RIZAP GROUP,Inc.

Quarterly Report • Nov 26, 2021

 第１四半期報告書_20211125232915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年11月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	RIZAPグループ株式会社
【英訳名】	RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀬戸　健
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	(03)5337-1337
【事務連絡者氏名】	取締役　　鎌谷　賢之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	(03)5337-1337
【事務連絡者氏名】	取締役　　鎌谷　賢之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E00518 29280 RIZAPグループ株式会社 RIZAP GROUP, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 2 true S100M79B true false E00518-000 2021-08-10 E00518-000 2021-06-30 E00518-000 2021-04-01 2021-06-30 E00518-000 2020-06-30 E00518-000 2020-04-01 2020-06-30 E00518-000 2021-03-31 E00518-000 2020-04-01 2021-03-31 E00518-000 2020-03-31 E00518-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00518-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00518-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00518-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00518-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00518-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00518-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00518-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00518-000 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00518-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00518-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00518-000:PlatformSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00518-000:LifeStyleSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00518-000:BeautyAndHealthcareSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00518-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00518-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00518-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00518-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00518-000 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00518-000:PlatformSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00518-000:LifeStyleSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00518-000:BeautyAndHealthcareSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20211125232915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上収益	（百万円）	35,904	39,019	168,876
税引前四半期（当期）利益又は損失（△）	（百万円）	△2,741	532	△634
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△）	（百万円）	△2,893	192	1,608
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	△2,977	278	1,933
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	21,684	27,128	26,818
資産合計	（百万円）	176,016	153,422	161,286
基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）	（円）	△5.20	0.35	2.89
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）	（円）	△5.20	0.35	2.89
親会社所有者帰属持分比率	（％）	12.3	17.7	16.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,011	350	24,867
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4	△367	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,063	△6,406	△18,172
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	26,954	27,358	33,786

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．第18期及び第19期において一部連結子会社を非継続事業に分類しています。これにより、第18期、第19期の売上収益、税引前四半期（当期）利益又は損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。詳細は「要約四半期連結財務諸表注記 10 非継続事業」をご覧下さい。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動もありませんでした。 

 第１四半期報告書_20211125232915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象について）

当第１四半期においては、2021年４月に３回目となる緊急事態宣言が発出され、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後は多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻り、売上が順調に回復しました。また、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期においても営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の黒字化を達成しております。

このような状況の中、当社グループの収益が改善し黒字化を達成していること、安定的な財務基盤が構築できている状況を鑑み、主要金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触していた状態は当第１四半期末時点では全て解消されております。また、当社が2021年５月14日に開示した通期業績予想に対して概ね想定通り推移しており、業績予想の内容に変更はありません。

一方で、2021年７月に４回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依然として不透明であることから、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。

当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2022年３月期も引き続き、「グループ各社の共通機能の統合」、「グループ全体のコスト最適化」、「非対面・非接触事業の開発」の３つを柱とする「新型コロナウイルス危機対応」に注力し、新たな収益源の確保およびさらに安定した財務運営を目指してまいります。

具体的には、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、オンラインツールを用いたサービスを拡充するほか、アパレルや生活雑貨などの小売業を営む全てのグループ企業において、ＰＢ商品の開発およびＥＣ部門への経営資源集中を進めます。また、REXT株式会社では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した未来型リテールを推進し、オフラインとオンラインを融合した新しい顧客価値の創造に取り組みます。加えて、事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものです。

(1）経営成績

ａ．連結経営成績に関する説明

当社は、2021年３月期（以下、「前期」）に株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社を非継続事業に分類しており、これらの会社については、「非継続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して表示しています。

当第１四半期連結会計期間（以下、「当第１四半期」）は、前期に引き続き、消費者の購買意欲の低下や購買行動の変化に加え、新型コロナウイルスの影響で、店舗の休業および営業時間の短縮を行うなど、実店舗を持つグループ会社を中心に厳しい経営環境となりましたが、新型コロナウイルス感染防止対策等、安心・安全の確保の取り組みを徹底した上で店舗を営業した結果、売上が順調に回復しました。

さらに、新たな収益源の柱として注力しているＥＣ領域においては前期においてＥＣ比率が約96％に達したアンティローザの成功事例をグループ全体で共有する取り組みを行いました。その結果、RIZAP関連事業、イデアインターナショナル、ナラカミーチェを中心に、多くのグループ会社でＥＣ売上が順調に伸び、増収となりました。

