Namura Shipbuilding Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第123期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	株式会社名村造船所
【英訳名】	Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　名　村　建　介
【本店の所在の場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営業務本部長　　向　周
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営業務本部長　　向　周
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02129 70140 株式会社名村造船所 Namura Shipbuilding Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02129-000 2021-11-15 E02129-000 2020-04-01 2020-09-30 E02129-000 2020-04-01 2021-03-31 E02129-000 2021-04-01 2021-09-30 E02129-000 2020-09-30 E02129-000 2021-03-31 E02129-000 2021-09-30 E02129-000 2020-07-01 2020-09-30 E02129-000 2021-07-01 2021-09-30 E02129-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02129-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02129-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02129-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02129-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02129-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02129-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02129-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02129-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02129-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02129-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02129-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02129-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02129-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02129-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02129-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02129-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02129-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02129-000 2020-03-31 E02129-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMember E02129-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMember E02129-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMember E02129-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMember E02129-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02129-000:SteelStructureAndMachineReportableSegmentMember E02129-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02129-000:SteelStructureAndMachineReportableSegmentMember E02129-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02129-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02129-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02129-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02129-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02129-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期

第２四半期

連結累計期間 | 第123期

第２四半期

連結累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 50,919 | 37,179 | 98,403 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △4,337 | △5,951 | △10,607 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △4,495 | △5,930 | △18,778 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,741 | △3,542 | △15,493 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,100 | 37,887 | 40,358 |
| 総資産額 | (百万円) | 124,253 | 113,034 | 111,562 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失(△) | (円) | △65.07 | △85.85 | △271.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.6 | 33.3 | 35.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,917 | 3,218 | △26,636 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,859 | 115 | △4,065 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,210 | △1,018 | △124 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 24,669 | 15,729 | 13,507 |

回次		第122期 第２四半期 連結会計期間	第123期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期 純損失(△)	(円)	△29.26	△6.52

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(重要事象等)

当社グループは、中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価額低迷、環境規制強化への対応、新型コロナウイルス感染症の影響などにより新造船事業を取り巻く環境は非常に厳しく推移し、前連結会計年度まで５期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。

このような状況下、当社グループにおきましては、経営資源の「選択と集中」により、グループの事業構造の改革を強力に推進するため、佐世保重工業株式会社の新造船事業を2022年１月(予定)をもって休止することを決定しております。また、本年３月に2021年度から2024年度までの４ヶ年の事業再構築計画を策定し、修繕船事業を中心に新造船の需要変動に対応する船主業への取組みや鉄構・機械事業など非造船事業の強化を図るとともに、新造船事業における勝ち残り戦略を策定しております。

これらのことから、事業再構築計画を確実に実施することで業績回復に努めるとともに、当第２四半期連結会計期間末の資金残高の状況および今後の資金繰りを検討した結果、国内金融機関とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を更新するなど取引金融機関とは良好な関係が維持されており、翌連結会計年度を含めて当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。

### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展に伴い新型コロナ禍の沈静化が進み、素材産業や海運業を中心に回復が続いておりますが、改善ペースは鈍化しております。先行きについては、海外経済の改善もあって景気の持ち直しが期待される一方で、国際的なサプライチェーンの混乱や中国経済の停滞、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による景気の下振れリスクを懸念する見方も増えております。

世界の造船事業は、2016年以来５年間に亘って新造船受注量が竣工量を下回り海運市場における船腹需給バランスの改善が進んだことや、「巣ごもり需要」で家具や家電などのコンテナ荷動きが急増したことから、昨年後半よりバルクキャリアーやコンテナ船の運賃市況が好転して新造船需要も回復、大型ＬＮＧ開発計画に伴うＬＮＧ船の需要も激増したことを受けて、手持工事量不足に直面していた韓国や中国造船所が猛烈な安値受注攻勢に出たため、新造船受注量が急拡大いたしました。日本造船工業会によりますと、2020年１月から６月までの世界新造船受注量が1,490万総トンであったのに対し、2021年１月から６月までの受注量は３倍の4,417万総トンに達し、中国は前年実績の倍、韓国に至っては前年実績の10倍を上回る受注量を記録している一方、日本は1.2倍にとどまっております。

