RIZAP GROUP,Inc.

Quarterly Report • Nov 26, 2021

 第３四半期報告書_20211125201821

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年11月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	RIZAPグループ株式会社
【英訳名】	RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀬戸　健
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	(03)5337-1337
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画本部長　　鎌谷　賢之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	(03)5337-1337
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画本部長　　鎌谷　賢之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E00518 29280 RIZAPグループ株式会社 RIZAP GROUP, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 2 true S100I21A true false E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:PlatformSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:LifeStyleSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:BeautyAndHealthcareSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2018-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2018-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2018-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2018-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2018-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2018-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2018-04-01 2018-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2018-04-01 2018-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2018-04-01 2018-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2018-04-01 2018-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00518-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00518-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:PlatformSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:LifeStyleSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:BeautyAndHealthcareSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00518-000 2018-04-01 2018-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2018-04-01 2018-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2018-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2018-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2018-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2018-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2018-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2018-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00518-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00518-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00518-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00518-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00518-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00518-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00518-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00518-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00518-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00518-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2020-02-14 E00518-000 2019-12-31 E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 E00518-000 2018-12-31 E00518-000 2018-04-01 2018-12-31 E00518-000 2019-03-31 E00518-000 2018-04-01 2019-03-31 E00518-000 2018-03-31 E00518-000 2019-10-01 2019-12-31 E00518-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20211125201821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第17期 第３四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上収益	（百万円）	160,060	155,917	212,085
（第３四半期連結会計期間）	(59,283)	(52,128)
税引前四半期（当期）利益又は損失（△）	（百万円）	△2,778	2,416	△14,436
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△）	（百万円）	△8,148	△48	△19,452
（第３四半期連結会計期間）	(397)	(△395)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	△7,959	△83	△19,216
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	53,616	30,504	42,337
資産合計	（百万円）	202,244	197,228	180,385
基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）	（円）	△15.00	△0.09	△35.60
（第３四半期連結会計期間）	(0.72)	(△0.71)
希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△）	（円）	△15.00	△0.09	△35.60
親会社所有者帰属持分比率	（％）	26.5	15.5	23.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△14,099	8,665	△10,427
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,200	△2,533	△7,710
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	26,718	△24,129	18,684
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	47,062	25,980	42,245

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．売上収益には、消費税等は含まれていません。

４．当社は、2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失を算定しています。

５．第17期において株式会社タツミマネジメントおよび株式会社ぱどを、第16期において株式会社タツミプランニングおよび株式会社ジャパンゲートウェイをそれぞれ非継続事業に分類しています。これにより、第16期、第17期の売上収益、税引前四半期(当期)利益又は損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。

６．第17期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

第１四半期連結会計期間において、以前ライフスタイルセグメントに属し前連結会計年度より非継続事業に区分していた株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継し、新設会社の全株式を髙松建設株式会社に譲渡しました。当第３四半期連結会計期間において、以前プラットフォームセグメントに属していた株式会社ぱどを非継続事業に区分しました。

 第３四半期報告書_20211125201821

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（資金調達状況について）

当社は、既報のとおり、前連結会計年度に構造改革費用を含む大きな損失を計上いたしました。これにより、一部の借入に関して、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しています。

一方で、前連結会計年度に緊急性の高い構造改革施策を早期に完了したことにより、当社の持続的成長のための経営基盤の強化は着実に進捗したものと考えております。関係金融機関に対しては、このような当連結会計年度の計画や進捗について適時適切にコミュニケーションを行っており、当社の現状をご理解いただいた上で、当該契約の継続に向けた手続きを進めています。

また、資金面につきましても、2019年５月に取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、安定的な資金調達が可能となっております。加えて、構造改革の一環としての事業売却および固定資産の売却等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。

このように、当社の事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものです。

(1）経営成績

ａ．連結経営成績に関する説明

当社グループは、第１四半期連結会計期間（以下、「第１四半期」）よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しています。

当社は、2020年３月期連結会計年度（以下、「当期」）に株式会社タツミプランニング（以下、「旧タツミプランニング」）の戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社へ承継しておりますが、第１四半期に同新設会社の全株式を譲渡し、旧タツミプランニングおよび当社が保有している旧タツミプランニングのメガソーラー事業・不動産開発事業（現タツミマネジメント）を非継続事業に分類しました。

また、当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ぱどの全株式を畑野幸治氏による公開買付に応募し成立した結果、当社によるぱど株式の保有がなくなりました。これにより、株式会社ぱどは当社の連結子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）において、前述の非継続事業に分類した会社につきましては、「非継続事業からの四半期利益（親会社所有者帰属）」として継続事業と区分して表示しています。

2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前期は暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期に確定し、遡及修正を行っています。

2019年３月期連結会計年度「以下、「前期」）は、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。その結果、主に在庫や不採算事業の減損に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生し、大きく営業損失を計上するに至りました。

