Quarterly Report • Dec 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社明豊エンタープライズ |
| 【英訳名】 | MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 矢吹 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)7653 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 管理担当 安田 俊治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)7653 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 管理担当 安田 俊治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04024 89270 株式会社明豊エンタープライズ MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-08-01 2021-10-31 Q1 2022-07-31 2020-08-01 2020-10-31 2021-07-31 1 false false false E04024-000 2021-12-15 E04024-000 2020-08-01 2020-10-31 E04024-000 2020-08-01 2021-07-31 E04024-000 2021-08-01 2021-10-31 E04024-000 2020-10-31 E04024-000 2021-07-31 E04024-000 2021-10-31 E04024-000 2021-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04024-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04024-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04024-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04024-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04024-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04024-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04024-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E04024-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E04024-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E04024-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04024-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04024-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentsMember E04024-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentsMember E04024-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04024-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04024-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04024-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04024-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04024-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04024-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04024-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04024-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04024-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第１四半期
連結累計期間 | 第54期
第１四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2020年８月１日
至 2020年10月31日 | 自 2021年８月１日
至 2021年10月31日 | 自 2020年８月１日
至 2021年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,776,160 | 1,682,818 | 10,181,094 |
| 経常利益 | (千円) | 87,859 | 89,018 | 961,915 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 66,989 | 54,545 | 825,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 68,053 | 55,030 | 832,089 |
| 純資産額 | (千円) | 4,320,968 | 4,949,124 | 5,085,005 |
| 総資産額 | (千円) | 10,652,395 | 11,642,581 | 11,607,015 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 2.84 | 2.31 | 34.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.5 | 42.4 | 43.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7082346503311.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症のリスクに関しましては、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、当社グループ事業への影響については、今後の状況を引続き注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態が続くものの、緩やかながら回復基調にあります。しかしながら、ワクチン接種が進む一方で変異株の出現等による感染の再拡大など、経済活動の本格的再開に向けては足踏みの状況が続いており、外部環境の変化には引き続き十分留意する必要があります。
当社グループが属する不動産業界においては、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、引き続き、消費者の購買意欲は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念や、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。
このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。
不動産分譲事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。また主要ブランド『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』事業の販売活動においては、「ミハス田園調布南」（東京都大田区）、「ミハス上野毛」（東京都世田谷区）、「エルファーロ多摩川」（東京都大田区）３棟（前年同四半期では５棟）の引渡し、その他、開発事業用地１物件の引渡しを完了いたしております。
不動産賃貸事業においては、既存オーナー様向けに定期開催しておりました各種セミナーはやむなく中止するなど、対面での接点が持ちづらい環境にありますが、非対面によるコミュニケーション活動、ＣＳ活動に積極的に取り組み、多様化するお客様のニーズを先取りしたサービスの提供・提案を行うことで、お客様満足度の向上、お客様との信頼関係の維持・向上に努めております。また、主要ブランドである『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』シリーズにつきましては、商品創りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率の維持に努め、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。
不動産仲介事業においては、不動産分譲事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。