運賃市況の改善と新造船需要の拡大に伴い受注船価は昨年末を底に本年に入り改善が進んでおりましたが、冬季オリンピックを控えた中国政府の環境対策による鉄鋼生産量の減少と輸出規制、欧米の経済回復に伴う鉄鋼需要増等、世界的な供給量不足を理由に製鉄各社は想定外の大幅値上げを強行したため、受注済の新造船建造コストが大幅に上昇し、安値大量受注に走った韓国造船所の本年１～６月期の決算は、主要７社の全社が赤字に転落、大手３社の税引前損失額が合計で2,900億円に達するなど、既受注船への価格転嫁が困難な造船各社にとっては製鉄会社の協力と新規受注船価のさらなる改善が喫緊の課題となっております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、中核である新造船事業において、船価改善が不十分な受注環境に合わせてグループ各社の操業量を下げたことに加えて、連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業の休止方針により、売上高は37,179百万円（前年同期比27.0％減）となりました。損益面は、グループを挙げてのコスト削減活動の中で特に工費が顕著に改善したことや、佐世保重工業株式会社の構造改革効果に加え円安に進んだことから前年同期比で大幅な改善を見込んでおりましたが、予期せぬ鋼材価格の異常な急騰が早期に解決することを期待しながらも、将来収益に与える影響を慎重に見積もった結果、工事損失引当金が前連結会計年度末比で2,480百万円増え、営業損失は6,419百万円（前年同期は3,852百万円の営業損失）、経常損失は5,951百万円（前年同期は4,337百万円の経常損失）、特別損失として佐世保重工業株式会社の早期退職関連費用981百万円を含む996百万円を計上したことから税金等調整前四半期純損失は5,825百万円（前年同期は4,597百万円の純損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,930百万円(前年同期は4,495百万円の純損失）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は33.3％（前年同期末は41.6％）であります。

なお、当社グループにおきましては、経営資源の「選択と集中」をキーワードにグループの抜本的構造改革を決断しております。その一環として子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業を既受注最終船の引渡（2022年１月予定）をもって休止し、前身である海軍工廠時代の主業務であった修繕船事業と舶用機械事業の両輪経営への転換計画は順調に進んでおり、構造改革に伴う早期退職募集などの雇用調整は当第２四半期に終えております。

主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なり、操業量の調整にも大きく影響されます。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。特に当第２四半期累計期間においては鋼材価格の予期せぬ大幅値上げにより多額の積み増しを余儀なくされております。これらの事情もあって第２四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

新造船事業

当第２四半期連結累計期間の売上高は25,354百万円（前年同期比35.9％減）、営業損失は鋼材価格の急騰により6,254百万円（前年同期は3,221百万円の営業損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、超大型油送船(VLCC)２隻を含む計９隻を完工し、大型ＬＰＧ運搬船(VLGC)１隻、大型撒積運搬船５隻など計12隻を受注した結果、受注残高は115,504百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

当社は2000年台前半にＬＰＧ運搬船建造に進出して以来、中小型ＬＰＧ運搬船を複数隻建造してまいりましたが、大型ＬＰＧ運搬船(VLGC)建造は初めての取組みとなり、今回建造予定の87,000m3型ＬＰＧ運搬船は世界でも最大級の船型であります。中小型ＬＰＧ運搬船建造による知見と経験を下に、大型ＬＰＧ運搬船の豊富な建造実績を有する三菱造船株式会社の協力を得て建造いたします。

本船は、従来の重油燃料に加えてＬＰＧも燃料として使用できる２元燃料主機関の採用に加え、推進効率の最適化を図ることで、ＬＰＧを燃料として使用する場合、従来の重油燃料船と比べて排気ガス中の硫黄酸化物（SOx）を約90％、二酸化炭素（CO2）を約20％、窒素酸化物（NOx)を約20％の削減が見込めるなど環境面を考慮した最新鋭船であり、次世代のクリーン燃料として注目されているアンモニアの積載も可能とした仕様となっております。