なお、当社グループは、本構造改革を３つのフェーズ（段階）で計画しており、前期はその第一段階であり最も緊急性が高い「フェーズⅠ」にあたります。当期は第二段階である「フェーズⅡ（成長基盤の構築）」へ移行し、強靭な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力するとともに、2021年３月期連結会計年度以降の「フェーズⅢ（成長路線へ）」を目指します。

当第３四半期においては、インテリア雑貨の株式会社イデアインターナショナルや株式会社アンティローザなどの主力グループ会社が成長を牽引し、前期に連結子会社化した創建ホームズ株式会社なども寄与したものの、株式会社ワンダーコーポレーションおよびSDエンターテイメント株式会社で前期に不採算店舗の閉鎖を含む構造改革を進めたことなどにより売上が減少し、当社グループ売上収益は減収となりました。

営業利益は、IFRS第16号の影響に加えて、前第３四半期連結累計期間（以下、「前第３四半期」）に株式会社ワンダーコーポレーションをはじめとする一部グループ会社で計上した構造改革関連費用が当第３四半期はなくなったこと、主力製品の生産遅延等により営業損失を計上していたMRKホールディングス株式会社が当第３四半期は黒字化し大幅な増益となったこと、その他多くの上場子会社の業績が前第３四半期を上回ったことなどにより、計画を上回り推移しました。

以上の結果、当第３四半期の売上収益は155,917百万円（前年同期は160,060百万円、前年同期比2.6％減）、営業利益は4,557百万円（前年同期は1,340百万円の損失）となりました。なお、株主優待関連を含む金融費用におけるIFRS16号の適用影響による増加、グループ会社における繰延税金資産の取り崩しによる法人所得税費用の増加、および非支配持分帰属の利益の増加などの影響により、親会社の所有者に帰属する四半期損失は48百万円（前年同期は8,148百万円の損失）となりました。

ｂ．セグメント別事業概況に関する説明

（美容・ヘルスケア）

RIZAP関連事業は、パーソナル英会話ジム「RIZAP ENGLISH」やRIZAPメソッドを活用した暗闇フィットネス「EXPA」などのグループスタジオサービスが売上を伸ばしたものの、2019年５月15日に発表した2019年３月期決算の影響に加えて、消費税増税および天候不順などによる獲得会員数の一時的な減少、株式会社ビーアンドディーにおける不採算店舗の閉鎖などの影響で減収となりました。なお、獲得会員数の水準は12月までに徐々に回復し、足元では前期並みに戻っています。

RIZAPは今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸や、糖尿病をはじめとする生活習慣病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。当期は、シニア向けの広告宣伝を強化し、主に50代以上の健康向上を目指す顧客の獲得を加速していきます。また、疾患をお持ちの方や体力に自信がない方でも安心してトレーニングに通っていただけるよう、特別な教育と訓練を受けたメディカルトレーナーの育成を進め、既にRIZAP全店舗へ配置しています。

MRKホールディングス株式会社は、消費税増税の影響やマタニティ及びベビー関連事業にてカタログ発行を中止したことなどにより売上は伸び悩んだものの、主力事業である婦人下着およびその関連事業において、期首より継続的に進めてきた店舗環境の改善や商品ラインナップの拡充などが顧客単価の改善に寄与し、増益となりました。

SDエンターテイメント株式会社は、前第３四半期に不採算店舗の閉店などのスクラップ・アンド・ビルドや休業を伴う店舗のリニューアルを実施したことにより大幅な減収となったものの、ウェルネス事業の構造改革の進展やオンラインクレーンゲーム事業が堅調に推移したことにより、利益は緩やかに拡大しました。しかし、前第３四半期に、エンターテイメント事業の譲渡を行いその他収益を計上していることにより、減益となりました。

この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は55,288百万円（前年同期は59,814百万円、前年同期比7.6％減）、営業利益は1,693百万円（前年同期は4,252百万円、前年同期比60.2％減）となりました。

（ライフスタイル）

株式会社イデアインターナショナルは、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」およびトラベル商品ブランド「ミレスト」が引き続き好調に推移したことにより増収となりました。特に、2019年末に初めて放映した「ブルーノ」のテレビＣＭが、クリスマスのギフト商戦での売上伸長に貢献しました。また、中国の「独身の日」（11月11日）におけるホットプレートやホットサンドメーカーの売上が好調だったことにより、海外売上が前年同期比121％と大きく増加しました。一方で、広告宣伝費の増加や、キャッシュ・フロー改善のために棚卸在庫の削減を行ったことによる売れ筋商品の欠品とそれに伴う売上機会損失などの影響により減益となりました。

夢展望株式会社は、主力のアパレル事業において、前期にナラカミーチェジャパン株式会社を連結子会社化したことにより売上は前年同期を上回る数値となりましたが、天候不順の影響などにより、利益については前年同期を下回る結果となりました。一方で、ジュエリー事業は、新商品の販売強化などにより、売上収益、利益ともに前期を上回り推移しています。これらの結果にIFRS第16号の影響が加わり、全社では増収増益となりました。

