RIZAP GROUP,Inc.

Quarterly Report • Nov 26, 2021

 第２四半期報告書_20211125210201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年11月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	RIZAPグループ株式会社
【英訳名】	RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀬戸　健
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	(03)5337-1337
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画本部長　　鎌谷　賢之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	(03)5337-1337
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画本部長　　鎌谷　賢之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E00518 29280 RIZAPグループ株式会社 RIZAP GROUP, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 2 true S100HEWZ true false E00518-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00518-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00518-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00518-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00518-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00518-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00518-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00518-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00518-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00518-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00518-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00518-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00518-000 2018-04-01 2018-09-30 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 第２四半期報告書_20211125210201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上収益	（百万円）	105,675	107,854	221,503
（第２四半期連結会計期間）	(54,154)	(54,593)
税引前四半期（当期）利益又は損失（△）	（百万円）	△6,713	1,485	△12,627
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△）	（百万円）	△8,546	347	△19,452
（第２四半期連結会計期間）	(△5,426)	(369)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	△8,213	320	△19,216
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	53,414	30,904	42,337
資産合計	（百万円）	202,433	209,462	180,385
基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）	（円）	△15.92	0.62	△35.60
（第２四半期連結会計期間）	(△9.77)	(0.66)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）	（円）	△15.92	0.62	△35.60
親会社所有者帰属持分比率	（％）	26.4	14.8	23.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,616	5,658	△10,427
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,764	△1,403	△7,710
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	29,945	△15,070	18,684
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	57,220	33,242	42,245

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失を算定しております。

５．第17期においてタツミマネジメントを、第16期においてタツミプランニング及びジャパンゲートウェイをそれぞれ非継続事業に分類しております。これにより、第16期、第17期の売上収益、税引前四半期(当期)利益又は損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

６．第17期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において、以前ライフスタイルセグメントに属し前連結会計年度より非継続事業に区分していた株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継し、新設会社の全株式を髙松建設株式会社に譲渡いたしました。

 第２四半期報告書_20211125210201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（資金調達状況について）

当社は、既報のとおり、前連結会計年度に構造改革費用を含む大きな損失を計上いたしました。これにより、一部の借入に関して、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

一方で、前連結会計年度に緊急性の高い構造改革施策を早期に完了したことにより、当社の持続的成長のための経営基盤の強化は着実に進捗したものと考えており、当連結会計年度の業績予想で利益の計上を計画しております。関係金融機関に対しては、このような当連結会計年度の計画や進捗について適時適切にコミュニケーションを行っており、当社の現状をご理解いただいた上で、当該契約の継続に向けた手続きを進めております。

また、資金面につきましても、2019年５月に取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達が可能となっており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。

このように、当社の事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）経営成績

ａ．連結経営成績に関する説明

当社グループは、第１四半期連結会計期間（以下、「第１四半期」）よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しています。

当社は、2020年３月期連結会計年度（以下、「当期」）において、株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継、および同新設会社の全株式の譲渡を実施しました。当期において、同社は非継続事業に分類しており、「非継続事業からの四半期利益（親会社所有者帰属）」として継続事業と区分して表示しています。

また、当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、2019年３月期連結会計年度（以下、「前期」）は暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期に確定し、遡及修正を行っています。

前期は、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。その結果、主に在庫や不採算事業の減損に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生し、大きく営業損失を計上するに至りました。

なお、当社は、本構造改革を３つのフェーズ（段階）で計画しており、前期はその第一段階であり最も緊急性が高い「フェーズⅠ」にあたります。当期は第二段階である「フェーズⅡ（成長基盤の構築）」へ移行し、強靭な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力するとともに、2021年３月期連結会計年度以降の「フェーズⅢ（成長路線へ）」を目指します。

当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）においては、売上収益が、インテリア雑貨の株式会社イデアインターナショナル、女性用補整下着のMRKホールディングス株式会社等、グループの主力企業が成長を牽引したことや、株式会社アンティローザでEC販売が好調で大幅増収となったこと、前期に連結子会社化した創建ホームズ株式会社や一新時計株式会社等が寄与したこと等により増収となりました。

営業利益は、前第２四半期連結累計期間（以下、「前第２四半期」）に株式会社ワンダーコーポレーション等で計上した構造改革関連費用が当第２四半期はなくなったこと、主力製品の生産遅延等により営業損失を計上していたMRKホールディングスが今期は黒字化し大幅な増益となったこと、その他多くの上場子会社の業績が前期を上回ったこと、IFRS第16号の影響等により、計画を上回り推移しました。

以上の結果、当第２四半期の売上収益は107,854百万円（前年同期は105,675百万円、前年同期比2.1％増）、営業利益は2,866百万円（前年同期は5,879百万円の損失）となった一方で、利益を計上している子会社が想定より非支配持分をもつ上場子会社に偏ったことで、親会社の所有者に帰属する四半期利益は347百万円（前年同期は8,546百万円の損失）となりました。

