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Misawa & Co.,Ltd.

Quarterly Report Dec 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月15日
【四半期会計期間】 第63期第3四半期(自  2021年8月1日  至  2021年10月31日)
【会社名】 株式会社ミサワ
【英訳名】 Misawa & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    三澤  太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-5793-5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    鈴木  裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-5793-5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    鈴木  裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26095 31690 株式会社ミサワ Misawa & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-02-01 2021-10-31 Q3 2022-01-31 2020-02-01 2020-10-31 2021-01-31 1 false false false E26095-000 2021-12-15 E26095-000 2020-02-01 2020-10-31 E26095-000 2021-02-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2020-02-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2020-10-31 E26095-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2020-08-01 2020-10-31 E26095-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2021-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26095-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26095-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26095-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26095-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26095-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26095-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26095-000 2021-10-31 E26095-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E26095-000 2021-02-01 2021-10-31 E26095-000 2021-02-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E26095-000:UnicoReportableSegmentsMember E26095-000 2021-02-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E26095-000:FoodReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7097447503311.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第3四半期

連結累計期間 | 第63期

第3四半期

累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  2020年2月1日

至  2020年10月31日 | 自  2021年2月1日

至  2021年10月31日 | 自  2020年2月1日

至  2021年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,915,582 | 8,647,365 | 10,924,099 |
| 経常利益 | (千円) | 517,068 | 785,846 | 872,064 |
| 四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純利益 | (千円) | 337,735 | 527,932 | 614,923 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 380,485 | 380,485 | 380,485 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,112,400 | 7,112,400 | 7,112,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,985,305 | 2,740,294 | 2,269,257 |
| 総資産額 | (千円) | 4,532,430 | 4,629,253 | 4,335,995 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.49 | 74.23 | 86.46 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 8 |
| 自己資本比率 | (%) | 43.8 | 59.2 | 52.3 |

回次 第62期

第3四半期

連結会計期間
第63期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  2020年8月1日

至  2020年10月31日
自  2021年8月1日

至  2021年10月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 2.71 18.11

(注) 1.当社は、第63期第1四半期会計期間より非連結決算に移行したことに伴い、第1四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第62期第3四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第63期第3四半期累計期間は四半期財務諸表について、第62期は財務諸表について記載しております。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

解散及び清算手続き中である海外子会社Lamon Bay Furniture Corp.の重要性が乏しくなったことから、連結の範囲から除外し、第63期第1四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間及び本四半期報告書提出日(2021年12月15日)現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

なお、当第1四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現や感染の再拡大に伴う緊急事態宣言の再発令等がありましたが、新規感染者数の減少により2021年10月1日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令について全てのエリア地域で全面解除となりました。政府による各種政策や行動制限の緩和により経済の持ち直しが期待されておりますが、海外における感染再拡大、わが国における感染再拡大の恐れなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

インテリア・家具業界におきましては、巣籠もり消費やテレワーク等の需要は一段落し、外出自粛による来店客数の減少、配送コストの上昇、木材の不足等に起因するメーカーからの値上要請、小売業界の人材不足による人件費の増加等により引き続き厳しい競争環境が続いております。

一方、2020年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2兆1,322億円(前年比22.4%増)、EC化率は、26.0%(前年比較2.7%増)となっており(出典:令和2年度電子商取引に関する市場調査 令和3年7月経済産業省)、商取引の電子化が引き続き進展しております。

こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、3密防止の店舗衛生対策を徹底しながらECサイトとリアル店舗の相互送客に注力した店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。

その結果、売上高8,647,365千円、営業利益776,182千円、経常利益785,846千円、四半期純利益527,932千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①unico事業

当第3四半期累計期間におきましては、4回目の緊急事態宣言の発令により首都圏実店舗の来店客数が減少しました。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少してきたことにより2021年10月1日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令について全てのエリア地域で全面解除となりましたが、来店客数の完全な回復までには至りませんでした。

販売戦略としましては、EC化率を高め、効率の良い収支構造の実現のために、コンサルティング会社の知見を反映させたマーケティングDXを開始し、当社ECサイトの強化やオムニチャネル化を推進しました。また、アプリ開発により見積書作成の工数削減を図り、接客時間の改善に繋げました。

業務改善としましては、コンサルティング会社からの提案をもとに、重要度の高い内容からDX化を進めました。

以上の結果、当第3四半期累計期間のセグメント売上高は8,594,512千円、セグメント利益800,354千円となりました。

②food事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による酒類提供制限や営業時間の短縮をしてきた一方で、お客様のニーズに合わせたテイクアウト商品の拡充、強化、デリバリーサービスの推進によりお客様の獲得に努めてまいりました。