株式会社HAPiNSは、「価値の追求」「選択と集中」をキーワードに構造改革を推進しています。当第３四半期は、前期から進めている取り扱い商品数の絞り込みによる戦略商品への集中により、プライベートブランド（ＰＢ）商品の販売が拡大し原価率が改善したものの、消費税増税の影響により来店者数が減少したことに加えて、記録的な暖冬により冬物商品が伸び悩み、減収減益となりました。

堀田丸正株式会社は、全てのセグメントで減収となったものの、馬里邑事業において前期に実施したブランド再編などの構造改革が売上総利益率の改善に寄与した他、販売員体制の見直しによる固定費の削減などが功を奏し黒字転換を達成しました。

株式会社ジーンズメイトは、消費税増税に加えて、相次ぐ大型台風の飛来や記録的な暖冬などの天候不順の影響により減収減益となったものの、ＭＤサイクル適正化に向けた取り組み（タイムリーな売価変更を行うことで在庫と売上総利益率を適正にコントロールする取り組み）や販管費削減の取り組みなどにより収益構造の改善が進み、引き続き営業黒字を確保しました。

この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は46,707百万円（前年同期は39,982百万円、前年同期比16.8％増）、営業利益は1,519百万円（前年同期は895百万円、前年同期比69.6%増）となりました。

（プラットフォーム）

株式会社ワンダーコーポレーションは、前期に不採算店舗の閉店や商品の評価見直しを含む抜本的な構造改革を実施しました。当第３四半期は、主力のWonderGOO事業において、不採算店舗の閉鎖、大型台風の飛来に伴う臨時休業、および年末商戦における新作ゲームタイトルや映像ソフトの不足などの影響で大幅な減収となった一方で、前期から引き続き不採算店舗の閉鎖や事業撤退などを進めた結果、減収増益となりました。

この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は54,938百万円（前年同期は61,183百万円、前年同期比10.2％減）、営業利益は2,494百万円（前年同期は3,082百万円の損失）となりました。

なお、セグメント間の内部売上収益1,017百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整1,149百万円があるため、グループ全体としての売上収益は155,917百万円、営業利益は4,557百万円となりました。

（2）財政状態

（資産）

流動資産は、前期末に比べて26,924百万円、21.5％減少し、98,079百万円となりました。これは主として、有利子負債の返済などにより現金及び現金同等物が16,265百万円減少したことと、当第１四半期に旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を売却したことなどにより売却目的で保有する資産が5,956百万円減少したことによるものです。

非流動資産は、前期末に比べて43,767百万円、79.0％増加し、99,148百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用などにより有形固定資産が44,861百万円増加したことによるものです。

この結果、資産合計は、前期末に比べて16,842百万円、9.3％増加し、197,228百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前期末に比べて923百万円、1.1％減少し、81,573百万円となりました。これは主として、借入金の返済を行ったものの、IFRS第16号の適用などによりリース負債が増加した結果、有利子負債が14,392百万円増加した一方で、当第１四半期に旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を売却したことなどにより売却目的で保有する資産に直接関連する負債が6,591百万円減少したことによるものです。

非流動負債は、前期末に比べて33,260百万円、77.1％増加し、76,426百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用などにより有利子負債が33,264百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、前期末に比べて32,337百万円、25.7％増加し、157,999百万円となりました。

（資本）

資本合計は、前期末に比べて15,494百万円、28.3％減少し、39,228百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び非支配持分が、IFRS第16号の適用などにより減少したことによるものです。

（3）キャッシュ・フロー

当第３四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ16,265百万円減少し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、25,980百万円となりました。

各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期における営業活動による資金の増加は8,665百万円（前年同期は14,099百万円の減少）となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益が2,416万円となったこと、IFRS第16号の適用等により減価償却費が11,036百万円となったことです。主な減少要因は、法人所得税の支払額が2,899百万円となったことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期における投資活動による資金の減少は2,533百万円（前年同期は9,200百万円の減少）となりました。主な増加要因は、子会社である旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社および株式会社ぱどの売却を行ったことにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が2,049百万円となったことです。主な減少要因としては、RIZAP関連事業やSDエンターテイメント株式会社（企業主導型保育園）の新規出店や株式会社ワンダーコーポレーションの店舗改装などによる有形固定資産の取得による支出が3,431百万円となったことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期における財務活動による資金の減少は24,129百万円（前年同期は26,718百万円の増加）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出が12,597百万円となったこと、IFRS第16号の適用などによりリース負債の返済による支出が11,624百万円となったことです。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20211125201821

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	556,218,400	556,218,400	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数は100株であります。
計	556,218,400	556,218,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月31日	－	556,218,400	－	19,200	－	2,139

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	556,217,400	5,562,174	－
単元未満株式	普通株式	100	－	－
発行済株式総数		556,218,400	－	－
総株主の議決権		－	5,562,174	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載をしています。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176個）が含まれています。

３．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式32株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
RIZAPグループ株式会社	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	900	-	900	0.00
計	－	900	-	900	0.00

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前

基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載をしています。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20211125201821