ｂ．セグメント別事業概況に関する説明

（美容・ヘルスケア）

RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングサービスである「RIZAP」が堅調に推移したことに加えて、RIZAPメソッドを活用した暗闇フィットネス「EXPA」等のグループスタジオサービスが売上を伸ばしました。

RIZAPは今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸や、糖尿病をはじめとする成人病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。今期は、シニア向けの広告宣伝を強化し、主に50代以上の健康向上を目指す顧客の獲得を加速していきます。また、疾患をお持ちの方や体力に自信がない方でも安心してトレーニングに通っていただけるよう、特別な教育と訓練を受けたメディカルトレーナーの育成を進め、既にRIZAP全店舗へ配置しております。

MRKホールディングスは、前第２四半期に生産遅延していた、体型補整下着の主力製品である「Curvaceous（カーヴィシャス）」の供給が安定したことに加えて、主力事業である婦人下着及びその関連事業においてリニューアル等による店舗環境の改善や商品ラインナップの拡充等により顧客単価が改善したこと等により、増収及び大幅な増益を達成いたしました。

SDエンターテイメント株式会社は、前期にエンターテイメント事業の譲渡を行った影響での大幅な減収及び保育園９園の開園費用が負担となったものの、ウェルネス事業の構造改革の進展やオンラインクレーンゲーム事業の順調な推移により、増益となりました。

この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は38,358百万円（前年同期は38,536百万円、同0.5％減）、営業利益は1,496百万円（前年同期は111百万円、同1244.6％増）となりました。

（ライフスタイル）

株式会社イデアインターナショナルは、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」およびトラベル商品ブランド「ミレスト」が引き続き好調に推移したことにより、増収増益となりました。特に、「ブルーノ」は主力商品のホットプレートにおいて、オプション商品や今年発売の新製品であるオーバルホットプレートが売上伸長に貢献しています。また、主に中国でホットサンドメーカー等が好調で、海外売上が拡大しています。利益面については、前述の「ブルーノ」の販売が好調であったこと、2018年４月に株式会社シカタを連結子会社化したことが堅調な増益につながりました。

夢展望株式会社は、主力のアパレル事業において、前期に連結子会社化したナラカミーチェジャパン株式会社の加入により売上収益は前年同期を上回る数値となっておりますが、春先の不安定な天候の影響等により、利益については前年同期を下回る結果となりました。一方で、ジュエリー事業は、新商品の販売強化等により、売上収益、利益ともに前期を上回り推移しております。これらの結果及びIFRS第16号の影響もあり、全社では増収増益となっております。

株式会社HAPiNSは、「価値の追求へ」「選択と集中」をキーワードに構造改革を推進しています。第１四半期は春先の不安定な天候の影響により春夏物の売上が伸び悩み減収となりましたが、取扱い商品数の絞り込みにより、夏物戦略商品を集中して打ち出すとともにPB商品の販売拡大による原価率改善により、第２四半期は売上面では第１四半期の減収を取り戻し、利益面では増益となりました。

堀田丸正株式会社は、ほとんどのセグメントで減収となったものの、事業所の統廃合、不採算事業の廃止等の構造改革を推進した結果、利益面ではすべてのセグメントで黒字を確保、ほとんどのセグメントで増益となり、連結においても赤字ではあるものの増益となりました。

株式会社ジーンズメイトは、４月、７月の不安定な天候の影響によりシーズン商品の立ち上がりが遅れたこともあり減収減益となったものの、引き続きタイムリーな売価変更を行うことで在庫と粗利率を適正にコントロールする取組みの推進や、展開商品のランクや立地等の店舗タイプ毎での品揃えの改変、免税対応店を全店に拡大したこと等により、前期に引き続き営業黒字を確保いたしました。

この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は29,752百万円（前年同期は23,262百万円、同27.9％増）、営業利益は893百万円（前年同期は199百万円の損失）となりました。

（プラットフォーム）

株式会社ワンダーコーポレーションは、前期に不採算店舗の閉店や商品の評価見直しを含む抜本的な構造改革を実施しました。リユースのWonderREX、CDショップの新星堂については増収となりましたが、収益構造の転換を推進しているWonderGOOで減収となったため、連結でも減収となりましたが、構造改革および販管費の抑制が寄与し、増益となりました。

株式会社ぱどは、引き続き赤字ではあるものの、2018年12月に株式会社リビングプロシードを連結子会社化した影響により、大幅な増収増益となりました。ぱどの既存事業は減収となりましたが、販管費削減の取組により増益を達成しております。なお、ぱどについては、2019年11月６日に公開買付に関する適時開示がなされており、当社は本公開買付に応募する旨表明しております。公開買付期間は12月４日までとなっており、本公開買付が予定通り成立した場合には、ぱど及びその子会社は当社の連結子会社より除外されることとなります。