利益面につきましては、グループ機能統合プロジェクト「ONE RIZAP」の方針の下、コスト最適化、グループ会社間での人材の流動化の推進が功を奏したことに加えて、利益率の高いＰＢ商品の開発や自社のＥＣを強化することで営業黒字を計上するに至りました。

以上の結果、当第１四半期の売上収益は39,019百万円（前年同期は35,904百万円、前年同期比8.7％増）、営業利益は923百万円（前年同期は2,286百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は192百万円（前年同期は2,893百万円の損失）となりました。

ｂ．セグメント別事業概況に関する説明

（ヘルスケア・美容）

RIZAP関連事業は、新型コロナ感染症及び緊急事態宣言の影響が続く中、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」をはじめとするグループスタジオサービスを含む全国全てのRIZAP関連事業店舗において、トレーナー全員を対象として、緊急事態宣言中は毎週1回のPCR検査を実施する等の新型コロナウイルス感染防止対策を強化し、ゲストの皆様に安心して通っていただける環境を整えたこと等により、前年同期比で稼働ゲスト数が増加しました。また、前期に引き続きコストの最適化を進めたことで、増収増益となりました。

RIZAPでは、引き続きオンライントレーニングの提供や、Youtube等のSNSを活用したプロモーションを実施しており、今後も非対面・非接触での顧客価値最大化に向けた各種施策を推進してまいります。また、今年6月よりRIZAPトレーナー及びゲストの皆様・取引先等を対象に新型コロナワクチンの職域接種を開始しており、今後もより安心・安全にサービスをご利用いただけるよう取り組んでまいります。

MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、従業員へのPCR検査の実施等の安心・安全な店舗環境作りに取り組んだことに加え、主力の補正下着において、期間限定カラーが好評を得たことや、ドクターが監修するオリジナルサプリメント、M.B.M.S（マルコビューティーメイクサプリメント）が着実に売上を伸ばしたことの結果、全社で増収増益となりました。

以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は11,047百万円（前年同期は7,884百万円、前年同期比40.1％増）、営業利益は368百万円（前年同期は1,819百万円の損失）となりました。

（ライフスタイル）

ライフスタイルセグメントにおける中核子会社である、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトは、2021年4月1日をもちまして、共同株式移転により経営統合し、REXT株式会社が発足いたしました。

REXT株式会社は、ワンダーコーポレーション事業において、「仕入れ型小売業からの脱却」を引き続きテーマに掲げ、買取に特化した新業態リユース店舗の出店等を通じて、利益率の改善を図るとともに、お客様のニーズに寄り添った新形態店舗の出店および改廃を行ってまいりました。また、自社ＥＣサイト「REXTA ONLINE」に加え、各種モール型ＥＣへの出品数を強化したことで、ＥＣ事業の売上高前年同期比は163％となりました。HAPiNS事業において、「おうちの中の癒し、くつろぎライフスタイル」を引き続きテーマに掲げ、コロナ禍における巣ごもり需要にマッチしたＭＤの強化を推進しました。また、オリジナルキャラクターFuku Fuku Nyanko（ふくふくにゃんこ）の認知度向上・ファン層拡大を図るべく、各種マーケティング施策を引き続き強化し、収益性の高いＰＢ商品の拡充にも取り組みました。また、ＥＣ事業の強化施策として、ＷＥＢ広告への投資やオンラインショップ限定商品の販売等を実施したことで、ＥＣ事業の売上高前年同期比は177.7％となりましたが、緊急事態宣言の影響による実店舗の売上高の減少を補うには至りませんでした。ジーンズメイト事業において、非対面事業強化に向けてＥＣ事業に最注力し、各種ＷＥＢ販促施策の取組み強化・専用商材の拡充等を行うことで、ＥＣ売上高前年同期比158.7％となりました。一方で、実店舗事業に関しては、商品の訴求方法の改善に向け、店頭ＶＭＤ手法の見直しなど、実店舗の新しい魅力を演出する為のトライアルを実施しましたが、緊急事態宣言の影響により、苦戦が続きました。また、ＰＢ商品強化に向け、機能性の高い商品の拡充や、新聞一面広告・ＷＥＢ広告等のプロモーションに積極的に取り組んだ結果、ＰＢ商品の売上構成比は50％（前年同期は38％）まで高まりました。

