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NADEX CO., LTD.

Quarterly Report Dec 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自  2021年8月1日  至  2021年10月31日)
【会社名】 株式会社ナ・デックス
【英訳名】 NADEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高 田 寿 之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区古渡町9番27号
【電話番号】 (052)323-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長  進 藤 大 資
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区古渡町9番27号
【電話番号】 (052)323-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長  進 藤 大 資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02011 74350 株式会社ナ・デックス NADEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-05-01 2021-10-31 Q2 2022-04-30 2020-05-01 2020-10-31 2021-04-30 1 false false false E02011-000 2021-12-14 E02011-000 2020-05-01 2020-10-31 E02011-000 2020-05-01 2021-04-30 E02011-000 2021-05-01 2021-10-31 E02011-000 2020-10-31 E02011-000 2021-04-30 E02011-000 2021-10-31 E02011-000 2020-08-01 2020-10-31 E02011-000 2021-08-01 2021-10-31 E02011-000 2021-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02011-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02011-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02011-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02011-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02011-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02011-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02011-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02011-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02011-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02011-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02011-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02011-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02011-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02011-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02011-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02011-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02011-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E02011-000 2020-04-30 E02011-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:JapanReportableSegmentsMember E02011-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:JapanReportableSegmentsMember E02011-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E02011-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E02011-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:ChinaReportableSegmentsMember E02011-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:ChinaReportableSegmentsMember E02011-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:SoutheastAsiaReportableSegmentMember E02011-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:SoutheastAsiaReportableSegmentMember E02011-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02011-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02011-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02011-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0549447003311.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第2四半期

連結累計期間 | 第72期

第2四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  2020年5月1日

至  2020年10月31日 | 自  2021年5月1日

至  2021年10月31日 | 自  2020年5月1日

至  2021年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 15,559,796 | 17,340,890 | 30,735,823 |
| 経常利益 | (千円) | 462,864 | 777,728 | 877,720 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 296,730 | 503,008 | 560,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 250,511 | 644,598 | 906,865 |
| 純資産額 | (千円) | 15,484,778 | 16,635,424 | 16,110,614 |
| 総資産額 | (千円) | 29,847,689 | 28,900,977 | 27,295,805 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.02 | 54.14 | 60.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 51.56 | 57.23 | 58.65 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,592,189 | △534,906 | 1,480,486 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 556,547 | △675,866 | 447,102 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,872,610 | 91,386 | △2,939,694 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,390,935 | 4,093,385 | 5,194,303 |

回次 第71期

第2四半期

連結会計期間
第72期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年8月1日

至  2020年10月31日
自  2021年8月1日

至  2021年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 34.50 37.05

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い社会経済活動の停滞が長期化しており、ワクチン接種の促進、各種政策の効果などにより持直しの動きが期待されるものの、依然として不透明な状況で推移しております。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、長期化する米中貿易摩擦、地政学的リスクなど、国内と同様に景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体の供給不足などにより生産調整の影響があるものの、生産台数は前年に比べ増加しております。

このような経済環境のもとで当社グループは、2024年4月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は173億4千万円と前年同四半期に比べ17億8千1百万円(11.4%)の増収となり、営業利益は6億6千1百万円と前年同四半期に比べ3億2千2百万円(94.7%)、経常利益は7億7千7百万円と前年同四半期に比べ3億1千4百万円(68.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億3百万円と前年同四半期に比べ2億6百万円(69.5%)のそれぞれ増益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

日本につきましては、工作機械関連企業向け製品の売上が増加したものの、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は133億9千7百万円と前年同四半期に比べ2億1千9百万円(1.6%)の増収となりましたが、営業利益は2億4千8百万円と前年同四半期に比べ1千4百万円(△5.5%)の減益となりました。

(北米)

北米につきましては、前年同四半期にはロックダウンの影響を受けたものの、経済活動の回復に伴い自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は23億6千5百万円と前年同四半期に比べ10億4千4百万円(79.0%)の増収となり、営業利益は3億5千5百万円と前年同四半期に比べ2億9千2百万円(465.7%)の増益となりました。

(中国)

中国につきましては、工作機械関連企業向け製品の売上が増加したものの、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は15億8千6百万円と前年同四半期に比べ2億7千6百万円(21.1%)の増収となりましたが、営業利益は5千9百万円と前年同四半期に比べ1千1百万円(△15.9%)の減益となりました。