この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は40,364百万円（前年同期は44,465百万円、同9.2％減）、営業利益は1,242百万円（前年同期は4,089百万円の損失）となりました。

なお、セグメント間の内部売上収益621百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整766百万円があるため、グループ全体としての売上収益は107,854百万円、営業利益は2,866百万円となりました。

(2）財政状態

（資産）

流動資産は、前期末に比べて17,924百万円、14.3％減少し、107,080百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が9,002百万円、第１四半期に子会社であるタツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社の売却を実施したこと等により売却目的で保有する資産が5,214百万円それぞれ減少したことによるものです。

非流動資産は、前期末に比べて47,001百万円、84.9％増加し、102,382百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用等により有形固定資産が46,152百万円増加したことによるものです。

この結果、資産合計は、前期末に比べて29,077百万円、16.1％増加し、209,462百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前期末に比べて5,472百万円、6.6％増加し、87,969百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用等により有利子負債が17,019百万円増加した一方で、前述の新設会社の売却を実施したこと等により売却目的で保有する資産に直接関連する負債が5,645百万円減少したことによるものです。

非流動負債は、前期末に比べて38,496百万円、89.2％増加し、81,662百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用等により有利子負債が39,021百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、前期末に比べて43,969百万円、35.0％増加し、169,632百万円となりました。

（資本）

資本合計は、前期末に比べて14,892百万円、27.2％減少し、39,830百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び非支配持分が、IFRS第16号の適用等により減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フロー

当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）の残高は前期末に比べ9,002百万円減少し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額及び振替額を加味すると、33,242百万円となりました。

各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期における営業活動による資金の増加は5,658百万円（前年同期は7,616百万円の減少）となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益が1,485百万円となったこと、IFRS第16号の適用等により減価償却費が7,536百万円となったことです。主な減少要因は、法人税等の支払額が2,010百万円となったことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期における投資活動による資金の減少は1,403百万円（前年同期は8,764百万円の減少）となりました。主な増加要因は、子会社であるタツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社の売却を実施したこと等により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が1,181百万円となったことです。主な減少要因としては、RIZAP関連事業やSDエンターテイメント（企業主導型保育園）の新規出店やワンダーコーポレーションの店舗改装等による有形固定資産の取得による支出が2,521百万円となったことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期における財務活動による資金の減少は15,070百万円（前年同期は29,945百万円の増加）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出が9,521百万円となったこと、IFRS第16号の適用等によりリース負債の返済による支出が7,751百万円となったことです。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211125210201

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	556,218,400	556,218,400	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数は100株であります。
計	556,218,400	556,218,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月12日（注）	－	556,218,400	－	19,200	△17,108	2,139

（注）　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
CBM株式会社	東京都杉並区堀ノ内２丁目５番28号	177,374,400	31.89
瀬戸健	東京都杉並区	150,056,000	26.98
瀬戸早苗	東京都杉並区	23,234,000	4.18
鈴木伸子	東京都青梅市	3,475,200	0.62
アイデン株式会社	愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１	3,123,800	0.56
松村元	香川県高松市	2,635,000	0.47
松村京子	香川県高松市	2,265,900	0.41
瀬戸誠	福岡県北九州市八幡西区	1,233,600	0.22
新将命	東京都世田谷区	1,176,200	0.21
瀬戸和子	福岡県北九州市八幡西区	1,142,400	0.21
計	－	365,716,500	65.75

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	556,217,400	5,562,174	－
単元未満株式	普通株式	100	－	－
発行済株式総数		556,218,400	－	－
総株主の議決権		－	5,562,174	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
RIZAPグループ株式会社	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	900	-	900	0.00
計	－	900	-	900	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211125210201

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

(2）2020年３月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(3）当社は前連結会計年度より、子会社であるジャパンゲートウェイ及びタツミプランニングの各事業を非継続事業に分類しております。これにより、要約四半期連結損益計算書上、非継続事業からの損益は継続事業からは区分して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		42,245		33,242
営業債権及びその他の債権		33,401		30,308
棚卸資産		36,175		36,477
未収法人所得税		338		478
その他の金融資産		885		921
その他の流動資産		3,959		2,867
小計		117,005		104,295
売却目的で保有する資産	8	7,998		2,784
流動資産合計		125,004		107,080
非流動資産
有形固定資産		29,025		75,177
のれん		4,147		4,147
無形資産		3,702		4,030
その他の金融資産		14,978		14,676
繰延税金資産		2,616		3,495
その他の非流動資産		912		855
非流動資産合計		55,381		102,382
資産合計		180,385		209,462

