AIN HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Dec 15, 2021

 第２四半期報告書_20211215123218

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月15日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）
【会社名】	株式会社アインホールディングス
【英訳名】	AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大谷　喜一
【本店の所在の場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　水島　利英
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　水島　利英
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E04896 96270 株式会社アインホールディングス AIN HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-05-01 2021-10-31 Q2 2022-04-30 2020-05-01 2020-10-31 2021-04-30 1 false false false E04896-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04896-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04896-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04896-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04896-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04896-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04896-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04896-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04896-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04896-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04896-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2021-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04896-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04896-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04896-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04896-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04896-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04896-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04896-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04896-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04896-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04896-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E04896-000 2021-12-15 E04896-000 2021-10-31 E04896-000 2021-08-01 2021-10-31 E04896-000 2020-10-31 E04896-000 2020-08-01 2020-10-31 E04896-000 2020-05-01 2020-10-31 E04896-000 2021-04-30 E04896-000 2020-05-01 2021-04-30 E04896-000 2020-04-30 E04896-000 2021-05-01 2021-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211215123218

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第２四半期連結

累計期間 | 第53期

第２四半期連結

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2020年

５月１日

至2020年

10月31日 | 自2021年

５月１日

至2021年

10月31日 | 自2020年

５月１日

至2021年

４月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 145,352 | 152,972 | 297,305 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,517 | 6,127 | 12,649 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,630 | 3,338 | 6,697 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,664 | 3,311 | 6,783 |
| 純資産額 | （百万円） | 111,719 | 115,810 | 115,837 |
| 総資産額 | （百万円） | 199,521 | 210,442 | 203,662 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 74.24 | 94.68 | 189.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.0 | 55.0 | 56.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,441 | 17,314 | 14,928 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,759 | △8,261 | △9,493 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,702 | △5,630 | 3,643 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 54,316 | 58,432 | 55,009 |

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ８月１日 至2020年 10月31日	自2021年 ８月１日 至2021年 10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	50.33	57.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211215123218

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より67億７千９百万円増の2,104億４千２百万円となりました。主な要因は、売掛金が減少した一方で、現金及び預金や商品が増加したことによるものであります。

負債の残高は、68億６百万円増の946億３千２百万円となりました。

短期及び長期借入金の残高は、20億５千４百万円減となる99億１千２百万円となりました。

純資産の残高は、２千６百万円減の1,158億１千万円となり、自己資本比率は1.8ポイント減少となる55.0％となりました。

（2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年５月１日～2021年10月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。そのような中でも、本年９月末には各地において発出されていた緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全て解除される等、持ち直しの動きが見られるものの、先行きについては未だ不透明な状況が続いております。

このような経済情勢のもと、当社グループは、患者様、お客様、従業員の安全確保を最優先とし、従業員に対し職域接種により新型コロナワクチン接種を実施するとともに、薬局、店舗においては徹底した感染予防策の継続実施により、グループ一丸となり継続的な医療・小売りサービスの提供に取り組んでまいりました。また新型コロナワクチン接種において自治体や薬剤師会、医療機関等と連携し、多くの薬剤師を派遣することで、その地域の方々が安心して速やかにワクチン接種ができるよう、取り組んでまいりました。

また、本年５月には当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）における2025年度の目標を設定し、人権方針制定やTCFD提言に基づく情報開示の準備等、具体的な取り組みを開始しております。今後もさまざまな取り組みを通じ、持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に向けて取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が1,529億７千２百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は57億７千６百万円（同47.1％増）、経常利益は61億２千７百万円（同35.6％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億３千８百万円（同26.9％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（ファーマシー事業）

当社グループでは、地域医療連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化、在宅医療対応等により、患者様が住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。

また、本年８月には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律」により特定の機能を有する薬局として地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定制度が開始になりました。従来より取り組んでいる在宅医療、多職種連携、薬剤師の専門教育等を一層強化し、地域に求められる薬局として、地域医療の貢献に取り組んでまいります。

営業開発においては、引き続き、大型薬局の積極的な出店と投資回収を重視したＭ＆Ａを出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大を行うとともに、店舗運営の効率化を推進しております。

当第２四半期連結累計期間においては、既存店の処方箋枚数の回復と前期出店した店舗が堅調に推移したことにより、売上高は1,369億５百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は104億９千１百万円（同25.3％増）と増収増益となりました。

同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計33店舗を出店し、４店舗を閉店、３店舗を事業譲渡したことにより、当社グループ における薬局総数は1,091店舗となりました。

（リテール事業）

コスメ＆ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい市場環境が続いております。

当社グループでは、商品力を強化することで魅力的な売り場づくりに取り組むとともに、AINZ&TULPE WEBSTORE 公式ECサイトを活用し、顧客の利便性ならびにサービスの向上を図っております。またアフターコロナを見据え、集客が期待できる好立地への出店を進めております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、98億１千６百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント損失は11億２千５百万円（前年同期は10億１千４百万円の損失）となりました。

同期間の出店状況は、４店舗を出店、１店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は72店舗となりました。