請負事業においては、当社グループによる『MIJAS（ミハス）』シリーズ２棟、『EL FARO（エルファーロ）』シリーズ２棟の設計・施工（施工中を含む）、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前連結会計年度よりずれ込んだ販売案件を含む投資用不動産開発事業は、いずれも安定した利益率・利益額を確保できたことなどにより、売上高は16億82百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益１億16百万円（前年同四半期比14.2％増）、経常利益89百万円（前年同四半期比1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、アパート開発事業である『MIJAS（ミハス）』シリーズ２棟、賃貸マンション事業『EL FARO（エルファーロ）』シリーズ１棟の引渡しを行いました。その結果、売上高は10億87百万円（前年同四半期比9.7％減）、セグメント利益は91百万円（前年同四半期比68.4％増）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は５億１百万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント利益は60百万円（前年同四半期比34.5％減）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬により、売上高は11百万円（前年同四半期比1,133.6％増）、セグメント利益は10百万円（前年同四半期比1,036.3％増）となりました。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は74百万円（前年同四半期比70.7％増）、セグメント損失は２百万円（前年同四半期は１百万円のセグメント利益）となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高７百万円（前年同四半期比31.1％増）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比27.3％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、35百万円増加し、116億42百万円となりました。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ１億71百万円増加し、66億93百万円となりました。これは、物件売却等に伴う弁済によって短期借入金が２億55百万円減少したものの、新規開発事業用地等の取得資金として長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が３億30百万円増加したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、49億49百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より1.3ポイント減少し、42.4％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
| [連結セグメント別業績] | |||
| セグメントの 名称 |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
||
| 金額(千円) | 前年同四半期比増減率(%) | ||
| 不動産分譲事業 | 共同事業物件 | － | － |
| 自社単独物件 | 1,087,099 | △9.7 | |
| 小計 | 1,087,099 | △9.7 | |
| 不動産賃貸事業 | 501,713 | △4.9 | |
| 不動産仲介事業 | 11,746 | 1,133.6 | |
| 請負事業 | 74,546 | 94.8 | |
| そ の 他 | 7,712 | 31.1 | |
| 合 計 | 1,682,818 | △5.3 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。なお、当第１四半期連結累計期間における売上計上はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 98,644,000 |
| 計 | 98,644,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年12月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,661,000 | 24,661,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,661,000 | 24,661,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年8月1日～ 2021年10月31日 |
― | 24,661,000 | ― | 100,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | |
| 1,047,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 236,114 | |
| 23,611,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 2,500 | |||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | |
| 24,661,000 | |||
| 総株主の議決権 | ― | 236,114 |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年10月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社明豊エンタープライズ |
東京都目黒区目黒 二丁目10番11号 |
1,047,100 | ― | 1,047,100 | 4.25 |
| 計 | － | 1,047,100 | ― | 1,047,100 | 4.25 |
（注）上記の株式数には、「単元未満株式」60株は含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第53期連結会計年度 城南公認会計士共同事務所 公認会計士山野井俊明氏、公認会計士山川貴生氏
第54期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 城南監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,404,314 | 2,692,494 | |||||||||
| 売掛金 | 31,669 | － | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | － | 30,314 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,730,826 | 2,178,748 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 3,969,645 | 4,195,601 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,450,000 | 1,450,000 | |||||||||
| その他 | 100,147 | 197,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △188 | △230 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,686,414 | 10,744,281 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 597,976 | 595,020 | |||||||||
| 無形固定資産 | 160 | 123 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,900 | 37,150 | |||||||||
| 長期貸付金 | 428,815 | 428,699 | |||||||||
| 長期未収入金 | 405,440 | 402,950 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,438 | 15,513 | |||||||||
| その他 | 241,309 | 246,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △830,440 | △827,950 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 322,463 | 303,156 | |||||||||
| 固定資産合計 | 920,600 | 898,300 | |||||||||
| 資産合計 | 11,607,015 | 11,642,581 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 105,544 | 157,802 | |||||||||
| 短期借入金 | 487,500 | 231,900 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,012,839 | 2,119,977 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 26,000 | 26,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,759 | 1,771 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,848 | 9,223 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,552 | 12,299 | |||||||||
| その他 | 527,818 | 641,966 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,246,863 | 3,200,940 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,024,839 | 3,248,203 | |||||||||
| 社債 | 32,000 | 24,000 | |||||||||
| リース債務 | 3,173 | 2,726 | |||||||||
| その他 | 215,133 | 217,587 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,275,146 | 3,492,516 | |||||||||
| 負債合計 | 6,522,009 | 6,693,457 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,495,610 | 1,495,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,854,929 | 3,720,563 | |||||||||
