Quarterly Report • Dec 10, 2021
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_8177146503311.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ステムリム |
| 【英訳名】 | StemRIM Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長CEO 冨田 憲介 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号 |
| 【電話番号】 | 072-648-7152(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 植松 周平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号 |
| 【電話番号】 | 072-648-7152(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 植松 周平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34999 45990 株式会社ステムリム StemRIM Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-08-01 2021-10-31 Q1 2022-07-31 2020-08-01 2020-10-31 2021-07-31 1 false false false E34999-000 2021-12-10 E34999-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34999-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34999-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34999-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34999-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34999-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34999-000 2021-12-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34999-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34999-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34999-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34999-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34999-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34999-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34999-000 2021-10-31 E34999-000 2021-08-01 2021-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8177146503311.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第１四半期
累計期間 | 第17期
第１四半期
累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2020年８月１日
至 2020年10月31日 | 自 2021年８月１日
至 2021年10月31日 | 自 2020年８月１日
至 2021年７月31日 |
| 事業収益 | (千円) | 210,000 | 22,976 | 1,400,000 |
| 経常損失（△） | (千円) | △268,274 | △489,801 | △583,827 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △261,525 | △490,608 | △582,448 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 89,910 | 47,939 | 32,424 |
| 発行済株式総数 | (株) | 57,612,300 | 58,964,100 | 58,851,600 |
| 純資産額 | (千円) | 10,739,534 | 10,383,962 | 10,696,640 |
| 総資産額 | (千円) | 10,909,970 | 10,586,020 | 10,909,279 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △4.59 | △8.32 | △10.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 97.0 | 92.9 | 94.4 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_8177146503311.htm
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
当第１四半期累計期間（2021年８月１日～2021年10月31日）の事業の概況としましては、再生誘導医薬開発品レダセムチド（HMGB1より創製したペプチド医薬）について、臨床試験に向けた研究開発が引き続き進捗いたしました。レダセムチドは、従来の再生医療とは異なり、体外で人工的に培養した細胞の移植や投与を一切必要とせず、薬の投与のみにより患者体内の幹細胞を活用する方法で、損傷した組織の再生を促す全く新しい作用メカニズムに基づく医薬品です。
当社の事業領域である再生医療業界においては、2014年11月に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって再生医療の産業化促進の基盤が整う中、引き続き複数の再生医療等製品が承認を受けるなど、再生医療技術に対する社会的な期待と関心はますます高まっております。また、再生医療の市場規模予測では、国内2020年950億円が2050年2.5兆円、世界2020年１兆円が2050年38兆円と大幅な増加が見込まれており、従来の医薬品や医療では治療が困難であった疾患に対する新たな医療への期待がいかに大きいものかがわかります。このような状況の中、体外で培養し加工した細胞を用いず、医薬品の投与によって患者自身の体内で間葉系幹細胞の集積誘導による再生医療を実現する「再生誘導医薬」を、移植治療や従来型の再生医療が抱える数多くの問題を克服する革新的な再生医療技術として、表皮水疱症をはじめとした難病を含む様々な疾患に苦しむ世界中の患者の皆様にお届けすることは、ステムリムの社会的使命であると考えております。
レダセムチドにおける対象疾患ごとの研究開発進捗は以下の通りです。
a) 栄養障害型表皮水疱症治療薬（PJ1-01）の開発について、2020年３月に終了した栄養障害型表皮水疱症患者を対象とした臨床試験（第Ⅱ相医師主導治験）のデータ解析結果について、本治験に参加した栄養障害型表皮水疱症患者全例（９例）の解析で、レダセムチド投与により主要評価項目（全身皮膚の水疱、びらん、潰瘍の合計面積の治療前値からの変化率）で、統計学的に有意な改善が確認されました。レダセムチド投与終了後の最終観察時点（投与終了６ヵ月後）においても、９例中７例が治療前値を下回る改善を示し、そのうち４例は50%以上の著明な改善を示しました。また、有効性維持の評価を目的とした追跡調査試験の終了後の観察時点（投与終了後12ヶ月後）においても有効性を確認したことから、栄養障害型表皮水疱症に対するレダセムチド治療効果の長期持続性も確認されました。また副次評価（安全性評価）では懸念となる有害事象は観察されず、栄養障害型表皮水疱症患者におけるレダセムチド投与の有効性と安全性が確認されております。