（その他の事業）

その他の事業においては、売上高は62億９千７百万円（前年同期比21.2％減）、セグメント損失は１億２千１百万円（前年同期は４億３千５百万円の損失）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)・(セグメント情報等）・(収益認識関係）」をご参照ください。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ34億２千２百万円増の584億３千２百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益60億６千４百万円、減価償却費21億１千７百万円、のれん償却額20億５千５百万円を主な収入要因として、また、法人税等の支払額19億７百万円を主な支出要因として、173億１千４百万円の収入（前年同期は64億４千１百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出35億９千万円を主な支出要因として、82億６千１百万円の支出（前年同期は37億５千９百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期の借入れと返済の差額が20億９千３百万円の返済となり、配当金の支払額19億４千８百万円、自己株式の取得による支出14億円を主な支出要因として、56億３千万円の支出（前年同期は57億２百万円の調達）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,428,212	35,428,212	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	35,428,212	35,428,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年８月１日～ 2021年10月31日	－	35,428,212	－	21,894	－	20,084

（５）【大株主の状況】

		2021年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,728	10.58
大谷　喜一	札幌市豊平区	3,238	9.19
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	東京都千代田区二番町８－８	2,750	7.80
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	1,748	4.96
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　丸紅口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,594	4.52
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１	1,472	4.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,380	3.91
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111, U.S.A. （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	964	2.73
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟）	911	2.58
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５１５１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟）	695	1.97
計	――――――	18,485	52.46

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

３．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で1,774千株（株式保有割合 5.01％）の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年10月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

４．2021年７月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2021年７月21日現在で3,251千株（株式保有割合9.18％）の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

５．2021年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者５社が2021年９月27日現在で2,130千株（株式保有割合 6.01％）の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,217,200	352,172	－
単元未満株式	普通株式	10,112	－	－
発行済株式総数		35,428,212	－	－
総株主の議決権		－	352,172	－

②【自己株式等】

				2021年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイン ホールディングス	札幌市白石区東札 幌５条２丁目４番 30号	200,900	－	200,900	0.56
計	－	200,900	－	200,900	0.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211215123218

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,271	58,692
受取手形及び売掛金	13,475	9,928
商品	14,018	16,059
貯蔵品	266	253
短期貸付金	144	383
未収入金	9,284	10,770
その他	3,936	2,473
流動資産合計	96,398	98,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,270	17,034
土地	10,390	10,030
その他（純額）	3,568	4,201
有形固定資産合計	30,229	31,266
無形固定資産
のれん	39,057	39,133
その他	3,609	4,046
無形固定資産合計	42,666	43,180
投資その他の資産
投資有価証券	2,697	2,429
繰延税金資産	4,415	4,629
敷金及び保証金	20,319	22,951
その他	8,680	9,173
貸倒引当金	△1,743	△1,749
投資その他の資産合計	34,368	37,434
固定資産合計	107,264	111,881
資産合計	203,662	210,442

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	46,758	51,465
短期借入金	3,670	3,051
未払法人税等	2,157	2,917
預り金	13,979	15,825
賞与引当金	2,594	3,461
役員賞与引当金	16	22
ポイント引当金	461	－
契約負債	－	504
その他	4,522	4,709
流動負債合計	74,160	81,959
固定負債
長期借入金	8,297	6,860
退職給付に係る負債	3,329	3,500
その他	2,037	2,311
固定負債合計	13,664	12,672
負債合計	87,825	94,632
純資産の部
株主資本
資本金	21,894	21,894
資本剰余金	20,500	20,500
利益剰余金	73,506	74,907
自己株式	△3	△1,403
株主資本合計	115,899	115,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△12	△50
退職給付に係る調整累計額	△128	△107
その他の包括利益累計額合計	△141	△157
非支配株主持分	78	68
純資産合計	115,837	115,810
負債純資産合計	203,662	210,442

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	145,352	152,972
売上原価	123,917	130,133
売上総利益	21,435	22,838
販売費及び一般管理費	※ 17,508	※ 17,062
営業利益	3,927	5,776
営業外収益
受取利息	21	21
受取配当金	26	21
受取手数料	7	4
不動産賃貸料	87	281
業務受託料	89	73
補助金収入	201	47
持分法による投資利益	－	2
その他	335	208
営業外収益合計	770	660
営業外費用
支払利息	24	22
債権売却損	38	41
不動産賃貸費用	78	199
その他	39	46
営業外費用合計	180	309
経常利益	4,517	6,127
特別利益
固定資産売却益	16	26
事業譲渡益	165	5
関係会社株式売却益	111	－
保険解約返戻金	8	－
段階取得に係る差益	－	131
その他	14	3
特別利益合計	316	167
特別損失
固定資産除売却損	146	54
減損損失	10	6
店舗休止損失	52	－
賃貸借契約解約損	－	118
その他	100	50
特別損失合計	309	230
税金等調整前四半期純利益	4,524	6,064
法人税等	1,913	2,736
四半期純利益	2,610	3,328
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19	△10
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,630	3,338

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
四半期純利益	2,610	3,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29	△37
退職給付に係る調整額	25	20
その他の包括利益合計	54	△16
四半期包括利益	2,664	3,311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,684	3,321
非支配株主に係る四半期包括利益	△19	△10