(東南アジア)

東南アジアにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより経済活動の回復が遅れておりますが、一部で再開の動きが見られたことなどにより、売上高は6億1千8百万円と前年同四半期に比べ2億1千7百万円(54.0%)の増収となり、営業利益は1千万円(前年同四半期は4千6百万円の営業損失)となりました。

(2) 財政状態

(総資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は289億円と前連結会計年度末に比べ16億5百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少11億円などがあったものの、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の増加4億9千8百万円、電子記録債権の増加19億3千3百万円および商品及び製品の増加2億4千4百万円などがあったためであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は122億6千5百万円と前連結会計年度末に比べ10億8千万円増加いたしました。その主な要因は、固定負債の長期借入金の減少1億5千8百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の増加2億1千7百万円、電子記録債務の増加7億1千7百万円および短期借入金の増加4億1千6百万円などがあったためであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は166億3千5百万円と前連結会計年度末に比べ5億2千4百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加3億6千7百万円およびその他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加9千9百万円などがあったためであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億円減少し、40億9千3百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は、5億3千4百万円(前第2四半期連結累計期間は15億9千2百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益7億7千8百万円、減価償却費3億3千1百万円、その他の資産の減少額1億1千4百万円、仕入債務の増加額9億3千万円およびその他の負債の増加額1億9千2百万円などによる資金の増加要因があったものの、売上債権及び契約資産の増加額23億6千2百万円、棚卸資産の増加額2億5千9百万円および法人税等の支払額3億4千9百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、6億7千5百万円(前第2四半期連結累計期間は5億5千6百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億1千3百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億9千4百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、9千1百万円(前第2四半期連結累計期間は18億7千2百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入(短期借入金の返済による支出を相殺した金額)4億1千5百万円などによる資金の増加要因があったためであります。

(4) 資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。

運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行3行とコミットメントライン契約および取引銀行5行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

(5) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億9千1百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,125,000
40,125,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年12月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,605,800 9,605,800 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株
9,605,800 9,605,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年8月1日~

2021年10月31日
9,605,800 1,028,078 751,733

2021年10月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
株式会社アート・ギャラリー

富士見
名古屋市千種区揚羽町2丁目37番2号 1,400 15.04
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED

STOCK FUND

(PRINCIPAL ALL SECTOR

SUBPORTFOLIO)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210

U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
776 8.34
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 412 4.42
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号 286 3.07
古 川 美智子 名古屋市千種区 285 3.06
ナ・デックス社員持株会 名古屋市中区古渡町9番27号 247 2.65
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT

MONEY AND ASSETS AC

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR 

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
241 2.59
古 川 雅 隆 名古屋市千種区 223 2.40
古 川 佳 明 名古屋市昭和区 222 2.38
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 171 1.84
4,266 45.85

(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式301千株があります。

2.上記の株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は286千株であります。

3.上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は171千株であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 301,400

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,302,500

93,025

同上

単元未満株式

普通株式 1,900

発行済株式総数

9,605,800

総株主の議決権

93,025

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2021年10月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
株式会社ナ・デックス 名古屋市中区古渡町

9番27号
301,400 301,400 3.13
301,400 301,400 3.13

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年5月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,195,989 4,095,116
受取手形及び売掛金 6,756,413
受取手形、売掛金及び契約資産 ※2 7,254,657
電子記録債権 2,174,124 ※2 4,108,053
商品及び製品 1,562,437 1,806,726
仕掛品 1,106,562 1,012,702
原材料 768,898 856,296
その他 721,397 636,598
貸倒引当金 △2,922 △3,000
流動資産合計 18,282,901 19,767,150
固定資産
有形固定資産 4,498,402 4,602,162
無形固定資産
のれん 1,433,330 1,346,800
その他 1,022,792 965,529
無形固定資産合計 2,456,123 2,312,329
投資その他の資産 ※1 2,058,378 ※1 2,219,335
固定資産合計 9,012,904 9,133,827
資産合計 27,295,805 28,900,977
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,840,237 4,057,682
電子記録債務 2,451,020 3,168,294
短期借入金 33,720 450,000
1年内返済予定の長期借入金 321,324 318,805
未払法人税等 285,086 227,401
役員賞与引当金 33,170 30,020
その他 1,903,075 1,828,240
流動負債合計 8,867,633 10,080,444
固定負債
長期借入金 1,234,318 1,076,175
役員退職慰労引当金 13,066 15,731
退職給付に係る負債 161,100 196,778
その他 909,072 896,424
固定負債合計 2,317,557 2,185,109
負債合計 11,185,191 12,265,553
純資産の部
株主資本
資本金 1,028,078 1,028,078
資本剰余金 763,288 765,032
利益剰余金 13,674,036 14,041,521
自己株式 △209,827 △195,837
株主資本合計 15,255,575 15,638,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 457,750 557,341
繰延ヘッジ損益 63 △9,919
為替換算調整勘定 288,906 346,217
退職給付に係る調整累計額 9,128 7,707
その他の包括利益累計額合計 755,848 901,347
非支配株主持分 99,190 95,282
純資産合計 16,110,614 16,635,424
負債純資産合計 27,295,805 28,900,977