株式会社イデアインターナショナルは、ライフスタイル商品ブランド「BRUNO」において、主力商品のコンパクトホットプレートが、限定カラーの発売やSNSでの動画配信による広告効果で前年同期の売上を上回ったほか、巣ごもり需要による調理家電人気の継続の中、テレビCMや雑誌の家電特集による認知効果もありスチーム＆ベイクトースターやマルチスティックブレンダーも好調に売り上げを伸ばしました。同ブランドは、海外でも台湾、香港、北米市場における販売が好調に推移しました。一方で、トラベル商品ブランド「MILESTO」は、ウィズコロナでの新しいライフスタイルに対応した商品展開で売上回復を図りましたが、旅行需要低下による販売低迷が大きく影響し、売上高は前期比55％となりました。以上の結果、全社で増収となりました。利益については、「BRUNO」をはじめ利益率の高い自社商品ブランドの売上高が増加したこと、また、Ｅコマース販売での売上高が大きく拡大したこと等により売上総利益率が改善したこと、さらにテレワーク勤務の推進により固定費の削減を実現したこと等により全社で増益となりました。

以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は20,289百万円（前年同期は21,240百万円、前年同期比4.5％減）、営業利益は651百万円（前年同期は653百万円、前年同期比0.3％減）となりました。

（インベストメント）

SDエンターテイメント株式会社は、ウェルネス事業において、フィットネスは、４月に４店舗を総合型ジムから365日型ジムへ業態転換し、利便性の改善や利用料金の見直し等サービスの充実を行いました。その結果、利用者数は徐々に回復し、売上高は前年同期比124.5％となりました。保育・介護等は、通所介護施設の利用自粛があったものの、保育施設は２月・３月に７園、４月に２園開園したことにより、売上高は前年同期比112.7％となった結果、増収となりました。また、クリエーション事業において、オンラインクレーンゲームは、定期的なキャンペーンを行い新規登録者数は増加しているものの、ヒットキャラクター商品の不足やコロナ禍での先行き不安からの消費意欲低迷の影響により、減収となりました。

夢展望株式会社は、アパレル事業において、既存ブランドの「DearMyLove」は引き続き好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言が発令される等、多くの商業施設の休業や営業時間短縮、外出自粛による消費意欲の著しい低下、店舗の休業等により売上が減少いたしました。一方で、継続して販売費及び一般管理費の見直しを行った結果、営業収益は黒字化いたしました。また、ジュエリー事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、前年同期に比べて購入客数が伸びたことから、増収増益となり、トイ事業において、新型コロナウイルス感染症拡大影響により、国内向けの売上が減少する等した結果、減収減益となっております。以上の結果、全社で減収減益となりました。

堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより得意先において営業縮小や臨時休業、催事販売会の中止などの影響がありましたが、きもの事業において、通常営業店舗が堅調に推移したことや、ファッション事業において、ホームファッション事業、婦人洋品事業が堅調に推移した結果、全社で増収増益となりました。

この結果、インベストメントセグメントの売上収益は8,149百万円（前年同期は7,136百万円、前年同期比14.2％増）、営業利益は78百万円（前年同期は428百万円の損失）となりました。

なお、セグメント間の内部売上収益466百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△175百万円があるため、グループ全体としての売上収益は39,019百万円、営業利益は923百万円となりました。

（２）財政状態

（資産）

流動資産は、前期末に比べて5,687百万円、6.7％減少し、79,758百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が6,427百万円減少した一方で、棚卸資産が1,057百万円増加したことによるものです。

非流動資産は、前期末に比べて2,176百万円、2.9％減少し、73,664百万円となりました。これは主として、使用権資産が1,390百万円減少したことによるものです。

この結果、資産合計は、前期末に比べて7,864百万円、4.9％減少し、153,422百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前期末に比べて5,480百万円、7.6％減少し、67,078百万円となりました。これは主として、短期借入金が減少し有利子負債が2,941百万円減少したこと、その他の流動負債が1,274百万円減少したことによるものです。