なお、当社はＬＮＧも燃料として使用する重油との２元燃料機関石炭運搬船を昨年に受注しており、脱炭素時代の実現に向けた次世代燃料船の開発に積極的に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は230百万米ドルで、その平均レートは１米ドル当たり110円14銭であります。

修繕船事業

函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇工事を主力に、巡視船などの官公庁船、一般商船、客船、特殊船、内航船、漁船など幅広い修繕工事に積極的に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の業績は、収益認識会計基準の適用に伴い工事契約に係る収益の認識方法を変更したことより売上高および売上総利益が従来の工事完成基準による計上額に比べれば減少したものの、佐世保重工業株式会社において艦艇の定期検査工事３件を完工したこともあって、売上高は6,344百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は109百万円（前年同期は118百万円の営業損失）となりました。

佐世保重工業株式会社においては、2022年１月をもって休止予定の新造船事業部員を修繕船事業部が受け入れ、事業要員の増強による設備の稼働率向上を推進し、主力の艦艇に加え、巡視船などの官公庁船や今後需要の増加が見込まれるＬＮＧ船を含めた一般商船についても積極的に受注活動を展開し、同事業部門の当第２四半期連結会計期間末の受注残高は3,835百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

鉄構・機械事業

当第２四半期連結累計期間の業績は、収益認識会計基準の適用に伴い工事契約に係る収益の認識方法を変更したことより売上高および売上総利益が従来の工事完成基準での計上に比べ増加したものの、舶用機械事業における原材料費高と操業量の低下もあって売上高は2,534百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益は３百万円（前年同期比97.1％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、熾烈な受注競争の中、中部地方整備局ご発注の尾羽第２高架橋（1,220百万円）、熊本市ご発注の池上インター橋（1,257百万円）、佐賀県ご発注の味坂SIC橋（720百万円）等の橋梁の大型工事を受注し、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は8,047百万円（前年同期比79.4％増）と大幅な増加となりました。

その他事業

当第２四半期連結累計期間の売上高は2,947百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益は652百万円（前年同期比101.4％増）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は1,109百万円（前年同期比35.6％減）であります。

(2) 財政状態の状況

流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、新造船事業において前期末までに計上済みの売掛金が工事完成に伴って減少したこと等により、前連結会計年度末比1,287百万円減少し、61,652百万円となりました。

固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、投資有価証券が時価上昇により増加したこと等により、前連結会計年度末比2,759百万円増加し、51,382百万円となりました。

流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、主に契約負債および工事損失引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末比4,194百万円増加し、56,541百万円となりました。

固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、主に長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末比251百万円減少し、18,606百万円となりました。

純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴い、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,471百万円減少し、37,887百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,222百万円増加し、15,729百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,218百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比べ22,135百万円増加しております。これは売上債権及び契約資産が減少し、契約負債(前受金)が増加したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,974百万円増加しております。これは主に有形固定資産の売却による収入が増加したことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,018百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ2,228百万円減少しております。これは主に長期借入れによる収入が減少したことなどによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は225百万円となりました。

研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。

新造船事業

環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は210百万円であります。

修繕船事業

修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は12百万円であります。

鉄構・機械事業

取扱商品の拡大を狙い新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は３百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	190,000,000
計	190,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	69,099,551	69,099,551	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	69,099,551	69,099,551	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年９月30日	―	69,100	―	8,135	―	33,865

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,111	7.40
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	5,028	7.28
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,233	3.23
株式会社商船三井	東京都港区虎ノ門２丁目１番１号	2,067	2.99
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,783	2.58
エア・ウォーター株式会社	大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号	1,658	2.40
ひまわり工業株式会社	広島県福山市明王台１丁目５番12号	1,650	2.39
大和工業株式会社	兵庫県姫路市大津区吉美380番地	1,626	2.35
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	1,529	2.21
三菱重工業株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目２番３号	1,413	2.05
計	―	24,098	34.88

