GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.

Governance Information • Dec 17, 2021

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書（2021年12月17日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月17日
【会社名】	株式会社学研ホールディングス
【英訳名】	GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　宮原　博昭

【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。

【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田二丁目11番８号

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00707 94700 株式会社学研ホールディングス GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 2 true S100KFC4 true false E00707-000 2021-12-17 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長宮原博昭は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制には、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しなくなる場合、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定形的な取引等には必ずしも対応しない場合、費用と便益の比較衡量が求められることから整備及び運用が十分でなくなる場合等、内部統制が有効に機能しない固有の限界があることから、内部統制の目的を絶対的に保障するものではなく、財務報告の虚偽記載を防止または発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社代表取締役社長宮原博昭は、当事業年度末日である2020年９月30日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

当社グループは、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価に関する基本方針」「第75期財務報告に係る内部統制の評価実施計画」(2020年３月27日取締役会承認)に基づき、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に及ぼす影響が重要な虚偽記載リスクとそれを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社46社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社８社及び持分法適用会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断して、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の事業計画の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、事業計画の連結売上高の概ね２／３に達している５事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務にかかる業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。 

３ 【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

記

過年度の有価証券報告書の財務諸表等における注記事項、貸借対照表関係の保証債務について、㈱学研ココファン等連結子会社の建物賃貸借契約に基づく賃料に対して当社が連帯保証している保証債務の金額に誤謬があることが判明いたしました。

これにより、当社は過年度の有価証券報告書の財務諸表等の注記事項、貸借対照表関係の保証債務を訂正するとともに、71期（自　2015年10月１日　至　2016年９月30日）から、75期（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）までの有価証券報告書について、訂正報告書を提出いたしました。

上記の誤謬はグループ会社内の決算業務の一部の職務分掌が適切でなかったことに起因しており、当社の決算・財務報告プロセスに関連する内部統制において、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

なお、上記の誤謬については、判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。

当社においては、決算業務に係る職務分掌を見直すことにより決算・財務報告プロセスの体制を強化いたしました。

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、内部統制の整備・運用を図ってまいります。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。