非流動負債は、前期末に比べて2,717百万円、5.1％減少し、50,587百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース債務の減少により有利子負債が2,490百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、前期末に比べて8,198百万円、6.5％減少し、117,666百万円となりました。

（資本）

資本合計は、前期末に比べて334百万円、0.9％増加し、35,756百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フロー

当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ6,427百万円減少し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、27,358百万円となりました。

各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期における営業活動による資金の増加は350百万円（前年同期は2,011百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が2,837百万円となったこと、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入が930百万円となったこと、税引前四半期損益が532百万円の利益となった一方で、その他の支出が2,494百万円となったこと、棚卸資産の増加に伴う支出が1,062百万円となったことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期における投資活動による資金の減少は367百万円（前年同期は4百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が726百万円となったこと、敷金及び保証金の回収による収入が370百万円となったことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期における財務活動による資金の減少は6,406百万円（前年同期は2,063百万円の減少）となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出が2,992百万円となったこと、短期借入れの返済による支出が2,298百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が1,901百万円となったこと、長期借入れによる収入が960百万円となったことです。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211125232915

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	556,218,400	556,218,400	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数は100株であります。
計	556,218,400	556,218,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月30日	－	556,218,400	－	19,200	－	2,139

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	556,217,000	5,562,170	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		556,218,400	－	－
総株主の議決権		－	5,562,170	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしています。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176個）が含まれています。

３．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式32株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
RIZAPグループ株式会社	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしています。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20211125232915

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		33,786		27,358
営業債権及びその他の債権		18,726		18,298
棚卸資産		28,702		29,760
未収法人所得税		677		644
その他の金融資産		576		557
その他の流動資産		2,159		2,296
小計		84,629		78,916
売却目的で保有する資産	６	816		841
流動資産合計		85,445		79,758
非流動資産
有形固定資産		21,983		21,716
使用権資産		29,768		28,378
のれん		2,688		2,688
無形資産		2,648		2,608
その他の金融資産		12,455		12,154
繰延税金資産		4,840		4,674
その他の非流動資産		1,456		1,443
非流動資産合計		75,841		73,664
資産合計		161,286		153,422

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		26,384		25,540
有利子負債		37,574		34,633
未払法人所得税		745		397
引当金		1,831		1,770
その他の金融負債		35		8
その他の流動負債		5,049		3,774
小計		71,619		66,125
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	６	939		952
流動負債合計		72,559		67,078
非流動負債
有利子負債		47,031		44,541
退職給付に係る負債		1,177		1,149
引当金		3,562		3,505
その他の金融負債		946		836
繰延税金負債		293		250
その他の非流動負債		293		304
非流動負債合計		53,305		50,587
負債合計		125,864		117,666
資本
資本金		19,200		19,200
資本剰余金		6,972		7,004
利益剰余金		134		327
その他の資本の構成要素		510		596
親会社の所有者に帰属する持分合計		26,818		27,128
非支配持分		8,603		8,628
資本合計		35,421		35,756
負債及び資本合計		161,286		153,422

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上収益	５,９	35,904		39,019
売上原価		19,964		20,353
売上総利益		15,940		18,666
販売費及び一般管理費		16,960		17,826
その他の収益		1,118		637
その他の費用		2,384		553
営業利益又は損失（△）	５	△2,286		923
金融収益		27		15
金融費用		482		406
税引前四半期利益又は損失（△）		△2,741		532
法人所得税費用		214		294
継続事業からの四半期利益又は損失（△）		△2,956		238
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）	10	△139		16
四半期利益又は損失（△）		△3,095		254
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△2,893		192
非支配持分		△202		61
四半期利益又は損失（△）		△3,095		254
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	11
継続事業		△4.95		0.32
非継続事業		△0.25		0.03
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)		△5.20		0.35
希薄化後１株当たり当期利益（円）	11
継続事業		△4.95		0.32
非継続事業		△0.25		0.03
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)		△5.20		0.35

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期利益又は損失（△）		△3,095		254
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		△106		51
確定給付制度の再測定		59		26
項目合計		△46		78
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△12		12
項目合計		△12		12
その他の包括利益合計		△59		90
四半期包括利益		△3,154		345
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△2,977		278
非支配持分		△176		67
四半期包括利益		△3,154		345