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	6,800

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

68,806,900

688,069

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

285,851

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

69,099,551

―

―

総株主の議決権

―

688,069

―

(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。

「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱名村造船所	大阪市西区立売堀二丁目１番９号	6,800	―	6,800	0.01
計	―	6,800	―	6,800	0.01

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、次のとおり役職の異動を行っております。

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役副社長 社長補佐 兼グループ新造船事業統轄 兼船舶海洋事業部長 兼伊万里事業所長	代表取締役副社長 社長補佐 兼グループ新造船事業統轄 兼船舶海洋事業部長	吉岡　修三	2021年７月１日
取締役専務執行役員 生産業務本部管掌	取締役専務執行役員 生産業務本部管掌 兼伊万里事業所長 兼ISO総括	力武　光男	2021年７月１日
取締役専務執行役員 生産業務本部長	取締役専務執行役員 生産業務本部管掌	2021年10月１日
取締役執行役員 経営業務本部長 兼東京事務所長	取締役執行役員 経営業務本部長 兼企画部長 兼東京事務所長	向　周	2021年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,507	15,729
		受取手形及び売掛金								34,355	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	25,452
		商品及び製品								58	55
		仕掛品								8,157	15,343
		原材料及び貯蔵品								823	854
		その他								※１ 6,039	※１ 4,219
		流動資産合計								62,939	61,652
	固定資産
		有形固定資産								34,915	33,453
		無形固定資産								383	333
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,341	13,396
			その他							※１ 3,984	※１ 4,200
			投資その他の資産合計							13,325	17,596
		固定資産合計								48,623	51,382
	資産合計									111,562	113,034
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								17,618	13,574
		電子記録債務								4,974	4,429
		短期借入金								7,782	7,856
		未払法人税等								214	297
		前受金								6,830	－
		契約負債								－	12,476
		工事損失引当金								10,550	13,030
		保証工事引当金								439	558
		その他								3,940	4,321
		流動負債合計								52,347	56,541
	固定負債
		長期借入金								8,770	7,812
		その他の引当金								165	207
		退職給付に係る負債								5,885	5,611
		その他								4,037	4,976
		固定負債合計								18,857	18,606
	負債合計									71,204	75,147

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,135	8,135
		資本剰余金								33,874	33,874
		利益剰余金								△4,827	△9,685
		自己株式								△6	△6
		株主資本合計								37,176	32,318
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,675	5,111
		繰延ヘッジ損益								15	△22
		為替換算調整勘定								346	393
		退職給付に係る調整累計額								△136	△195
		その他の包括利益累計額合計								2,900	5,287
	新株予約権									282	282
	純資産合計									40,358	37,887
負債純資産合計										111,562	113,034

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										50,919	37,179
売上原価										52,036	40,928
売上総損失（△）										△1,117	△3,749
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									1,005	982
	その他									1,730	1,688
	販売費及び一般管理費合計									2,735	2,670
営業損失（△）										△3,852	△6,419
営業外収益
	受取利息									57	52
	受取配当金									111	157
	受取保険金									11	45
	為替差益									－	75
	雇用調整助成金									－	202
	その他									48	168
	営業外収益合計									227	699
営業外費用
	支払利息									133	118
	支払手数料									69	32
	固定資産除売却損									64	－
	為替差損									379	－
	災害による損失									－	47
	その他									67	34
	営業外費用合計									712	231
経常損失（△）										△4,337	△5,951
特別利益
	固定資産売却益									－	872
	退職給付制度終了益									－	※１ 250
	特別利益合計									－	1,122
特別損失
	投資有価証券評価損									225	－
	減損損失									－	15
	投資有価証券売却損									35	－
	早期退職関連費用									－	※２ 981
	特別損失合計									260	996
税金等調整前四半期純損失（△）										△4,597	△5,825
法人税、住民税及び事業税										109	115
法人税等調整額										△146	△10
法人税等合計										△37	105
四半期純損失（△）										△4,560	△5,930
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△65	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△4,495	△5,930