表皮水疱症治療薬について、対象となる栄養障害型表皮水疱症は、全国の患者数が200名前後である希少難治性疾患であり現在有効な治療法が存在せず、また年間当たりの新規患者は15名程度と想定されており、大規模な第Ⅲ相試験を計画することが困難であります。そのため、第Ⅱ相臨床試験及び追跡調査試験の結果を踏まえ医薬品の承認申請を行うべく、本医薬品のライセンス先である塩野義製薬において規制当局との協議を進めておりましたが、本治験の結果は著効例が認められるものの、更なる有効例の積み上げが必要との結論に至っており、本治験結果の再現性を確認することを目的として、追加臨床試験を実施予定です。
b) 脳梗塞治療薬（PJ1-02）の開発について、本医薬品のライセンス先である塩野義製薬により、第Ⅱ相臨床試験が進行中であり、これまでに被験者の組み入れと安全性の確認が順調に進捗し、2021年７月に患者の組み入れが目標症例数である150例に到達・完了いたしました。本治験は急性期脳梗塞患者に対するレダセムチドの有効性について、投与開始90日後のmRS（modified Rankin Scale:脳出血や脳梗塞などの脳血管障害等の重症度を評価するためのスケール）を指標として二重盲検下で比較検討しており、現在は治験登録患者の経過観察期間を経てデータ解析・評価が行われている状況です。
c) 心筋症治療薬（PJ1-03）の開発について、大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科学との共同研究において、心筋梗塞や各種心筋症の疾患モデル動物を用いた薬効試験にて顕著な治療効果と作用メカニズムの証明がなされており、現在、大阪大学において第Ⅱ相臨床試験に向けた準備が行われております。その非臨床研究の成果は、米国の循環器学会であるAHA (American Heart Association) Scientific Sessions 2018 等の国際学会で報告されるとともに、2019年３月の第18回日本再生医療学会総会では多光子顕微鏡によるin vivo imaging（生体画像描出法）によって、レダセムチドを投与した心筋梗塞モデル動物において、GFP(緑色蛍光タンパク)陽性骨髄由来細胞が心筋梗塞巣へ集積し血管周囲において活発に移動する様子を観察することに成功したことを報告するなど、評価を受けております。
d) 変形性膝関節症治療薬（PJ1-04）の開発について、2020年11月より国立大学法人弘前大学において、変形性膝関節症患者を対象とした医師主導治験（第Ⅱ相試験）が実施されており、2021年12月に患者の組み入れが完了いたしました。今後は４週間の治療期と48週間の追跡期を経て、データ解析・評価が行われる予定です。変形性膝関節症は膝関節軟骨の摩耗により膝の形が変形、痛みや腫れをきたす疾患で、重度の症例では強い痛みのため歩行困難になることも多く、QOL (Quality of Life) 及び日常生活動作の低下が顕著になります。本邦の潜在患者数は約2,500万人、そのうち自覚症状を有する患者数は約800万人と推定されています。主な原因は加齢によるものが多く、40代以降の中高年に多く発症します。損傷をうけた関節軟骨は自己修復しにくいことが知られており、損傷した軟骨組織の修復促進、あるいは人工関節置換術への移行を回避できるような新たな治療法の開発が望まれています。レダセムチドは、マウス膝関節軟骨欠損モデルを用いた本剤の非臨床試験で軟骨修復作用等が確認されており、変形性膝関節症患者に対する新たな治療薬となることが期待されます。
e) 慢性肝疾患治療薬（PJ1-05）の開発について、2020年11月より国立大学法人新潟大学において、慢性肝疾患患者を対象とした医師主導治験（第Ⅱ相試験）が開始され、2021年３月より治験患者第一例目への投与が行われており、これまでに治験患者の組み入れが順調に進捗しております。線維化が進行した肝硬変は、肝機能低下、門脈圧亢進、発癌など生命予後を左右する様々な問題が生じうる疾患であり、肝硬変の患者数は国内40～50万人と推定されております。現状、一般治療において、線維化が進行した肝硬変に対し完治が期待できる治療法は肝移植を除き確立しておらず、移植医療に頼らない新たな肝線維化改善薬や組織再生促進薬の開発が期待されております。肝硬変モデルマウスにおいては、レダセムチドの投与により血清中肝障害指標であるASTおよびALTの改善が統計学的な有意差をもって確認されております。また、肝機能障害の指標であるALBおよびT-Bilの改善、肝線維化指標であるHYP量の有意な改善を確認しております。高い抗炎症、線維化改善効果が確認されていることから、有効な治療法のなかった線維化を伴う慢性肝疾患の患者に対し、新たな治療の選択肢になり得る可能性があります。
そのほか、レダセムチドについて肺線維症（COVID-19肺炎を含む）を対象とした治療薬開発を進めており、肺線維症マウスモデルにおいては、レダセムチドの投与により肺中コラーゲンの指標であるハイドロキシプロリン量を最大70％統計学的に有意に抑制し、かつ病理組織学的評価で線維化スコアの低下を確認しております。また経皮的動脈血酸素飽和度（SpO2）測定の結果、肺機能の改善傾向が確認されたことから、臨床において重視される肺機能検査上の改善効果を得ました。LPS誘発による急性炎症肺炎モデルにおいては、レダセムチドの投与により肺中のサイトカイン量や炎症細胞数が低下傾向を示したことにより、COVID-19の急性炎症亢進に対するレダセムチドの有効性を示唆する結果を得たほか、パラビオーシスマウスモデルにおいては、レダセムチドにより誘導される間葉系幹細胞が損傷肺のAce2陽性２型肺胞上皮に分化して肺胞機能の再生に寄与していることが明らかとなっております。
COVID-19肺炎は、重症化すると肺胞上皮細胞や肺胞周囲の血管内皮細胞が不可逆的に傷害され、肺炎治癒後も肺機能障害が長期の後遺症として残り、抗ウイルス薬や抗炎症剤では失われた肺機能の回復は期待し得ないことが知られておりますが、レダセムチドの投与により骨髄から損傷組織に集積する間葉系幹細胞は、抗炎症作用、抗線維化作用と共に、上皮組織や血管組織を再生する作用を持つことが示されていることから、レダセムチドはCOVID-19肺炎の後遺症リスクを軽減する世界初の治療薬となることが期待されます。
レダセムチド以外の新規再生誘導医薬候補物質の探索プロジェクトについては、次世代の開発候補品選定に向けた積極的な研究開発投資を続けながら候補物質スクリーニングを多面的に展開してきたことで、これまでに顕著な活性を有する複数の新規候補化合物を同定するに至っております。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間の事業収益は22,976千円（前年同期は210,000千円の事業収益）、営業損失は489,861千円（前年同期は268,439千円の営業損失）、経常損失は489,801千円（前年同期は268,274千円の経常損失）、四半期純損失は490,608千円（前年同期は261,525千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社は再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は10,194,379千円となり、前事業年度末に比べ303,115千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が298,645千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は391,641千円となり、前事業年度末に比べ20,142千円減少いたしました。これは主に減価償却に伴い有形固定資産が12,264千円減少したこと及び投資その他の資産が7,779千円減少したことによるものです。