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

(2）2020年３月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

(3）当社は前連結会計年度より、子会社である株式会社ジャパンゲートウェイおよび株式会社タツミプランニングの各事業を、当第３四半期連結会計期間より株式会社ぱどを、それぞれ非継続事業に分類しています。これにより、要約四半期連結損益計算書上、非継続事業からの損益は継続事業からは区分して表示しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		42,245		25,980
営業債権及びその他の債権		33,401		28,777
棚卸資産		36,175		36,596
未収法人所得税		338		792
その他の金融資産		885		850
その他の流動資産		3,959		3,040
小計		117,005		96,037
売却目的で保有する資産	8	7,998		2,041
流動資産合計		125,004		98,079
非流動資産
有形固定資産		29,025		73,886
のれん		4,147		3,833
無形資産		3,702		3,912
その他の金融資産		14,978		14,281
繰延税金資産		2,616		2,299
その他の非流動資産		912		935
非流動資産合計		55,381		99,148
資産合計		180,385		197,228

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		37,531		31,175
有利子負債		29,266		43,659
未払法人所得税		1,607		140
引当金		2,572		2,394
その他の金融負債		5		3
その他の流動負債		4,525		3,805
小計		75,510		81,178
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	8	6,987		395
流動負債合計		82,497		81,573
非流動負債
有利子負債		33,448		66,712
退職給付に係る負債		2,302		2,290
引当金		4,147		4,406
その他の金融負債		2,215		1,678
繰延税金負債		638		999
その他の非流動負債		413		338
非流動負債合計		43,165		76,426
負債合計		125,662		157,999
資本
資本金		19,200		19,200
資本剰余金		23,343		6,745
利益剰余金		△608		4,200
その他の資本の構成要素		402		358
親会社の所有者に帰属する持分合計		42,337		30,504
非支配持分		12,385		8,724
資本合計		54,722		39,228
負債及び資本合計		180,385		197,228

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上収益	6，11	160,060		155,917
売上原価		84,410		85,044
売上総利益		75,650		70,872
販売費及び一般管理費		75,052		66,909
その他の収益		3,219		1,706
その他の費用		5,158		1,112
営業利益又は損失（△）	6	△1,340		4,557
金融収益		109		99
金融費用		1,547		2,239
税引前四半期利益又は損失（△）		△2,778		2,416
法人所得税費用		1,572		2,238
継続事業からの四半期利益又は損失（△）		△4,350		178
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）	12	△4,519		1,000
四半期利益又は損失（△）		△8,870		1,178
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△8,148		△48
非支配持分		△722		1,227
四半期利益又は損失（△）		△8,870		1,178
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	13
継続事業		△7.18		△1.95
非継続事業		△7.82		1.87
基本的１株当たり四半期損失（△）(円)		△15.00		△0.09
希薄化後１株当たり当期利益（円）	13
継続事業		△7.18		△1.95
非継続事業		△7.82		1.87
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円)		△15.00		△0.09

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上収益		59,283		52,128
売上原価		31,495		29,342
売上総利益		27,787		22,786
販売費及び一般管理費		24,876		21,615
その他の収益		1,147		743
その他の費用		252		342
営業利益		3,807		1,572
金融収益		38		35
金融費用		642		802
税引前四半期利益		3,203		804
法人所得税費用		1,087		1,896
継続事業からの四半期利益又は損失（△）		2,116		△1,091
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）		△1,033		951
四半期利益又は損失（△）		1,083		△140
四半期利益の帰属
親会社の所有者		397		△395
非支配持分		685		255
四半期利益又は損失（△）		1,083		△140
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	13
継続事業		2.48		△2.41
非継続事業		△1.77		1.70
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)		0.72		△0.71
希薄化後１株当たり当期利益（円）	13
継続事業		2.48		△2.41
非継続事業		△1.77		1.70
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)		0.72		△0.71

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期利益又は損失（△）		△8,870		1,178
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		194		△3
確定給付制度の再測定		△16		18
項目合計		178		15
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2		△44
項目合計		△2		△44
その他の包括利益合計		175		△29
四半期包括利益		△8,695		1,149
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△7,959		△83
非支配持分		△735		1,233
四半期包括利益		△8,695		1,149

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期利益又は損失（△）		1,083		△140
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		△94		1
確定給付制度の再測定		△73		26
項目合計		△168		28
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△38		△21
項目合計		△38		△21
その他の包括利益合計		△207		7
四半期包括利益		875		△133
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		253		△403
非支配持分		622		270
四半期包括利益		875		△133

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2018年４月１日残高		1,400	5,436	21,231	158	28,226	14,481	42,707
会計方針の変更の影響		－	－	△535	－	△535	－	△535
2018年４月１日修正 再表示後残高		1,400	5,436	20,695	158	27,690	14,481	42,172
四半期損失（△）		－	－	△8,148	－	△8,148	△722	△8,870
その他の包括利益		－	－	－	188	188	△12	175
四半期包括利益合計		－	－	△8,148	188	△7,959	△735	△8,695
新株の発行		17,799	17,714	－	－	35,513	－	35,513
剰余金の配当	14	－	－	△1,860	－	△1,860	△77	△1,937
企業結合による変動		－	－	－	－	－	5	5
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	223	－	－	223	321	544
株式報酬取引		－	－	－	7	7	－	7
その他		－	－	0	－	0	－	0
所有者との取引額等合計		17,799	17,937	△1,859	7	33,885	249	34,134
2018年12月31日残高		19,200	23,373	10,687	354	53,616	13,995	67,611