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		37,531		33,108
有利子負債		29,266		46,286
未払法人所得税		1,607		709
引当金		2,572		2,493
その他の金融負債		5		5
その他の流動負債		4,525		4,024
小計		75,510		86,627
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	8	6,987		1,341
流動負債合計		82,497		87,969
非流動負債
有利子負債		33,448		72,470
退職給付に係る負債		2,302		2,283
引当金		4,147		4,389
その他の金融負債		2,215		1,861
繰延税金負債		638		272
その他の非流動負債		413		385
非流動負債合計		43,165		81,662
負債合計		125,662		169,632
資本
資本金		19,200		19,200
資本剰余金		23,343		6,745
利益剰余金		△608		4,592
その他の資本の構成要素		402		366
親会社の所有者に帰属する持分合計		42,337		30,904
非支配持分		12,385		8,925
資本合計		54,722		39,830
負債及び資本合計		180,385		209,462

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上収益	６，11	105,675		107,854
売上原価		56,254		58,331
売上総利益		49,420		49,522
販売費及び一般管理費		52,192		46,855
その他の収益		2,109		969
その他の費用		5,217		771
営業利益又は損失（△）	６	△5,879		2,866
金融収益		74		64
金融費用		908		1,445
税引前四半期利益又は損失（△）		△6,713		1,485
法人所得税費用		449		362
継続事業からの四半期利益又は損失（△）		△7,162		1,122
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）	12	△2,791		196
四半期利益又は損失（△）		△9,954		1,319
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△8,546		347
非支配持分		△1,407		971
四半期利益又は損失（△）		△9,954		1,319
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	13
継続事業		△10.77		0.27
非継続事業		△5.15		0.35
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)		△15.92		0.62
希薄化後１株当たり当期利益（円）	13
継続事業		△10.77		0.27
非継続事業		△5.15		0.35
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)		△15.92		0.62

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上収益		54,154		54,593
売上原価		28,969		30,118
売上総利益		25,184		24,475
販売費及び一般管理費		25,755		23,168
その他の収益		632		626
その他の費用		4,549		428
営業利益又は損失（△）		△4,488		1,504
金融収益		68		34
金融費用		641		926
税引前四半期利益又は損失（△）		△5,061		612
法人所得税費用		812		244
継続事業からの四半期利益又は損失（△）		△5,873		367
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）		△705		398
四半期利益又は損失（△）		△6,579		765
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△5,426		369
非支配持分		△1,153		396
四半期利益又は損失（△）		△6,579		765
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	13
継続事業		△8.51		△0.05
非継続事業		△1.26		0.72
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)		△9.77		0.66
希薄化後１株当たり当期利益（円）	13
継続事業		△8.51		△0.05
非継続事業		△1.26		0.72
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)		△9.77		0.66

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期利益又は損失（△）		△9,954		1,319
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		289		△5
確定給付制度の再測定		57		△7
項目合計		346		△12
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		36		△23
項目合計		36		△23
その他の包括利益合計		383		△36
四半期包括利益		△9,571		1,282
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△8,213		320
非支配持分		△1,357		962
四半期包括利益		△9,571		1,282

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期利益又は損失（△）		△6,579		765
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		290		10
確定給付制度の再測定		7		6
項目合計		298		16
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		21		5
項目合計		21		5
その他の包括利益合計		319		21
四半期包括利益		△6,260		787
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△5,137		391
非支配持分		△1,122		395
四半期包括利益		△6,260		787

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2018年４月１日残高		1,400	5,436	21,231	158	28,226	14,481	42,707
会計方針の変更の影響		－	－	△535	－	△535	－	△535
2018年４月１日修正 再表示後残高		1,400	5,436	20,695	158	27,690	14,481	42,172
四半期損失（△）		－	－	△8,546	－	△8,546	△1,407	△9,954
その他の包括利益		－	－	－	332	332	50	383
四半期包括利益合計		－	－	△8,546	332	△8,213	△1,357	△9,571
新株の発行		17,799	17,714	－	－	35,514	－	35,514
剰余金の配当	14	－	－	△1,860	－	△1,860	△77	△1,937
企業結合による変動		－	－	－	－	－	5	5
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	302	－	－	302	243	546
株式報酬取引		－	－	－	7	7	－	7
その他		－	－	△27	－	△27	－	△27
所有者との取引額等合計		17,799	18,017	△1,887	7	33,936	171	34,108
2018年９月30日残高		19,200	23,453	10,261	498	53,414	13,295	66,709

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2019年４月１日残高		19,200	23,343	△608	402	42,337	12,385	54,722
会計方針の変更の影響		－	－	△11,747	－	△11,747	△4,343	△16,091
2019年４月１日修正 再表示後残高		19,200	23,343	△12,356	402	30,589	8,041	38,631
四半期利益		－	－	347	－	347	971	1,319
その他の包括利益		－	－	－	△27	△27	△9	△36
四半期包括利益合計		－	－	347	△27	320	962	1,282
剰余金の配当		－	－	－	－	－	△72	△72
支配の喪失となる子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－	△5	△5
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－	△0	△0
利益剰余金への振替		－	△16,590	16,590	－	－	－	－
その他		－	△7	10	△8	△5	－	△5
所有者との取引額等合計		－	△16,597	16,600	△8	△5	△78	△83
2019年９月30日残高		19,200	6,745	4,592	366	30,904	8,925	39,830