この結果、資産合計は10,586,020千円となり、前事業年度末に比べ323,258千円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債合計は77,779千円となり、前事業年度末に比べ9,845千円減少いたしました。これは主に未払金が8,240千円減少したことによるものです。また、固定負債合計は124,279千円となり、前事業年度末に比べ734千円減少いたしました。これは主にリース債務が777千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は202,058千円となり、前事業年度末に比べ10,580千円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は10,383,962千円となり、前事業年度末に比べ312,678千円減少いたしました。これは主に四半期純損失490,608千円を計上した一方、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,515千円増加したことによるものです。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変化はありません。
当第１四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、358,857千円であります。なお、当第１四半期累計期間においては、「(1) 経営成績の状況」に記載したとおり、研究開発を推進しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
0103010_honbun_8177146503311.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年12月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 58,964,100 | 59,045,100 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,964,100 | 59,045,100 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2021年12月10日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬（41,472,000円）を出資財産とする現物出資により、普通株式81,000株を発行しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年８月１日～ 2021年10月31日 (注) |
112,500 | 58,964,100 | 15,515 | 47,939 | 15,515 | 10,515,922 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 588,448 | 株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。 |
| 58,844,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,800 | |||
| 発行済株式総数 | 58,851,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 588,448 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_8177146503311.htm
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_8177146503311.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年７月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,172,222 | 9,873,576 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,111 | 8,219 | |||||||||
| 前払費用 | 269,644 | 246,480 | |||||||||
| その他 | 43,516 | 66,102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,497,494 | 10,194,379 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 323,122 | 310,857 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,249 | 1,151 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 87,412 | 79,633 | |||||||||
| 固定資産合計 | 411,784 | 391,641 | |||||||||
| 資産合計 | 10,909,279 | 10,586,020 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 49,333 | 41,092 | |||||||||
| 未払費用 | 27,677 | 28,952 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,628 | 907 | |||||||||
| リース債務 | 3,060 | 3,080 | |||||||||
| 預り金 | 3,925 | 3,746 | |||||||||
| 流動負債合計 | 87,625 | 77,779 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 3,673 | 2,895 | |||||||||
| 資産除去債務 | 107,858 | 107,902 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,481 | 13,481 | |||||||||
| 固定負債合計 | 125,013 | 124,279 | |||||||||
| 負債合計 | 212,638 | 202,058 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 32,424 | 47,939 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,500,407 | 10,515,922 | |||||||||
| 利益剰余金 | △234,686 | △725,295 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,298,145 | 9,838,566 | |||||||||
| 新株予約権 | 398,495 | 545,395 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,696,640 | 10,383,962 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,909,279 | 10,586,020 |
0104320_honbun_8177146503311.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
||||||||||
| 事業収益 | 210,000 | 22,976 | |||||||||
| 事業費用 | |||||||||||
| 研究開発費 | 360,456 | 358,857 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 117,982 | 153,979 | |||||||||