以上の結果、当第3四半期累計期間のセグメント売上高は52,853千円、セグメント損失24,171千円となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して293,257千円増加し、4,629,253千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。

流動資産の残高は、前事業年度末に比較して465,183千円増加し、3,499,484千円となりました。主な要因は、売掛金の増加160,956千円及び商品の増加378,004千円がありましたが、現金及び預金の減少93,564千円等があったことによるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比較して171,926千円減少し、1,129,768千円となりました。主な要因は、減価償却等による資産の減少62,348千円、繰延税金資産の減少96,972千円等があったことによるものであります。

負債の残高は、前事業年度末に比較して177,779千円減少し、1,888,958千円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加113,024千円等がありましたが、一年内返済長期借入金の減少141,107千円、未払消費税等の減少168,344千円等があったことによるものであります。

純資産の残高は、前事業年度末に比較して471,037千円増加し、2,740,294千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加527,932千円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,894千円等があったことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
19,200,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年10月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年12月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,112,400 7,112,400 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数  100株
7,112,400 7,112,400

(注)  普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年8月1日~

2021年10月31日
7,112,400 380,485 360,485

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 500

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,108,700

71,087

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式 3,200

発行済株式総数

7,112,400

総株主の議決権

71,087

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ミサワ
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 500 500 0.01
500 500 0.01

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年2月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

解散及び清算手続き中である海外子会社Lamon Bay Furniture Corp.の重要性が乏しくなったことから、連結の範囲から除外し、第63期第1四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年1月31日)
当第3四半期会計期間

(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,085,658 992,094
売掛金 645,262 806,218
商品 1,149,939 1,527,943
原材料及び貯蔵品 37,492 59,055
その他 115,948 114,172
流動資産合計 3,034,301 3,499,484
固定資産
有形固定資産 224,903 203,083
無形固定資産 152,252 111,723
投資その他の資産
関係会社長期貸付金 407,623 -
敷金及び保証金 531,132 518,550
繰延税金資産 360,464 263,491
その他 32,941 32,919
貸倒引当金 △407,623 -
投資その他の資産合計 924,538 814,960
固定資産合計 1,301,694 1,129,768
資産合計 4,335,995 4,629,253
負債の部
流動負債
買掛金 372,493 458,009
1年内返済予定の長期借入金 200,873 59,766
未払法人税等 140,822 61,081
前受金 450,794 518,860
賞与引当金 55,170 168,194
ポイント引当金 66,000 60,000
その他 702,824 515,952
流動負債合計 1,988,980 1,841,864
固定負債
長期借入金 34,683 -
退職給付引当金 27,037 32,064
資産除去債務 14,877 14,905
その他 1,159 123
固定負債合計 77,757 47,093
負債合計 2,066,737 1,888,958
純資産の部
株主資本
資本金 380,485 380,485
資本剰余金 360,485 360,485
利益剰余金 1,528,537 1,999,575
自己株式 △250 △250
株主資本合計 2,269,257 2,740,294
純資産合計 2,269,257 2,740,294
負債純資産合計 4,335,995 4,629,253

 0104320_honbun_7097447503311.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年10月31日)
売上高 8,647,365
売上原価 3,261,475
売上総利益 5,385,890
販売費及び一般管理費 4,609,707
営業利益 776,182
営業外収益
受取利息 18
運送事故受取保険金 1,367
助成金収入 24,522
その他 351
営業外収益合計 26,259
営業外費用
支払利息 2,431
為替差損 14,163
営業外費用合計 16,595
経常利益 785,846
税引前四半期純利益 785,846
法人税、住民税及び事業税 160,942
法人税等調整額 96,972
法人税等合計 257,914
四半期純利益 527,932

 0104400_honbun_7097447503311.htm

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 

当第3四半期累計期間

(自  2021年2月1日

至  2021年10月31日)
減価償却費 105,363千円

(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自  2021年2月1日  至  2021年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月28日

定時株主総会
普通株式 56,894 8.00 2021年1月31日 2021年4月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期累計期間(自  2021年2月1日  至  2021年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
unico事業 food事業
売上高
外部顧客への売上高 8,594,512 52,853 8,647,365
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,594,512 52,853 8,647,365
セグメント利益又は損失(△) 800,354 △24,171 776,182

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

 0104410_honbun_7097447503311.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第3四半期累計期間

(自  2021年2月1日

至  2021年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額 74円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 527,932
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 527,932
普通株式の期中平均株式数(株) 7,111,865

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_7097447503311.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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