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2020年４月１日残高		19,200	6,748	△1,578	284	24,653	8,013	32,667
四半期損失（△）		－	－	△2,893	－	△2,893	△202	△3,095
その他の包括利益		－	－	－	△84	△84	25	△59
四半期包括利益合計		－	－	△2,893	△84	△2,977	△176	△3,154
剰余金の配当		－	－	－	－	－	△46	△46
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－	4	4
その他		－	4	1	1	8	－	8
所有者との取引額等合計		－	4	1	1	8	△41	△33
2020年６月30日残高		19,200	6,752	△4,470	201	21,684	7,795	29,479

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年４月１日残高		19,200	6,972	134	510	26,818	8,603	35,421
四半期利益		－	－	192	－	192	61	254
その他の包括利益		－	－	－	85	85	5	90
四半期包括利益合計		－	－	192	85	278	67	345
剰余金の配当		－	－	－	－	－	△46	△46
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	31	－	－	31	4	35
その他		－	－	△0	△0	△0	－	△0
所有者との取引額等合計		－	31	△0	△0	31	△41	△10
2021年６月30日残高		19,200	7,004	327	596	27,128	8,628	35,756

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）		△2,741		532
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△）		△140		21
減価償却費及び償却費		3,098		2,837
減損損失		366		262
金融収益及び金融費用		441		370
棚卸資産の増減		556		△1,062
営業債権及びその他の債権の増減		3,374		930
営業債務及びその他の債務の増減		△1,023		91
退職給付に係る負債の増減		1		△28
引当金の増減		△26		△41
その他		△573		△2,494
小計		3,332		1,417
利息及び配当金の受取額		14		13
利息の支払額		△437		△283
法人所得税の支払額		△911		△840
法人所得税の還付額		14		43
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,011		350
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△153		△207
定期預金の払戻による収入		223		180
有形固定資産の取得による支出		△704		△726
有形固定資産の売却による収入		7		166
敷金及び保証金の差入れによる支出		△36		△47
敷金及び保証金の回収による収入		232		370
事業譲渡による収入		550		－
その他		△123		△104
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4		△367
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		2,832		△2,298
長期借入れによる収入		1,160		960
長期借入金の返済による支出		△2,247		△1,901
社債の償還による支出		△344		△154
リース負債の返済による支出		△3,433		△2,992
非支配持分からの払込による収入		9		38
配当金の支払額		△0		△0
非支配持分への配当金の支払額		△41		△42
その他		1		△15
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,063		△6,406
現金及び現金同等物に係る換算差額		△11		17
現金及び現金同等物の増減額		△67		△6,406
現金及び現金同等物の期首残高		27,047		33,786
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額	６	54		28
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額	６	△79		△48
現金及び現金同等物の四半期末残高		26,954		27,358

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

RIZAPグループ株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」）より構成されています。また、当社グループは報告セグメントの区分を、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントとしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５.　セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。 

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。 

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第16号(2021年３月公表)	リース	COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂

本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものです。

当社グループは、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用し、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わないことを選択しております。

本便法の適用による当第１四半期連結累計期間における影響は軽微です。 

４．重要な判断及び見積り

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束時期は見通せない状況のため、現時点で全ての影響を計画に織り込むことは困難でありますが、新型コロナウイルスの感染状況が今後も継続することを前提とした計画を策定し、会計上の見積りに反映しております。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。 

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメントを基礎に決定しています。各セグメントの事業内容は以下の通りです。

・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等

・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売

・「インベストメント」セグメント：グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理 

なお、当社は前連結会計年度より株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業を非継続事業に分類しております。このため前第１四半期連結累計期間における株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業を非継続事業として修正再表示しています。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。

報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	ヘルス ケア・美容	ライフ スタイル	インベス トメント	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	7,826	21,214	6,863	35,904	－	35,904
セグメント間の売上収益	58	26	272	356	△356	－
合計	7,884	21,240	7,136	36,261	△356	35,904
セグメント利益又は損失（△）	△1,819	653	△428	△1,594	△692	△2,286
金融収益						27
金融費用						482
税引前四半期損失（△）						△2,741

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	ヘルス ケア・美容	ライフ スタイル	インベス トメント	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	10,785	20,248	7,984	39,019	－	39,019
セグメント間の売上収益	261	40	164	466	△466	－
合計	11,047	20,289	8,149	39,486	△466	39,019
セグメント利益	368	651	78	1,099	△175	923
金融収益						15
金融費用						406
税引前四半期利益						532