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2019年４月１日残高		19,200	23,343	△608	402	42,337	12,385	54,722
会計方針の変更の影響		－	－	△11,747	－	△11,747	△4,343	△16,091
2019年４月１日修正 再表示後残高		19,200	23,343	△12,356	402	30,589	8,041	38,631
四半期利益		－	－	△48	－	△48	1,227	1,178
その他の包括利益		－	－	－	△35	△35	6	△29
四半期包括利益合計		－	－	△48	△35	△83	1,233	1,149
剰余金の配当		－	－	－	－	－	△72	△72
支配の喪失となる子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－	△478	△478
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－	△0	△0
利益剰余金への振替		－	△16,590	16,590	－	－	－	－
その他		－	△7	14	△8	△1	－	△1
所有者との取引額等合計		－	△16,597	16,604	△8	△1	△551	△552
2019年12月31日残高		19,200	6,745	4,200	358	30,504	8,724	39,228

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）		△2,778		2,416
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△）		△4,582		1,393
減価償却費及び償却費		3,819		11,036
減損損失		699		338
金融収益及び金融費用		554		108
棚卸資産の増減		△4,543		559
営業債権及びその他の債権の増減		△1,609		1,514
営業債務及びその他の債務の増減		1,917		△4,314
退職給付に係る負債の増減		△158		5
引当金の増減		21		△175
その他		△4,070		△285
小計		△10,730		12,597
利息及び配当金の受取額		42		55
利息の支払額		△654		△1,528
法人所得税の支払額		△3,047		△2,899
法人所得税の還付額		289		441
営業活動によるキャッシュ・フロー		△14,099		8,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△251		△408
定期預金の払戻による収入		308		405
有形固定資産の取得による支出		△4,357		△3,431
有形固定資産の売却による収入		170		348
子会社の取得による支出		△5,425		－
子会社の取得による収入		44		－
敷金及び保証金の差入れによる支出		△828		△418
敷金及び保証金の回収による収入		908		925
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		－		2,049
事業譲受による支出		－		△944
事業譲渡による収入		1,078		－
その他		△847		△1,058
投資活動によるキャッシュ・フロー		△9,200		△2,533

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△1,154		451
長期借入れによる収入		8,833		865
長期借入金の返済による支出		△11,272		△12,597
社債の発行による収入		270		188
社債の償還による支出		△2,709		△1,329
リース負債の返済による支出		△1,493		△11,624
株式の発行による収入		35,480		－
非支配持分からの払込みによる収入		741		－
配当金の支払額		△1,857		△3
非支配持分への配当金の支払額		△80		△72
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△185		－
その他		145		△7
財務活動によるキャッシュ・フロー		26,718		△24,129
現金及び現金同等物に係る換算差額		13		△37
現金及び現金同等物の増減額		3,431		△18,035
現金及び現金同等物の期首残高		43,630		42,245
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額	８	－		1,926
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額	８	－		△156
現金及び現金同等物の四半期末残高		47,062		25,980

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

RIZAPグループ株式会社（以下、当社。）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。また、当社グループは報告セグメントの区分を、美容・ヘルスケア、ライフスタイル、プラットフォームとしています。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６.　セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。 

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。 

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リース取引に係る包括的な見直し

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」）を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同様に処理しています。

契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しています。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しています。

使用権資産の測定においては原価モデルを採用しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行ない、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っています。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しています。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しています。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6％です。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるものです。

この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の期首において、有形固定資産が49,682百万円、有利子負債が66,271百万円、繰延税金資産が1,101百万円増加しています。また、利益剰余金が11,632百万円、非支配持分が4,343百万円減少しています。当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上原価が242百万円、販売費及び一般管理費が2,927百万円減少し、その他の収益が998百万円、その他の費用が71百万円、金融費用が854百万円増加しています。

また、前連結会計年度において要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりましたIFRS第16号の適用対象となったリース負債に係る支出は、第１四半期連結累計期間より財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しています。 

４．表示方法の変更

前連結会計年度まで当社グループ会社において売上原価として処理していた一部の店舗人件費、賃借料などについて、店舗内のフィッティングルームにおいて様々なサービスを実施する店舗担当者およびサービスを提供する場としてのフィッティングルームの役割が多様化してきており、このような状況をより適切に反映させるため、第１四半期連結累計期間から販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しています。

なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上原価に表示していました3,179百万円を販売費及び一般管理費に組替えています。

５．重要な判断及び見積り

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されています。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。 

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。

・「美容・ヘルスケア」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」およびRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等