| 自己株式 | △380,474 | △380,474 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,070,065 | 4,935,699 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,100 | 1,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,100 | 1,350 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,840 | 12,074 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,085,005 | 4,949,124 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,607,015 | 11,642,581 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,776,160 | 1,682,818 | |||||||||
| 売上原価 | 1,412,240 | 1,324,955 | |||||||||
| 売上総利益 | 363,919 | 357,863 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 261,770 | 241,176 | |||||||||
| 営業利益 | 102,149 | 116,686 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,744 | 10,992 | |||||||||
| 違約金収入 | 215 | 80 | |||||||||
| 求償金受入 | 5,150 | － | |||||||||
| 受取給付金 | 5,349 | － | |||||||||
| その他 | 726 | 3,210 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,185 | 14,282 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,372 | 31,434 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,090 | 10,254 | |||||||||
| その他 | 2,012 | 261 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,475 | 41,949 | |||||||||
| 経常利益 | 87,859 | 89,018 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 87,859 | 89,018 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,365 | 9,314 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,961 | 24,924 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,327 | 34,238 | |||||||||
| 四半期純利益 | 67,531 | 54,780 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 542 | 234 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 66,989 | 54,545 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 67,531 | 54,780 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 521 | 250 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 521 | 250 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 68,053 | 55,030 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 67,510 | 54,795 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 542 | 234 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累計的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
|||
| 減価償却費 | 3,243 | 千円 | 2,993 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 118,069 | 5.00 | 2020年７月31日 | 2020年10月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 188,910 | 8.00 | 2021年７月31日 | 2021年10月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注３） |
合計 | 調整額 (注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||||
| 不動産分譲 事業 |
不動産賃貸 事業 |
不動産仲介 事業 |
請負事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 1,203,222 | 527,836 | 952 | 38,266 | 1,770,277 | 5,882 | 1,776,160 | － | 1,776,160 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 5,675 | 5,675 | － | 5,675 | △5,675 | － |
| 計 | 1,203,222 | 527,836 | 952 | 43,941 | 1,775,953 | 5,882 | 1,781,835 | △5,675 | 1,776,160 |
| セグメント利益 | 54,421 | 92,682 | 892 | 1,964 | 149,961 | 5,671 | 155,632 | △53,482 | 102,149 |
(注)１．セグメント利益の調整額△53,482千円は、セグメント間取引消去△5,160千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,322千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注３） |
合計 | 調整額 (注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||||
| 不動産分譲 事業 |
不動産賃貸 事業 |
不動産仲介 事業 |
請負事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| MIJAS・EL FARO | 727,519 | － | － | － | 727,519 | － | 727,519 | － | 727,519 |
| その他 | 359,579 | 118,169 | 11,746 | 74,546 | 564,042 | 7,712 | 571,754 | － | 571,754 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,087,099 | 118,169 | 11,746 | 74,546 | 1,291,562 | 7,712 | 1,299,274 | － | 1,299,274 |
| その他の収益 | － | 383,544 | － | － | 383,544 | － | 383,544 | － | 383,544 |
| 外部顧客に対する売上高 | 1,087,099 | 501,713 | 11,746 | 74,546 | 1,675,106 | 7,712 | 1,682,818 | － | 1,682,818 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 442 | 442 | － | 442 | △442 | － |
| 計 | 1,087,099 | 501,713 | 11,746 | 74,989 | 1,675,549 | 7,712 | 1,683,261 | △442 | 1,682,818 |
| セグメント利益又は損失（△） | 91,645 | 60,707 | 10,141 | △2,088 | 160,405 | 7,220 | 167,626 | △50,940 | 116,686 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,940千円は、セグメント間取引消去2,138千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,078千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 2.84 | 2.31 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 66,989 | 54,545 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 66,989 | 54,545 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 23,613 | 23,613 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社の連結子会社は、主要株主である株式会社ハウスセゾンに対する短期貸付金の一部回収を実施し、2021年11月26日に730,000千円を回収いたしました。
この回収が翌四半期連結会計期間以降の損益計算書に与える重要な影響はありません。なお、本四半期報告書提出日現在の短期貸付金の残高は720,000千円であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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