| 事業費用合計 | 478,439 | 512,837 | |||||||||
| 営業損失（△） | △268,439 | △489,861 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 5 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 5 | |||||||||
| 雑収入 | 221 | 97 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 227 | 102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 42 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62 | 42 | |||||||||
| 経常損失（△） | △268,274 | △489,801 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 7,555 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,555 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △260,718 | △489,801 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 806 | 807 | |||||||||
| 法人税等合計 | 806 | 807 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △261,525 | △490,608 |
0104400_honbun_8177146503311.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
|||
| 減価償却費 | 6,789 | 千円 | 12,363 | 千円 |
前第１四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。 (収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社の事業は、再生誘導医薬事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 項目 | 当第１四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2021年10月31日） |
| 契約一時金 | ― |
| マイルストーン収入 | ― |
| ロイヤリティ収入 | ― |
| 共同研究収入 | ― |
| その他一時金 | 22,976 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,976 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 22,976 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △4.59円 | △8.32円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △261,525 | △490,608 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △261,525 | △490,608 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 57,026,410 | 58,937,621 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2021年９月22日開催の取締役会において、2021年10月27日開催の第16期定時株主総会に下記の通り資本金の額の減少（減資）について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2021年12月１日にその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、資本準備金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
2021年９月22日現在の資本金の額47,936,750円のうち、37,936,750円を減少して10,000,000円といたします。
（２）減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、資本準備金に振り替えます。
３．日程
（１）取締役会決議日 2021年９月22日
（２）定時株主総会決議日 2021年10月27日
（３）債権者異議申述公告日 2021年10月30日
（４）債権者異議申述最終期日 2021年11月29日
（５）減資の効力発生日 2021年12月１日
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式報酬制度に基づき新株式発行を行うことについて決議し、2021年12月10日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の概要
| 払込期日 | 2021年12月10日 |
| 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式81,000株 |
| 発行価額 | １株につき512円 |
| 発行総額 | 41,472,000円 |
| 資本組入額 | １株につき256円 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役を含む）４名 57,000 株 当社の監査役 ３名 24,000株 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2021年9月22日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図り、将来的な時価総額向上へのインセンティブを高めるとともに、株価の上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも含めて株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役（社外取締役を含む。）及び監査役（以下「対象役員」という。）に譲渡制限付株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2021年10月27日開催の当社第16期定時株主総会において、本制度につき対象役員に対して譲渡制限付株式の割当てのための報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役につき年額300百万円以内（うち社外取締役60百万円以内）とし、監査役につき年額30百万円以内とすること、本制度に基づき当社が発行し又は処分する普通株式の総数は、取締役につき年500千株以内（うち社外取締役100千株以内）、監査役につき年50千株以内（ただし、本制度導入の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の株式無償割当を含む）又は株式併合が行われた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とすること及び各対象役員への具体的な支給時期及び配分については当社取締役会で決定すること等につき、承認可決されております。
0104420_honbun_8177146503311.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8177146503311.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.