・「ライフスタイル」セグメント：インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、住宅事業等

・「プラットフォーム」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、フリーペーパーの編集・発行、出版事業等、開発・企画／生産／マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチェーンの基盤となる事業

なお、前第１四半期連結累計期間に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間において確定したため、前第３四半期連結累計期間の財務数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

また、前連結会計年度において株式会社ジャパンゲートウェイの株式売却を実施した他、株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継および新設会社の全株式の譲渡（売却）の決議を行いましたが、第１四半期連結会計期間に譲渡を実施しました。さらに、当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ぱどの全株式の売却を実施しました。

以上の結果、上述３社の各事業を非継続事業に分類しています。そのため、株式会社ジャパンゲートウェイについては美容・ヘルスケアセグメントから、株式会社タツミプランニングはライフスタイルセグメントから、株式会社ぱどはプラットフォームセグメントから、それぞれ除外しています。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。

報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：百万円）
	美容・ ヘルスケア	ライフ スタイル	プラット フォーム	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	59,342	39,705	61,012	160,060	－	160,060
セグメント間の売上収益	472	277	170	919	△919	－
合計	59,814	39,982	61,183	160,980	△919	160,060
セグメント利益又は損失（△）	4,252	895	△3,082	2,064	△3,405	△1,340
金融収益	－	－	－	－	－	109
金融費用	－	－	－	－	－	1,547
税引前四半期損失（△）	－	－	－	－	－	△2,778

（注）１．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	美容・ ヘルスケア	ライフ スタイル	プラット フォーム	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	54,739	46,505	54,672	155,917	－	155,917
セグメント間の売上収益	548	202	265	1,017	△1,017	－
合計	55,288	46,707	54,938	156,934	△1,017	155,917
セグメント利益	1,693	1,519	2,494	5,707	△1,149	4,557
金融収益	－	－	－	－	－	99
金融費用	－	－	－	－	－	2,239
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	2,416

（注）１．セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。 

７．企業結合及び非支配持分の取得

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

取得による企業結合

①　株式会社シカタ

当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年４月６日開催の同社取締役会において、株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議しました。

なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年４月27日に取得しています。

ａ．企業結合の概要

ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社シカタ

事業の内容：バッグの企画・製造（OEM、ODM事業）、ブランド事業

ⅱ）企業結合の主な理由

株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イデアインターナショナルのバッグブランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に関するノウハウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事業の発展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためです。

ⅲ）企業結合日

2018年４月27日

ⅳ）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

ⅴ）企業結合後の名称

株式会社シカタ

ⅵ）取得する議決権比率

100.0％（※）

（※）　株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を100％取得しました。

ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業としています。

ｂ．取得対価及びその内訳

（単位：百万円）

対価	金額
---	---
現金	1,594
合計	1,594

（注）１．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、４百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

（単位：百万円）

科目	金額
---	---
流動資産（注）１　（注）２	1,700
非流動資産	1,184
流動負債	1,167
非流動負債	396
純資産	1,320
のれん（注）３	273

（注）１．現金及び現金同等物163百万円が含まれています。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,038百万円について、契約金額の総額は1,043百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り４百万円です。

３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社シカタの取得日からの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---
売上収益	3,253
四半期利益	113

②　合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得

当社は、株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社となる合弁会社（株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ）を設立しました。当該合弁会社が株式会社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会社（孫会社）としました。

１．株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ

当社の子会社である株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの概要は以下のとおりです。

名称	株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
所在地	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル32階
代表者の役職・氏名	取締役会長　小池　信三 代表取締役社長　瀬戸　健
事業内容	サッカー及び各種スポーツ競技の興行並びにチームの運営等
資本金	101百万円
設立年月日	2018年４月９日
決算期	３月
出資比率	当社：49.95％ 株式会社三栄建築設計：50.05％（注）

（注）　株式会社三栄建築設計の引受株式は無議決権株式であるため、株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズは、当社の連結子会社となりました。

２．株式会社湘南ベルマーレ

ａ．企業結合の概要

ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社湘南ベルマーレ

事業の内容　　　：サッカークラブの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベント企画・運営・管理　等

ⅱ）企業結合の主な理由

株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資することにより、当社グループが中期経営計画「COMMIT2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」の成長を加速させることができると見込んでいるためです。

ⅲ）企業結合日

2018年４月27日

ⅳ）企業結合の法的形式

第三者割当増資による株式引受（注）１

ⅴ）企業結合後の名称

株式会社湘南ベルマーレ

ⅵ）取得する議決権比率

50.0％（注）１

（注）１．本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社三栄建築設計が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの設立のために現物出資した株式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。

ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

合弁会社による第三者割当増資引受であります。

ｂ．取得対価及びその内訳

（単位：百万円）

対価	金額
---	---
現金	101
合計	101

（注）１．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、５百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

（単位：百万円）

科目	金額
---	---
流動資産（注）１　（注）２	533
非流動資産	62
流動負債	782
非流動負債	27
純資産	△214
非支配持分（注）３	107
のれん（注）４	311