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）										△4,560	△5,930
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									729	2,436
	繰延ヘッジ損益									20	△36
	為替換算調整勘定									1	46
	退職給付に係る調整額									69	△59
	持分法適用会社に対する持分相当額									－	1
	その他の包括利益合計									819	2,388
四半期包括利益										△3,741	△3,542
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△3,679	△3,542
	非支配株主に係る四半期包括利益									△62	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△4,597	△5,825
	減価償却費									1,946	1,946
	減損損失									－	15
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									259	△333
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△2,035	2,480
	その他の引当金の増減額（△は減少）									39	569
	受取利息及び受取配当金									△168	△209
	支払利息									133	118
	為替差損益（△は益）									23	△194
	雇用調整助成金									－	△202
	固定資産除売却損益（△は益）									64	△884
	投資有価証券売却損益（△は益）									35	－
	投資有価証券評価損益（△は益）									225	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△5,249	－
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									－	12,222
	棚卸資産の増減額（△は増加）									462	△10,273
	仕入債務の増減額（△は減少）									△5,827	△4,589
	前受金の増減額（△は減少）									△4,127	－
	契約負債の増減額（△は減少）									－	6,188
	その他									37	1,938
	小計									△18,780	2,967
	利息及び配当金の受取額									168	210
	利息の支払額									△121	△113
	雇用調整助成金の受取額									－	221
	法人税等の支払額									△259	△126
	法人税等の還付額									75	59
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△18,917	3,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,051	△750
	有形固定資産の売却による収入									2	1,082
	無形固定資産の取得による支出									△104	△33
	投資有価証券の売却による収入									287	－
	貸付けによる支出									△5	△159
	貸付金の回収による収入									7	7
	その他									5	△32
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,859	115
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									4,850	1,050
	短期借入金の返済による支出									△4,831	△1,031
	長期借入れによる収入									2,662	－
	長期借入金の返済による支出									△1,050	△914
	配当金の支払額									△207	－
	その他									△214	△123
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,210	△1,018
現金及び現金同等物に係る換算差額										△21	△93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△19,587	2,222
現金及び現金同等物の期首残高										44,256	13,507
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 24,669	※1 15,729

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【注記事項】

(持分法適用の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した函館ポートサービス株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。　##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は655百万円、売上原価は426百万円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ229百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は560百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価算定会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
流動資産	49	百万円	44	百万円
投資その他の資産	31	百万円	27	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  退職給付制度終了益

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職者の募集を行い、応募者が確定いたしました。これに伴い、本希望退職は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」の大量退職に該当するため退職給付制度の終了の会計処理を実施し、退職給付制度終了益を計上しております。 ※２  早期退職関連費用

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職応募者の確定により発生が見込まれる割増退職金や再就職支援サービスに伴う費用であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金勘定	24,669	百万円	15,729	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金		－		－
現金及び現金同等物	24,669	百万円	15,729	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	207	３	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0549947003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１
新造船	修繕船	鉄構・機械		その他
売上高
外部顧客への売上高	39,582	6,071	2,990		2,276	50,919	－
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－		583	583	△583
計	39,582	6,071	2,990		2,859	51,502	△583
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△3,221	△118	126		324	△2,889	△963

(注) １  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△963百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△935百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１
新造船	修繕船	鉄構・機械		その他
売上高
外部顧客への売上高	25,354	6,344	2,534		2,947	37,179	－
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－		506	506	△506
計	25,354	6,344	2,534		3,453	37,685	△506
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△6,254	109	3		652	△5,490	△929

(注) １  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△929百万円には、セグメント間取引消去△79百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△850百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「修繕船」の売上高は1,050百万円、セグメント利益は238百万円減少し、「鉄構・機械」の売上高は482百万円、セグメント利益は77百万円増加し、「その他」の売上高は87百万円、セグメント利益は68百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
新造船	修繕船	鉄構・機械	その他
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	25,354	3,559	1,254	937	31,104
一時点で移転される財 又はサービス
－	2,785	1,280	2,010	6,075
外部顧客への売上高	25,354	6,344	2,534	2,947	37,179

１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△65円07銭	△85円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△4,495	△5,930
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円)	△4,495	△5,930
普通株式の期中平均株式数(千株)	69,075	69,078
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0549947003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。