Casa Inc.

Quarterly Report • Dec 7, 2021

 第３四半期報告書_20211207100150

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月７日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）
【会社名】	株式会社Casa
【英訳名】	Casa Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮地　正剛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　高杉　雄介
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　高杉　雄介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33485 71960 株式会社Casa Casa Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-02-01 2021-10-31 Q3 2022-01-31 2020-02-01 2020-10-31 2021-01-31 1 false false false E33485-000 2021-12-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33485-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33485-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33485-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33485-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33485-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33485-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33485-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E33485-000 2021-12-07 E33485-000 2021-10-31 E33485-000 2021-08-01 2021-10-31 E33485-000 2021-02-01 2021-10-31 E33485-000 2020-10-31 E33485-000 2020-08-01 2020-10-31 E33485-000 2020-02-01 2020-10-31 E33485-000 2021-01-31 E33485-000 2020-02-01 2021-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211207100150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第３四半期

連結累計期間 | 第９期

第３四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2020年２月１日

至2020年10月31日 | 自2021年２月１日

至2021年10月31日 | 自2020年２月１日

至2021年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,609,880 | 7,837,963 | 10,226,855 |
| 経常利益 | （千円） | 862,336 | 1,064,547 | 1,090,065 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 562,284 | 645,743 | 611,066 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 535,508 | 732,922 | 593,138 |
| 純資産額 | （千円） | 6,754,100 | 7,040,662 | 6,811,730 |
| 総資産額 | （千円） | 13,507,444 | 13,347,747 | 13,416,799 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.56 | 64.72 | 60.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 52.32 | 61.39 | 56.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.0 | 52.7 | 50.8 |

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年８月１日 至2020年10月31日	自2021年８月１日 至2021年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	32.67	29.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、Along with株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20211207100150

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる状況となりました。今後の先行きについては、経済社会活動が正常化に向かうなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの関連市場である賃貸不動産市場におきましては、外出・移動の自粛を伴う緊急事態宣言発出等の影響により、転居ニーズが低調に推移した一方で、単身世帯の増加や2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。また、テクノロジー化が遅れていた不動産業界において、感染症拡大で顕在化した課題を克服すべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが高まっております。

このような事業環境を背景に、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、顧客の状況に応じたサポートに努めました。また、成長のための先行投資として、不動産会社向け契約管理システム「CasaWEB」の追加開発や2021年９月にオンライン賃貸仲介プラットフォームを営むAlong with株式会社を連結子会社化いたしました。お部屋探しから家賃決済までをワンストップで提供することで代理店との関係強化及び新規代理店の増加を図ってまいります。

新規契約件数は、代理店社数が増加（前第３四半期連結会計期間末に比べ950社増加し10,684社）した一方で、代理店ごとに採算性の見直しを実施した結果、前年同期比23.5％減の82,977件となりました。その結果、保有契約件数は前第３四半期連結会計期間末に比べ8,513件増加し565,662件となり、既存契約からの年間保証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。

求償債権残高は、前連結会計年度の緊急事態宣言時の経験やノウハウを活かし、保証引受審査及び債権管理体制の強化を進めた結果、家賃の滞納発生率は想定内で推移しており、また、回収率の改善が図られたため、適切な水準を保っております。

養育費保証事業においては、養育費の不払い防止に向け自治体が対策を打ち出すなか、自治体へのアプローチ、オウンドメディア「ママスマ」の運営、積極的なセミナーの開催などにより、その認知度向上に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,837,963千円（前年同期比3.0％増）、営業利益は989,376千円（前年同期比20.7％増）、経常利益は1,064,547千円（前年同期比23.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は645,743千円（前年同期比14.8％増）となりました。

なお、のれん償却額196,425千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメントごとに記載しておりません。

② 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ69,051千円減少の13,347,747千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ880,687千円減少の5,946,755千円となりました。これは主に、現金及び預金が781,357千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ811,635千円増加の7,400,992千円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が600,178千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ297,983千円減少の6,307,085千円となりました。これは主に、流動負債の未払法人税等が359,016千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ228,932千円増加の7,040,662千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により645,743千円増加した一方で、剰余金の配当により304,057千円減少したこと、また、自己株式を199,932千円取得したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,500千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20211207100150

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年12月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,082,700	11,082,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,082,700	11,082,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年８月１日～ 2021年10月31日	－	11,082,700	－	1,567,053	－	1,567,053