 0104020_honbun_0549447003311.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
売上高 15,559,796 17,340,890
売上原価 12,613,250 13,997,406
売上総利益 2,946,545 3,343,483
販売費及び一般管理費 ※ 2,606,718 ※ 2,681,641
営業利益 339,827 661,842
営業外収益
受取利息 2,841 915
受取配当金 16,437 6,082
持分法による投資利益 49,221 25,182
為替差益 18,095
助成金収入 48,096 46,840
その他 64,269 53,711
営業外収益合計 180,866 150,827
営業外費用
支払利息 9,345 6,700
為替差損 11,609
デリバティブ評価損 7,678 24,591
補助金返還額 15,691
その他 13,503 3,648
営業外費用合計 57,829 34,940
経常利益 462,864 777,728
特別利益
固定資産売却益 20,567 3,467
投資有価証券売却益 11,828
特別利益合計 32,395 3,467
特別損失
固定資産除売却損 4,930 2,607
投資有価証券売却損 3,625
特別損失合計 8,556 2,607
税金等調整前四半期純利益 486,703 778,588
法人税、住民税及び事業税 268,134 286,155
法人税等調整額 △71,650 △11,241
法人税等合計 196,484 274,914
四半期純利益 290,219 503,674
非支配株主に帰属する四半期純利益

又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△6,511 665
親会社株主に帰属する四半期純利益 296,730 503,008

 0104035_honbun_0549447003311.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
四半期純利益 290,219 503,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 89,239 49,849
繰延ヘッジ損益 △9,983
為替換算調整勘定 △99,284 40,538
退職給付に係る調整額 2,861 △1,421
持分法適用会社に対する持分相当額 △32,524 61,939
その他の包括利益合計 △39,707 140,924
四半期包括利益 250,511 644,598
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 261,757 648,507
非支配株主に係る四半期包括利益 △11,245 △3,908

 0104050_honbun_0549447003311.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 486,703 778,588
減価償却費 334,892 331,756
のれん償却額 123,169 80,923
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,362
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △13,220 △3,150
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,634 2,665
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 45,775 34,628
受取利息及び受取配当金 △19,279 △6,997
支払利息 9,345 6,700
為替差損益(△は益) △2,639 △328
持分法による投資損益(△は益) △49,221 △25,182
固定資産売却損益(△は益) △20,567 △3,467
固定資産除却損 4,930 1,167
投資有価証券売却損益(△は益) △8,202
その他の損益(△は益) 4,134 1,422
売上債権の増減額(△は増加) 228,360
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △2,362,690
棚卸資産の増減額(△は増加) △509,310 △259,451
その他の資産の増減額(△は増加) 251,329 114,163
仕入債務の増減額(△は減少) 1,051,138 930,667
その他の負債の増減額(△は減少) △202,679 192,521
小計 1,714,932 △186,064
利息及び配当金の受取額 19,282 7,381
利息の支払額 △9,337 △6,664
法人税等の支払額 △132,688 △349,559
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,592,189 △534,906
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12,000
定期預金の払戻による収入 32,000
有形固定資産の取得による支出 △70,123 △313,970
有形固定資産の売却による収入 20,637 5,702
無形固定資産の取得による支出 △42,387 △59,453
投資有価証券の取得による支出 △3,127 △3,126
投資有価証券の売却による収入 607,367 7
連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による支出
△294,393
長期貸付けによる支出 △1,897 △3,679
長期貸付金の回収による収入 2,351 2,838
その他 23,726 △9,790
投資活動によるキャッシュ・フロー 556,547 △675,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △304,320 415,380
長期借入れによる収入 30,000
長期借入金の返済による支出 △1,492,206 △160,662
配当金の支払額 △83,315 △148,525
リース債務の返済による支出 △22,769 △14,806
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,872,610 91,386
現金及び現金同等物に係る換算差額 △66,707 18,469
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 209,419 △1,100,917
現金及び現金同等物の期首残高 6,181,516 5,194,303
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 6,390,935 ※ 4,093,385