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）		△6,713		1,485
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△）		△3,027		493
減価償却費及び償却費		2,622		7,536
減損損失		387		191
金融収益及び金融費用		388		836
棚卸資産の増減		△269		161
営業債権及びその他の債権の増減		492		1,495
営業債務及びその他の債務の増減		625		△3,740
退職給付に係る負債の増減		△126		△11
引当金の増減		265		△103
その他		101		△112
小計		△5,253		8,230
利息及び配当金の受取額		31		57
利息の支払額		△457		△1,059
法人所得税の支払額		△2,225		△2,010
法人所得税の還付額		289		439
営業活動によるキャッシュ・フロー		△7,616		5,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△187		△294
定期預金の払戻による収入		245		293
有形固定資産の取得による支出		△3,240		△2,521
有形固定資産の売却による収入		140		306
子会社の取得による支出		△5,039		－
子会社の取得による収入		44		－
敷金及び保証金の差入れによる支出		△609		△278
敷金及び保証金の回収による収入		561		584
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		－		1,181
その他		△678		△676
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,764		△1,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△1,400		2,511
長期借入れによる収入		5,516		627
長期借入金の返済による支出		△6,707		△9,521
社債の発行による収入		223		190
社債の償還による支出		△1,198		△1,044
リース負債の返済による支出		△699		△7,751
株式の発行による収入		35,480		－
非支配持分からの払込みによる収入		743		－
配当金の支払額		△1,856		△3
非支配持分への配当金の支払額		△78		△70
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△185		－
その他		107		△7
財務活動によるキャッシュ・フロー		29,945		△15,070
現金及び現金同等物に係る換算差額		24		△42

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
現金及び現金同等物の増減額		13,589		△10,857
現金及び現金同等物の期首残高		43,630		42,245
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額	８	－		1,926
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額	８	－		△72
現金及び現金同等物の四半期末残高		57,220		33,242

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

RIZAPグループ株式会社（以下、当社。）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。また、当社グループは報告セグメントの区分を、美容・ヘルスケア、ライフスタイル、プラットフォームとしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６.　セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。 

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。 

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リース取引に係る包括的な見直し

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同様に処理しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行ない、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6％であります。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるものであります。

この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、第２四半期連結累計期間の期首において、有形固定資産が49,682百万円、有利子負債が66,271百万円、繰延税金資産が1,101百万円増加しております。また、利益剰余金が11,632百万円、非支配持分が4,343百万円減少しております。当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上原価が157百万円、販売費及び一般管理費が1,969百万円減少し、その他の収益が451百万円、その他の費用が63百万円、金融費用が562百万円増加しております。

また、前連結会計年度において要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりましたIFRS第16号の適用対象となったリース負債に係る支出は、第１四半期連結累計期間より財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しております。 

４．表示方法の変更

前連結会計年度まで当社グループ会社において売上原価として処理していた一部の店舗人件費、賃借料などについて、店舗内のフィッティングルームにおいて様々なサービスを実施する店舗担当者およびサービスを提供する場としてのフィッティングルームの役割が多様化してきており、このような状況をより適切に反映させるため、第１四半期連結累計期間から販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しております。

なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上原価に表示しておりました2,142百万円を販売費及び一般管理費に組替えております。

５．重要な判断及び見積り

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。

・「美容・ヘルスケア」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等

・「ライフスタイル」セグメント：インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、住宅事業等

・「プラットフォーム」セグメント：エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペーパーの編集・発行、出版事業等、開発・企画／生産／マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチェーンの基盤となる事業

なお、前第１四半期連結累計期間に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定したため、前第２四半期連結累計期間の財務数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

また、前連結会計年度において、子会社であるジャパンゲートウェイを売却したこと、タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し新設会社の全株式の譲渡を決議したことから、両社の各事業を非継続事業に分類しております。そのため、ジャパンゲートウェイについては美容・ヘルスケアセグメントから、タツミプランニングについてはライフスタイルセグメントから、それぞれ除外しております。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

					（単位：百万円）
	美容・ ヘルスケア	ライフ スタイル	プラット フォーム	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	38,295	23,096	44,282	105,675	－	105,675
セグメント間の売上収益	240	166	182	589	△589	－
合計	38,536	23,262	44,465	106,264	△589	105,675
セグメント利益又は損失（△）	111	△199	△4,089	△4,177	△1,701	△5,879
金融収益	－	－	－	－	－	74
金融費用	－	－	－	－	－	908
税引前四半期損失（△）	－	－	－	－	－	△6,713