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,152,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,924,800	99,248	－
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		11,082,700	－	－
総株主の議決権		－	99,248	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Casa	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	1,152,700	－	1,152,700	10.40
計	－	1,152,700	－	1,152,700	10.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211207100150

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,177,530	2,396,173
売掛金	1,261,254	1,257,423
求償債権	3,927,971	3,960,937
未収入金	778,862	750,537
その他	177,209	193,179
貸倒引当金	△2,495,385	△2,611,495
流動資産合計	6,827,443	5,946,755
固定資産
有形固定資産	60,554	58,519
無形固定資産
のれん	3,317,412	3,251,651
その他	536,272	751,870
無形固定資産合計	3,853,685	4,003,521
投資その他の資産
繰延税金資産	2,381,882	2,458,462
その他	293,233	880,487
投資その他の資産合計	2,675,116	3,338,950
固定資産合計	6,589,356	7,400,992
資産合計	13,416,799	13,347,747
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	－	12,000
未払法人税等	466,439	107,422
前受金	4,751,644	4,671,744
賞与引当金	126,605	195,142
債務保証損失引当金	135,396	138,584
その他	1,121,173	1,131,523
流動負債合計	6,601,257	6,256,417
固定負債
長期借入金	－	48,000
その他	3,811	2,668
固定負債合計	3,811	50,668
負債合計	6,605,069	6,307,085
純資産の部
株主資本
資本金	1,567,053	1,567,053
資本剰余金	1,567,053	1,567,053
利益剰余金	4,857,376	5,199,062
自己株式	△1,150,415	△1,350,347
株主資本合計	6,841,068	6,982,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△32,017	55,160
その他の包括利益累計額合計	△32,017	55,160
新株予約権	2,679	2,679
純資産合計	6,811,730	7,040,662
負債純資産合計	13,416,799	13,347,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	7,609,880	7,837,963
売上原価	2,965,316	3,105,372
売上総利益	4,644,563	4,732,590
販売費及び一般管理費	3,825,049	3,743,214
営業利益	819,514	989,376
営業外収益
受取利息	38	116
受取配当金	402	3,426
償却債権取立益	33,329	57,391
補助金収入	6,617	3,300
受取保険金	－	10,000
その他	4,482	7,819
営業外収益合計	44,870	82,053
営業外費用
支払手数料	2,049	2,369
特別調査費用	－	4,512
営業外費用合計	2,049	6,882
経常利益	862,336	1,064,547
特別利益
投資有価証券売却益	50,040	－
その他	243	－
特別利益合計	50,283	－
特別損失
減損損失	－	31,312
特別損失合計	－	31,312
税金等調整前四半期純利益	912,620	1,033,235
法人税、住民税及び事業税	679,413	453,537
法人税等調整額	△329,077	△66,046
法人税等合計	350,335	387,491
四半期純利益	562,284	645,743
親会社株主に帰属する四半期純利益	562,284	645,743

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)
四半期純利益	562,284	645,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,775	87,178
その他の包括利益合計	△26,775	87,178
四半期包括利益	535,508	732,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	535,508	732,922

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、Along with株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、2021年10月31日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年10月31日）
賃料保証による保証債務相当額	86,525,272千円	88,562,678千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年２月１日 至  2020年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年10月31日）
減価償却費	54,566千円	51,782千円
のれんの償却額	196,425	196,425

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月23日 定時株主総会	普通株式	285,660	28.00	2020年１月31日	2020年４月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,900株の取得を行いました。また、2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式40,300株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が115,172千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,150,415千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月22日 定時株主総会	普通株式	304,057	30.00	2021年１月31日	2021年４月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式205,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199,932千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,350,347千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい

ため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい

ため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

名称　　　　　　Along with株式会社

事業内容　　　　お部屋探しアプリ「yesman」の開発、運営

（2）企業結合を行った主な理由

Along with株式会社は、お部屋探しアプリ「yesman（イエスマン）」の開発、運営を行っております。当社が、Along with株式会社を子会社化することにより、代理店の業務削減及び集客強化等、新たな付加価値の提供が可能となります。入居希望者と不動産管理会社・自主管理家主をマッチングすることで代理店との協業関係を強化し家賃債務保証事業とのシナジー創出に寄与するものと考えております。

（3）企業結合日

2021年９月１日（株式取得日）

2021年10月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年10月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　5,200千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

130,665千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	55円56銭	64円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	562,284	645,743
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	562,284	645,743
普通株式の期中平均株式数（株）	10,119,430	9,977,519
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	52円32銭	61円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	627,480	541,010
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211207100150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。