（注）１．現金及び現金同等物100百万円が含まれています。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値160百万円について、契約金額の総額は164百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り４百万円です。

３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しています。

４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社湘南ベルマーレの取得日からの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---
売上収益	1,835
四半期利益	434

※　プロフォーマ情報

株式会社シカタ、株式会社湘南ベルマーレの企業結合が、仮に当第３四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載していません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

①　株式会社シカタ

当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が630百万円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円減少しています。

取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額

（単位：百万円）

対価		暫定		遡及修正		確定
---	---	---	---	---	---	---
現金		1,594		－		1,594
合計		1,594		－		1,594

（単位：百万円）

科目		暫定		遡及修正		確定
---	---	---	---	---	---	---
流動資産		1,700		－		1,700
非流動資産		554		630		1,184
流動負債		1,167		－		1,167
非流動負債		203		192		396
純資産		883		437		1,320
のれん		711		△437		273

②　株式会社湘南ベルマーレ

当社は、2018年４月に実施した株式会社湘南ベルマーレとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。 

８．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	1,926		156
棚卸資産	3,750		1,637
未収法人所得税	114		1
有形固定資産	416		－
のれん	600		－
繰延税金資産	241		－
その他	949		246
合計	7,998		2,041
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	2,760		261
有利子負債	4,029		－
引当金	133		－
その他	63		133
合計	6,987		395

（注）当社は前連結会計年度において株式会社タツミプランニングの主たる事業である戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し、新設会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2019年３月29日に締結したことから、前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間において同社の資産及び負債を売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しています。

当該資産及び負債のうち、分割した資産及び負債については第１四半期連結会計期間において売却を完了しています。また、当第３四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、前連結会計年度において分類した株式会社タツミプランニングの主たる事業以外の事業及び前期に売却したジャパンゲートウェイ株式の株式譲渡契約に関連して発生した一時的な取引に係る資産及び負債となります。 

９．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

発行した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
---	---	---	---	---	---
株式会社Ｖｉｄａｗａｙ	第３回無担保社債	2018年５月25日	200	0.25	2023年５月25日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第39回無担保社債	2018年10月25日	70	0.56	2025年10月25日

償還した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
---	---	---	---	---	---
ＲＩＺＡＰグループ株式会社	第２回無担保社債	2011年９月26日	100	0.86	2018年９月26日
ＲＩＺＡＰグループ株式会社	第20回無担保社債	2016年９月30日	300	0.25	2018年12月28日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第８回無担保社債	2011年６月30日	200	0.12 （注）	2018年６月29日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第16回無担保社債	2013年６月25日	100	0.11 （注）	2018年６月25日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第19回無担保社債	2013年８月28日	300	0.65	2018年８月28日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第20回無担保社債	2013年11月26日	300	0.55	2018年11月26日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第22回無担保社債	2014年６月20日	400	0.53	2018年12月26日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第25回無担保社債	2014年９月10日	300	0.38 （注）	2018年12月26日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第26回無担保社債	2014年９月19日	400	0.40	2018年12月26日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第28回無担保社債	2015年３月25日	100	0.38 （注）	2018年12月26日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第30回無担保社債	2015年９月25日	100	0.71 （注）	2018年12月26日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第35回無担保社債	2017年７月25日	700	0.38	2018年12月26日
株式会社エス・ワイ・エス	第１回無担保社債	2013年５月15日	100	0.53	2018年４月27日

（注）　利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

発行した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
---	---	---	---	---	---
北斗印刷株式会社	第１回無担保社債	2019年９月17日	200	0.23	2024年８月23日

償還した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
---	---	---	---	---	---
ＳＤエンターテイメント株式会社	第23回無担保社債	2014年６月30日	100	0.12 （注）	2019年６月28日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第11回無担保社債	2012年７月10日	300	0.38 （注）	2019年７月10日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第24回無担保社債	2014年７月31日	200	0.13 （注）	2019年７月31日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第27回無担保社債	2014年９月25日	200	0.61	2019年９月25日

（注）　利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しています。 

10．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
授権株式数
普通株式	800,000,000		800,000,000
発行済株式数
期首残高	254,872,000		556,218,400
期中増加	301,346,400		－
期中減少	－		－
四半期末残高	556,218,400		556,218,400

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。

２．発行済株式は全額払込済となっています。

(2）自己株式数

発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。

（単位：株）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
自己株式数
期首残高	466		932
期中増加	466		－
期中減少	－		－
四半期末残高	932		932

11．売上収益

当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。

なお、前連結会計年度において、子会社である株式会社ジャパンゲートウェイを売却したこと、株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し新設会社の全株式の譲渡（売却）を決議したことから、両社の各事業を非継続事業に分類しています。また、当第３四半期連結累計期間において、子会社である株式会社ぱどを売却したことから、非継続事業に分類しています。そのため、株式会社ジャパンゲートウェイについては美容・ヘルスケアセグメントから、株式会社タツミプランニングについてはライフスタイルセグメントから、株式会社ぱどについてはプラットフォームセグメントから、それぞれ除外しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	美容・ヘルスケア		ライフスタイル		プラットフォーム		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
財	小売	25,876		25,524		41,979		93,381
卸売	9,278		14,012		6,821		30,112
役務提供サービス	小売	23,033		162		1,107		24,303
卸売	683		5		11,104		11,793
金融サービス	小売	469		－		－		469
合計		59,342		39,705		61,012		160,060