（注）１．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：百万円）
	美容・ ヘルスケア	ライフ スタイル	プラット フォーム	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	38,002	29,624	40,227	107,854	－	107,854
セグメント間の売上収益	356	127	137	621	△621	－
合計	38,358	29,752	40,364	108,476	△621	107,854
セグメント利益	1,496	893	1,242	3,632	△766	2,866
金融収益	－	－	－	－	－	64
金融費用	－	－	－	－	－	1,445
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	1,485

（注）１．セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。 

７．企業結合及び非支配持分の取得

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

取得による企業結合

①　株式会社シカタ

当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年４月６日開催の同社取締役会において、株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年４月27日に取得しております。

ａ．企業結合の概要

ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社シカタ

事業の内容：バッグの企画・製造（OEM、ODM事業）、ブランド事業

ⅱ）企業結合の主な理由

株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イデアインターナショナルのバッグブランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に関するノウハウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事業の発展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためであります。

ⅲ）企業結合日

2018年４月27日

ⅳ）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

ⅴ）企業結合後の名称

株式会社シカタ

ⅵ）取得する議決権比率

100.0％（※）

（※）　株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を100％取得しました。

ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

（単位：百万円）

対価	金額
---	---
現金	1,594
合計	1,594

（注）１．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、４百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

（単位：百万円）

科目	金額
---	---
流動資産（注）１　（注）２	1,700
非流動資産	1,184
流動負債	1,167
非流動負債	396
純資産	1,320
のれん（注）３	273

（注）１．現金及び現金同等物163百万円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,038百万円について、契約金額の総額は1,043百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り４百万円です。

３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社シカタの取得日からの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---
売上収益	2,073
四半期利益	69

②　合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得

当社は、株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社となる合弁会社（株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ）を設立いたしました。当該合弁会社が株式会社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会社（孫会社）といたしました。

１．株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ

当社の子会社である株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの概要は以下のとおりです。

名称	株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
所在地	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル32階
代表者の役職・氏名	取締役会長　小池　信三 代表取締役社長　瀬戸　健
事業内容	サッカー及び各種スポーツ競技の興行並びにチームの運営等
資本金	101百万円
設立年月日	2018年４月９日
決算期	３月
出資比率	当社：49.95％ 株式会社三栄建築設計：50.05％（注）

（注）　株式会社三栄建築設計の引受株式は無議決権株式であるため、株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズは、当社の連結子会社となりました。

２．株式会社湘南ベルマーレ

ａ．企業結合の概要

ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社湘南ベルマーレ

事業の内容　　　：サッカークラブの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベント企画・運営・管理　等

ⅱ）企業結合の主な理由

株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資することにより、当社グループが中期経営計画「COMMIT2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」の成長を加速させることができると見込んでいるためであります。

ⅲ）企業結合日

2018年４月27日

ⅳ）企業結合の法的形式

第三者割当増資による株式引受（注）１

ⅴ）企業結合後の名称

株式会社湘南ベルマーレ

ⅵ）取得する議決権比率

50.0％（注）１

（注）１．本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社三栄建築設計が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの設立のために現物出資した株式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。

ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

合弁会社による第三者割当増資引受であります。

ｂ．取得対価及びその内訳

（単位：百万円）

対価	金額
---	---
現金	101
合計	101

（注）１．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、５百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

（単位：百万円）

科目	金額
---	---
流動資産（注）１　（注）２	533
非流動資産	62
流動負債	782
非流動負債	27
純資産	△214
非支配持分（注）３	107
のれん（注）４	311

（注）１．現金及び現金同等物100百万円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値160百万円について、契約金額の総額は164百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り４百万円です。

３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。

４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社湘南ベルマーレの取得日からの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---
売上収益	1,062
四半期利益	190

※　プロフォーマ情報

株式会社シカタ、株式会社湘南ベルマーレの企業結合が、仮に当第２四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

①　株式会社シカタ

当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が630百万円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円減少しております。

取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額

（単位：百万円）

対価		暫定		遡及修正		確定
---	---	---	---	---	---	---
現金		1,594		－		1,594
合計		1,594		－		1,594

（単位：百万円）

科目		暫定		遡及修正		確定
---	---	---	---	---	---	---
流動資産		1,700		－		1,700
非流動資産		554		630		1,184
流動負債		1,167		－		1,167
非流動負債		203		192		396
純資産		883		437		1,320
のれん		711		△437		273

②　株式会社湘南ベルマーレ

当社は、2018年４月に実施した株式会社湘南ベルマーレとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。 

８．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	1,926		72
棚卸資産	3,750		2,166
未収法人所得税	114		1
有形固定資産	416		－
のれん	600		－
繰延税金資産	241		44
その他	949		499
合計	7,998		2,784
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	2,760		517
有利子負債	4,029		714
引当金	133		－
その他	63		109
合計	6,987		1,341