 0104100_honbun_0549447003311.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は工事完成基準を適用していた一部の工事請負契約及びソフトウェア開発契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

これによる当第2四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、重要な会計上の見積りとして、のれん等を含む固定資産の評価等を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、当連結会計年度末までに感染拡大による経済への影響が収束するとの仮定により評価しております。ただし、当社グループに関連する市場環境や経済環境への影響は限定的であると判断しております。

当該仮定は、四半期連結財務諸表等作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書における(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年10月31日)
投資その他の資産 44,021 千円 44,021 千円

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年10月31日)
受取手形 ―千円 24,489千円
電子記録債権 ―千円 131,617千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

至 2020年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

至 2021年10月31日)
給料及び手当 839,983 千円 861,740 千円
役員賞与引当金繰入額 15,180 千円 30,020 千円
賞与 179,588 千円 240,235 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,634 千円 2,665 千円
退職給付費用 55,296 千円 47,552 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

至 2020年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

至 2021年10月31日)
現金及び預金 6,392,489千円 4,095,116千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△1,554千円 △1,731千円
現金及び現金同等物 6,390,935千円 4,093,385千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2020年5月1日  至  2020年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年7月28日

定時株主総会
普通株式 83,315 9 2020年4月30日 2020年7月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年12月7日

取締役会
普通株式 27,848 3 2020年10月31日 2021年1月15日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年7月27日

定時株主総会
普通株式 148,525 16 2021年4月30日 2021年7月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年12月7日

取締役会
普通株式 65,130 7 2021年10月31日 2022年1月14日 利益剰余金

 0104110_honbun_0549447003311.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年5月1日  至  2020年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 12,626,086 1,296,160 1,238,843 398,705 15,559,796 15,559,796
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
552,295 25,115 70,973 2,890 651,274 651,274
13,178,382 1,321,276 1,309,817 401,595 16,211,071 16,211,071
セグメント利益又は損失(△) 262,887 62,901 71,016 △46,369 350,435 350,435

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 350,435
セグメント間取引消去 △10,608
四半期連結損益計算書の営業利益 339,827

前連結会計年度末から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA及びNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 12,838,395 2,346,773 1,580,118 575,603 17,340,890 17,340,890
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
559,580 19,142 6,157 43,047 627,928 627,928
13,397,976 2,365,916 1,586,276 618,650 17,968,819 17,968,819
セグメント利益 248,357 355,833 59,701 10,439 674,332 674,332

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 674,332
セグメント間取引消去 △12,490
四半期連結損益計算書の営業利益 661,842

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これによる当第2四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年10月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 北米 中国 東南アジア
プロセスソリューション事業 2,842,246 2,188,730 608,795 113,392 5,753,165 5,753,165
ファクトリーオートメーション

 事業
5,445,076 78,822 611,566 257,339 6,392,803 6,392,803
システムインテグレーション

 事業
2,113,811 79,220 204,871 2,397,902 2,397,902
制御部品事業 2,437,262 359,755 2,797,018 2,797,018
顧客との契約から生じる収益 12,838,395 2,346,773 1,580,118 575,603 17,340,890 17,340,890
外部顧客への売上高 12,838,395 2,346,773 1,580,118 575,603 17,340,890 17,340,890

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

至  2020年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

至  2021年10月31日)
1株当たり四半期純利益 32円02銭 54円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 296,730 503,008
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
296,730 503,008
普通株式の期中平均株式数(株) 9,265,853 9,290,191

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第72期(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)中間配当については、2021年12月7日開催の取締役会において、2021年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額 65,130千円
② 1株当たり中間配当金 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年1月14日

 0201010_honbun_0549447003311.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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