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	美容・ヘルスケア		ライフスタイル		プラットフォーム		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
財	小売	23,988		32,904		37,349		94,242
卸売	8,464		13,276		9,612		31,354
役務提供サービス	小売	21,445		307		1,980		23,734
卸売	237		15		5,729		5,982
金融サービス	小売	603		－		－		603
合計		54,739		46,505		54,672		155,917

12．非継続事業

(1）非継続事業の概要

当社は、前連結会計年度において、株式会社ジャパンゲートウェイの株式売却の実施および株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継および新設会社の全株式の譲渡（売却）を決議し、当第１四半期連結会計期間に譲渡しました。また、当第３四半期連結会計期間に株式会社ぱどの売却をしました。そのため、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間における株式会社ジャパンゲートウェイ、株式会社タツミプランニングおよび株式会社ぱどの事業を非継続事業として修正再表示しています。

当第３四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、前連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社タツミプランニングの事業に係る収益及び費用、新設会社株式の譲渡に係る売却益、及び前連結会計年度に売却した株式会社ジャパンゲートウェイ株式の株式譲渡契約に関連して発生した一時的な費用、並びに当第３四半期連結累計期間において非継続事業に分類された株式会社ぱどの事業に係る収益、費用及びぱど株式の譲渡に係る売却益となります。

なお、株式会社ジャパンゲートウェイは美容・ヘルスケアセグメントに、株式会社タツミプランニングはライフスタイルセグメントに、株式会社ぱどはプラットフォームセグメントにそれぞれ区分されていました。

(2）非継続事業の損益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
非継続事業の損益
収益（注）	14,008		11,080
費用	18,591		9,686
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△）	△4,582		1,393
法人所得税費用	△62		393
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）	△4,519		1,000

（注）第１四半期連結会計期間における、株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社の全株式を譲渡したことによる売却益163百万円及び、当第３四半期連結会計期間における、株式会社ぱどの全株式を譲渡したことによる売却益1,223百万円が含まれています。

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,748		137
投資活動によるキャッシュ・フロー	△537		2,113
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,697		△4,138
合計	△1,589		△1,887

13．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△） （百万円）
継続事業	△3,899		△1,086
非継続事業	△4,248		1,038
合計	△8,148		△48
基本的加重平均普通株式数（株）	543,258,781		556,217,468
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	△7.18		△1.95
非継続事業	△7.82		1.87
合計	△15.00		△0.09

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	1,379		△1,343
非継続事業	△982		947
合計	397		△395
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,468
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	2.48		△2.41
非継続事業	△1.77		1.70
合計	0.72		△0.71

（注）当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算定しています。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△） （百万円）
継続事業	△3,899		△1,086
非継続事業	△4,248		1,038
合計	△8,148		△48
調整額	－		△0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失（△）（百万円）
継続事業	△3,899		△1,086
非継続事業	△4,248		1,038
合計	△8,148		△48
基本的加重平均普通株式数（株）	543,258,781		556,217,468
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	543,258,781		556,217,468
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	△7.18		△1.95
非継続事業	△7.82		1.87
合計	△15.00		△0.09

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	1,379		△1,343
非継続事業	△982		947
合計	397		△395
調整額	－		△0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	1,379		△1,343
非継続事業	△982		947
合計	397		△395
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,468
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,468
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	2.48		△2.41
非継続事業	△1.77		1.70
合計	0.72		△0.71

（注）当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。 

14．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2018年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,860	7.30	2018年３月31日	2018年６月26日

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。 

15．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しています。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	284	0	718	1,003
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	4	200	－	204
合計	288	200	718	1,207
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	5	－	5
合計	－	5	－	5

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	282	10	711	1,004
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	3	103	－	107
合計	286	113	711	1,111
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	3	－	3
合計	－	3	－	3

（注）　レベル間の振替はありません。

レベル３に区分される金融商品については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていません。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2019年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金		13,590		13,730		13,020		13,124
合計		13,590		13,730		13,020		13,124
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債（１年内返済予定含む）		4,990		5,034		4,089		3,987
長期借入金（１年内返済予定含む）		39,150		39,386		28,539		28,313
長期未払金（１年内返済予定含む）		3,135		3,148		2,535		2,465
合計		47,277		47,569		35,164		34,767

②　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債

活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しています。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しています。

（ⅱ）敷金及び保証金

償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

（ⅲ）社債

当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（ⅳ）長期借入金及び長期未払金

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。 

16．後発事象

該当事項はありません。 

17．要約四半期連結財務諸表の承認日

本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月26日の取締役会によって承認されております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20211125201821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。