡を行った主な理由

ダンサイエンスは、主に大手食品メーカーを中心にマーケティング（調査・商品開発・上市サポート）・セールスプロモーションを手掛ける事業を展開する企業であります。

ダンサイエンスの経営者より、更なる販路拡大と営業力強化を図るために独自の成長戦略を推進したいとの申し出を受けました。本件は、いわゆるMBO（経営者によるマネジメント・バイ・アウト）でありますが、ダンサイエンスの経営者は特定のスポンサー等からの資金調達を受けておらず、独自に調達した資金による譲受であります。

当社は、持株会社として、売却の価格条件及びダンサイエンスの現状及び今後の見込みなど将来得られるであろう事業収益性等について慎重に検討し、協議を重ねました。その結果、当社は、ダンサイエンスの株式を、ダンサイエンスの経営者が新設したRIMへ譲渡することが、事業資産等の効率的運用の観点からも有益であると判断いたしました。

⑷　株式譲渡日

2021年１月８日及び2021年６月22日

⑸　譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数

譲渡株式数　　　　　　　　57,400株（議決権所有割合：100.00％）

譲渡価額　　　　　　　　　　 238百万円

譲渡後の所有株式数　　　　　　－株（議決権所有割合：　　－％）

２．株式会社エグゼクションの株式譲渡

当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社エグゼクション（以下「エグゼクション」といいます）の株式の全部を、株式会社パワーソリューションズ（以下「パワーソリューションズ」といいます）へ譲渡することを決議し、同日付で株式の全てを譲渡いたしました。本件株式譲渡により、エグゼクションは当社の連結の範囲から除外しております。

株式譲渡の概要

⑴　株式譲渡の相手先の名称

名　　称：　株式会社パワーソリューションズ

⑵　当該子会社の名称及びその事業内容

名　　称：　エグゼクション株式会社

事業内容：　システムエンジニアリングサービス事業

⑶　株式譲渡を行った主な理由

エグゼクションは、主としてシステムエンジニアリングサービス（以下「SES」といいます）として、ソフトウェアやシステムの開発・保守・運用における受託業務を行っております。

一方、パワーソリューションズは、2002年の創業以来、金融機関向けのシステムインテグレーションを中心にサービスを展開しておられます。2019年10月に東京証券取引所マザーズ市場に上場され、「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消してゆくことで“より満足度の高い未来”を創造する」という企業ビジョンを持たれ、アウトソーシングやRPA関連サービスも手掛けられております。

当社は、パワーソリューションズより、SES事業を行うエグゼクションがパワーソリューションズの子会社となることで、開発スキル、人材採用、営業活動において、相互を補完することが可能となり、事業の拡大そして互いの企業価値向上を図りたいとの申し出を受け、慎重に検討、協議を重ねてまいりました。

その結果、エグゼクションの事業拡大をより加速させるためには、専門的な知見、経験が必要であり、多くのITエンジニアによるシステム開発を行っているパワーソリューションズの経験の中で構築されているノウハウを導入することで、より多くの人材確保や技術の向上による成長が期待できること、また、当社グループとして事業資産の効率的な運用の観点から、当社が所有するエグゼクションの株式をパワーソリューションズへ譲渡することといたしました。

⑷　株式譲渡日

2021年４月９日

⑸　譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数

譲渡株式数　　　　　　　　　 900株（議決権所有割合：100.00％）

譲渡価額　　　　　　　　　　 315百万円

譲渡後の所有株式数　　　　　　－株（議決権所有割合：　　－％） 

（四半期連結貸借対照表関係）

（注）　受取手形割引高

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	4百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	1,261百万円	1,220百万円
のれんの償却額	136	97

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月13日 取締役会	普通株式	115	資本剰余金	10.00	2019年 12月31日	2020年 ３月27日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	115	利益剰余金	2.50	2020年 ３月31日	2020年 ５月25日
2020年８月13日 取締役会	普通株式	126	利益剰余金	2.50	2020年 ６月30日	2020年 ８月28日

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	126	利益剰余金	2.50	2020年 ９月30日	2020年 11月25日

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）株式の追加取得及び株式交換

当社は2020年５月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社連結子会社である株式会社ＡＰホールディングス、田中産業株式会社、新日本工芸株式会社、及び株式会社FIVESTARinteractive、それぞれを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2020年６月23日にて自己株式4,136,925株を交付いたしました。また、第２四半期会計期間において、連結子会社である株式会社ＡＰホールディングス及び田中産業株式会社の株式を一部追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が527百万円増加し、自己株式が966百万円減少しております。

（２）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は2020年３月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2020年４月24日にて自己株式303,800株処分いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が22百万円増加し、自己株式が70百万円減少しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
20021年２月12日 取締役会	普通株式	126	資本剰余金	2.50	2020年 12月31日	2021年 ３月29日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	126	利益剰余金	2.50	2021年 ３月31日	2021年 ５月25日
2021年８月12日 取締役会	普通株式	126	利益剰余金	2.50	2021年 ６月30日	2021年 ８月30日

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	139	利益剰余金	2.75	2021年 ９月30日	2021年 11月25日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	△9円17銭	18円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△437	920
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△437	920
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,722	50,529

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった株式会社小西印刷所（以下「小西印刷所」といいます）を完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の株式の全部を追加取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社小西印刷所
事業の内容	総合印刷業

（２）企業結合を行った主な理由

小西印刷所は、1926年（大正15年）に創業、兵庫県人口第３位の都市　西宮市に本社を置き、同市において最も規模の大きい総合印刷会社であります。同社は1930年（昭和５年）ドイツ　ハイデルベルグ社製の印刷機を日本で初めて導入、また1996年（平成８年）枚葉両面８色機を日本でいち早く導入するなど、進取の精神を創業以来の社風とする企業であります。また、印刷同業者からの受注は一切なく、長期にわたる優良な企業様との取引も同社の特徴のひとつであります。

小西印刷所が完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上や、品質向上、さらには、ワンストップサービスなど、お客様のご要望への対応力を向上させることで、小西印刷所及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断いたしました。

（３）企業結合日

2021	年	10	月	１	日	支配獲得日
2021	年	12	月	31	日	みなし取得日（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社小西印刷所

（６）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	39.02	％
企業結合日に追加取得した議決権比率	60.98	％
取得後の議決権比率	100.00	％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得前に行った現金による株式取得の対価	181	百万円
取得時に行った現金による株式取得の対価	307	百万円
取得原価	489	百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査等に対する報酬・手数料	２	百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

四半期配当

2021年８月12日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2021年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　2.50円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　 126百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2021年８月30日

2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2021年度第３四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　2.75円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　 139百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2021年11月25日 

 第３四半期報告書_20211111110736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。