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,524	6,064
減価償却費	2,024	2,117
のれん償却額	2,225	2,055
減損損失	10	6
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△131
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	3
ポイント引当金の増減額（△は減少）	29	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	65
関係会社株式売却損益（△は益）	△111	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	158	193
事業譲渡損益（△は益）	△155	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	548	859
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3	6
受取利息及び受取配当金	△48	△43
支払利息	24	22
持分法による投資損益（△は益）	－	△2
投資事業組合運用損益（△は益）	△4	△13
固定資産受贈益	△16	△10
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	0
投資有価証券評価損益（△は益）	2	－
固定資産除売却損益（△は益）	129	27
売上債権の増減額（△は増加）	1,818	4,245
棚卸資産の増減額（△は増加）	567	△1,707
その他の資産の増減額（△は増加）	837	1,236
未収入金の増減額（△は増加）	△992	△1,316
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,668	3,983
その他の負債の増減額（△は減少）	△40	1,544
小計	9,859	19,203
利息及び配当金の受取額	52	42
利息の支払額	△24	△22
法人税等の支払額	△3,446	△1,907
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,441	17,314

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,785	△2,663
有形固定資産の売却による収入	573	626
投資有価証券の取得による支出	△39	△105
投資有価証券の売却による収入	67	184
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△257	△2,223
貸付けによる支出	△10	△23
貸付金の回収による収入	662	231
出資金の払込による支出	△0	△0
出資金の回収による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△1,189	△927
無形固定資産の売却による収入	4	10
敷金及び保証金の差入による支出	△930	△3,104
敷金及び保証金の回収による収入	609	540
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△1,525	△833
定期預金の払戻による収入	100	32
定期預金の預入による支出	△5	△6
その他	△34	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,759	△8,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3	△2
長期借入れによる収入	11,625	0
長期借入金の返済による支出	△3,841	△2,091
社債の償還による支出	－	△124
リース債務の返済による支出	△128	△64
自己株式の取得による支出	△0	△1,400
配当金の支払額	△1,948	△1,948
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,702	△5,630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,385	3,422
現金及び現金同等物の期首残高	45,931	55,009
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 54,316	※ 58,432

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この適用による主な変更は次の通りとなっております。販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより、販売促進費等の一部を売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は589百万円減少し、販売費及び一般管理費は598百万円減少して、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行16行、当連結会計年度において17行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年10月31日）
当座貸越極度額	22,050百万円	22,300百万円
借入実行残高	8	6
借入未実行残高	22,042	22,294

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 　　至  2020年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年５月１日 　　至  2021年10月31日）
広告宣伝費	987百万円	888百万円
役員報酬	263	228
給与手当及び賞与	4,106	4,004
法定福利及び厚生費	1,169	1,271
通信交通費	452	503
地代家賃	2,302	2,523
減価償却費	517	590
のれん償却額	2,118	2,012

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 至  2020年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年５月１日 至  2021年10月31日）
現金及び預金勘定	54,616百万円	58,692百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△300	△259
現金及び現金同等物	54,316	58,432

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月30日 定時株主総会	普通株式	1,948	55	2020年４月30日	2020年７月31日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月29日 定時株主総会	普通株式	1,948	55	2021年４月30日	2021年７月30日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,400百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,403百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日　至 2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	128,029	9,388	7,934	145,352	－	145,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	52	52	△52	－
計	128,029	9,388	7,987	145,405	△52	145,352
セグメント利益又は損失（△）	8,370	△1,014	△435	6,920	△2,403	4,517

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,403百万円には、全社費用が2,944百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△586百万円、セグメント間取引消去が45百万円含まれております。

なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日　至 2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	136,905	9,816	6,250	152,972	－	152,972
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	47	47	△47	－
計	136,905	9,816	6,297	153,019	△47	152,972
セグメント利益又は損失（△）	10,491	△1,125	△121	9,244	△3,117	6,127

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,117百万円には、全社費用が3,659百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△702百万円、セグメント間取引消去が159百万円含まれております。

なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「リテール事業」の売上高は561百万円減少、セグメント利益は８百万円増加し、「その他の事業」の売上高は28百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日　至 2021年10月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業
調剤薬局	135,295	－	－	135,295
コスメ＆ドラッグストア	－	9,815	－	9,815
売店事業	－	－	4,451	4,451
その他	1,609	0	1,356	2,966
顧客との契約から生じる収益	136,905	9,816	5,807	152,529
その他の収益（注）	－	－	442	442
外部顧客への売上高	136,905	9,816	6,250	152,972

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年10月31日）
１株当たり四半期純利益	74円24銭	94円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,630	3,338
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,630	3,338
普通株式の期中平均株式数（株）	35,427,442	35,260,638

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率の改善及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行います。

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　100,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　700百万円（上限）

④取得期間　　　　　　　2021年12月７日～2022年３月31日

⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

（ToSTNeT－３）によるによる買付け

（３）取得結果

上記決議に基づき、2021年12月７日に当社普通株式100,000株（取得価額615,000,000円）を取得し、当該決議に

基づく自己株式の取得を終了しました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211215123218

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。