（注）当社は前連結会計年度において株式会社タツミプランニングの主たる事業である戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し、新設会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2019年３月29日に締結したことから、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において同社の資産及び負債を売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しております。

当該資産及び負債のうち、分割した資産及び負債については第１四半期連結会計期間において売却を完了しております。また、当第２四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、前連結会計年度において分類した株式会社タツミプランニングの主たる事業以外の事業及び前期に売却したジャパンゲートウェイ株式の株式譲渡契約に関連して発生した一時的な取引に係る資産及び負債となります。 

９．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

発行した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
---	---	---	---	---	---
株式会社Ｖｉｄａｗａｙ	第３回無担保社債	2018年５月25日	200	0.25	2023年５月25日

償還した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
---	---	---	---	---	---
ＲＩＺＡＰグループ株式会社	第２回無担保社債	2011年９月26日	100	0.86	2018年９月26日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第８回無担保社債	2011年６月30日	200	0.12 （注）	2018年６月29日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第16回無担保社債	2013年６月25日	100	0.11 （注）	2018年６月25日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第19回無担保社債	2013年８月28日	300	0.65	2018年８月28日
株式会社エス・ワイ・エス	第１回無担保社債	2013年５月15日	100	0.53	2018年４月27日

（注）　利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

発行した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
---	---	---	---	---	---
北斗印刷株式会社	第１回無担保社債	2019年９月17日	200	0.23	2024年８月23日

償還した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
---	---	---	---	---	---
ＳＤエンターテイメント株式会社	第23回無担保社債	2014年６月30日	100	0.12 （注）	2019年６月28日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第11回無担保社債	2012年７月10日	300	0.38 （注）	2019年７月10日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第24回無担保社債	2014年７月31日	200	0.13 （注）	2019年７月31日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第27回無担保社債	2014年９月25日	200	0.61	2019年９月25日

（注）　利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。 

10．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---
授権株式数
普通株式	800,000,000		800,000,000
発行済株式数
期首残高	254,872,000		556,218,400
期中増加	301,346,400		－
期中減少	－		－
四半期末残高	556,218,400		556,218,400

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。

２．発行済株式は全額払込済となっております。

(2）自己株式数

発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。

（単位：株）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---
自己株式数
期首残高	466		932
期中増加	466		－
期中減少	－		－
四半期末残高	932		932

11．売上収益

当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度において、子会社であるジャパンゲートウェイを売却したこと、タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し新設会社の全株式の譲渡（売却）を決議したことから、両社の各事業を非継続事業に分類しております。そのため、ジャパンゲートウェイについては美容・ヘルスケアセグメントから、タツミプランニングについてはライフスタイルセグメントから、それぞれ除外しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	美容・ヘルスケア		ライフスタイル		プラットフォーム		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
財	小売	18,190		14,566		26,307		59,064
卸売	3,963		8,504		4,587		17,055
役務提供サービス	小売	15,349		19		1,107		16,477
卸売	606		5		12,279		12,891
金融サービス	小売	186		－		－		186
合計		38,295		23,096		44,282		105,675

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	美容・ヘルスケア		ライフスタイル		プラットフォーム		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
財	小売	16,755		20,709		24,323		61,788
卸売	6,021		8,679		6,179		20,881
役務提供サービス	小売	14,681		220		1,366		16,269
卸売	135		15		8,357		8,508
金融サービス	小売	407		－		－		407
合計		38,002		29,624		40,227		107,854

12．非継続事業

(1）非継続事業の概要

当社は、前連結会計年度において、ジャパンゲートウェイ株式の売却の実施及びタツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継及び新設会社の全株式の譲渡（売却）を決議し、第１四半期連結会計期間に譲渡いたしました。そのため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間におけるジャパンゲートウェイ及びタツミプランニングの事業を非継続事業として修正再表示しております。

当第２四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は前連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミプランニングの事業に係る収益及び費用、新設会社株式の譲渡に係る売却益、並びに前連結会計年度に売却したジャパンゲートウェイ株式の株式譲渡契約に関連して発生した一時的な費用となります。

なお、ジャパンゲートウェイは美容・ヘルスケアセグメントに、タツミプランニングはライフスタイルセグメントにそれぞれ区分されておりました。

(2）非継続事業の損益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---
非継続事業の損益
収益	3,531		2,098
費用	6,558		1,604
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△）	△3,027		493
法人所得税費用	△236		296
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）	△2,791		196

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,204		△61
投資活動によるキャッシュ・フロー	△192		1,184
財務活動によるキャッシュ・フロー	67		△3,577
合計	△3,330		△2,454