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

６．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	28		48
棚卸資産	775		782
その他	11		10
合計	816		841
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	513		525
引当金	426		426
その他	0		0
合計	939		952

（注）　当社は2019年３月期連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社を非継続事業に分類しております。これにより、前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、同社の資産及び負債を、売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しています。なお、タツミマネジメント株式会社は新たな仕入を行わず、残存している在庫の処分を行うのみであるため、当期においても非継続事業に分類しております。 

７．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

発行した社債は、ありません。

償還した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
---	---	---	---	---	---
株式会社ジャパンギャルズ	第４回無担保社債	2015年５月27日	50	0.71	2020年５月27日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第15回無担保社債	2013年６月25日	200	0.13 （注）	2020年６月25日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第17回無担保社債	2013年６月25日	300	0.13 （注）	2020年６月25日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第18回無担保社債	2013年６月25日	300	0.38 （注）	2020年６月25日

（注）　利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

発行した社債は、ありません。

償還した社債は、ありません。 

８．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---	---
授権株式数
普通株式	800,000,000		800,000,000
発行済株式数
期首残高	556,218,400		556,218,400
期中増加	－		－
期中減少	－		－
四半期末残高	556,218,400		556,218,400

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。

２．発行済株式は全額払込済となっています。

(2）自己株式数

発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。

（単位：株）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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自己株式数
期首残高	932		932
期中増加	－		167
期中減少	－		－
四半期末残高	932		1,099

９．売上収益

当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。

なお、当社は前連結会計年度より株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業を非継続事業に分類しております。このため前第１四半期連結累計期間における株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業を非継続事業として修正再表示しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
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財	小売	4,963		16,554		2,546		24,064
卸売	705		4,091		2,549		7,346
役務提供サービス	小売	1,851		554		1,073		3,479
卸売	139		14		694		848
金融サービス	小売	165		－		－		165
合計		7,826		21,214		6,863		35,904

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
財	小売	5,886		17,585		2,128		25,599
卸売	645		2,132		3,544		6,322
役務提供サービス	小売	3,905		515		1,531		5,952
卸売	212		15		780		1,008
金融サービス	小売	135		－		－		135
合計		10,785		20,248		7,984		39,019

10．非継続事業

(1）非継続事業の概要

当社は、前連結会計年度において、株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の株式売却を実施しました。このため、前第１四半期連結累計期間における株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業を非継続事業として修正再表示しています。

当第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用となります。

(2）非継続事業の損益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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非継続事業の損益
収益	2,302		26
費用	2,443		4
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△）	△140		21
法人所得税費用	△1		4
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）	△139		16

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	574		20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△351		－
合計	223		20

11．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	△2,753		176
非継続事業	△139		16
合計	△2,893		192
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,395
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	△4.95		0.32
非継続事業	△0.25		0.03
合計	△5.20		0.35

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	△2,753		176
非継続事業	△139		16
合計	△2,893		192
調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	△2,753		176
非継続事業	△139		16
合計	△2,893		192
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,395
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,395
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	△4.95		0.32
非継続事業	△0.25		0.03
合計	△5.20		0.35

12．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。 

13．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しています。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	122	0	295	418
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	118	－	118
合計	122	118	295	536
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	117	0	378	495
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	77	－	77
合計	117	77	378	572
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

（注）　レベル間の振替はありません。

レベル３に区分される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていません。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2021年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
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		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
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金融資産
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金		11,398		11,426		11,052		11,053
合計		11,398		11,426		11,052		11,053
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債（１年内返済予定含む）		1,613		1,579		1,462		1,433
長期借入金（１年内返済予定含む）		23,541		23,290		22,617		22,387
長期未払金（１年内返済予定含む）		1,617		1,569		1,239		1,188
合計		26,772		26,439		25,319		25,009

②　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債

活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しています。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しています。

（ⅱ）敷金及び保証金

償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

（ⅲ）社債

当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（ⅳ）長期借入金及び長期未払金

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。 

14．後発事象

該当事項はありません。 

15．要約四半期連結財務諸表の承認日

本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月26日の取締役会によって承認されております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211125232915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。