13．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	△5,780		150
非継続事業	△2,765		196
合計	△8,546		347
基本的加重平均普通株式数（株）	536,779,438		556,217,468
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	△10.77		0.27
非継続事業	△5.15		0.35
合計	△15.92		0.62

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	△4,725		△28
非継続事業	△701		398
合計	△5,426		369
基本的加重平均普通株式数（株）	555,443,416		556,217,468
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	△8.51		△0.05
非継続事業	△1.26		0.72
合計	△9.77		0.66

（注）１．当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	△5,780		150
非継続事業	△2,765		196
合計	△8,546		347
調整額	－		△0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	△5,780		150
非継続事業	△2,765		196
合計	△8,546		347
基本的加重平均普通株式数（株）	536,779,438		556,217,468
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	536,779,438		556,217,468
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	△10.77		0.27
非継続事業	△5.15		0.35
合計	△15.92		0.62

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	△4,725		△28
非継続事業	△701		398
合計	△5,426		369
調整額	－		△0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	△4,725		△28
非継続事業	△701		398
合計	△5,426		369
基本的加重平均普通株式数（株）	555,443,416		556,217,468
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	555,443,416		556,217,468
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	△8.51		△0.05
非継続事業	△1.26		0.72
合計	△9.77		0.66

（注）１．当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。 

14．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2018年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,860	7.30	2018年３月31日	2018年６月26日

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。 

15．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	284	0	718	1,003
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	4	200	－	204
合計	288	200	718	1,207
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	5	－	5
合計	－	5	－	5

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	286	5	700	993
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	4	242	－	246
合計	290	248	700	1,239
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	5	－	5
合計	－	5	－	5

（注）　レベル間の振替はありません。

レベル３に区分される金融商品については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2019年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金		13,590		13,730		13,301		13,417
合計		13,590		13,730		13,301		13,417
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債（１年内返済予定含む）		4,990		5,034		4,366		4,269
長期借入金（１年内返済予定含む）		39,150		39,386		31,499		31,300
長期未払金（１年内返済予定含む）		3,135		3,148		2,802		2,761
合計		47,277		47,569		38,668		38,330

②　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債

活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しております。

（ⅱ）敷金及び保証金

償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

（ⅲ）社債

当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（ⅳ）長期借入金及び長期未払金

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 

16．後発事象

株式会社ぱどへの公開買付への応募

当社は、当社グループの持続的成長に向けた構造改革の一環として、当社の連結子会社である株式会社ぱど（以下「ぱど」といいます。）の普通株式に対して、畑野幸治氏（以下、「公開買付者」といいます。）が行う公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、当社及び当社子会社が保有するぱどの普通株式すべてを応募する旨の公開買付応募契約（以下「本契約」といいます。）締結について、2019年11月６日開催の取締役会において決議するとともに、公開買付者との間で本契約を締結いたしました。

ぱどは現在、当社グループ内でプラットフォームセグメントに属していますが、本公開買付が予定通り成立した場合、ぱどは当社の連結子会社より除外される見込みであります。

本公開買付の概要は以下のとおりであります。

１　株式を譲渡する子会社の概要

名称	株式会社ぱど
事業内容	「情報誌ぱど」等の発行、配布 折込チラシなどの配布事業 各種の地域情報の提供 インターネット・モバイル関連事業 宣伝・広告物・催事の企画、制作、運営及び代理店業務
資本金	1,026百万円
大株主及び持株比率 (2019年３月31日現在。小数点第３位を四捨五入しております)	RIZAPグループ㈱ ㈲日本デザイン研究所 ㈱サンケイリビング新聞社 倉橋　泰 ぱど社員持株会			67.56％  6.86％  5.00％  4.22％  0.85％

２　公開買付者の概要

氏名	畑野　幸治
所在地	東京都渋谷区

３　本公開買付けへの応募予定株式数、譲渡価額、受取配当金及び本公開買付け前後の所有株式数

本公開買付け前の所有株式数	13,513,515株（所有割合：67.56％）
本公開買付けへの応募予定株式数	13,513,515株
譲渡価額	2,467百万円（１株あたり170円、当社子会社保有分も含む）
本公開買付け後の所有株式数 （予定）	- 株（所有割合：- ％）

※株式数は当社が保有する株式数を記載しております。当社子会社である㈱サンケイリビング新聞社も1,000,000株（所有割合5.00％）を保有しており、その全てについて本公開買付けへ応募することに合意しております。なお、譲渡価額については、同社分も合わせた金額を表示しております。

４　日程

本契約締結日	2019年11月６日
公開買付期間	2019年11月７日から12月４日 （法令等に従い公開買付期間が延長された場合には、当該延長後の 　期間まで）
決済開始日	2019年12月11日 （法令等に従い公開買付期間が延長された場合には、変更後の決済の 　開始日）

17．要約四半期連結財務諸表の承認日

本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月26日の取締役会によって承認されております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211125210201

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。