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MITSUI & CO., LTD.

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株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.6
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 三井物産株式会社 代表取締役社長 堀 健一
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【報告義務発生日】 令和3年12月15日
【提出日】 令和3年12月21日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合が1%以上増加したこと

第一号様式1E0251380310三井物産株式会社MITSUI & CO., LTD.E0251380310三井物産株式会社MITSUI & CO., LTD.株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE02513-0002021-12-21E02513-0002021-12-21jplvh010000-lvh_E02513-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称 株式会社三陽商会
証券コード 8011
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 三井物産株式会社
住所又は本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和22年7月25日
代表者氏名 堀 健一
代表者役職 代表取締役社長
事業内容 総合商社
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 財務部フィナンシャルソリューション室 市村晋一
電話番号 070 7777 4354

(2)【保有目的】

政策投資、取引関係強化、重要提案行為等を行うこと

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23

第3項本文
法第27条の23

第3項第1号
法第27条の23

第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 345,426 757,800
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) A H
新株予約権付社債券(株) B 487,709 I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 833,135 P Q 757,800
信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)

(O+P+Q-R-S)
T 1,590,935
保有潜在株券等の数

(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U 487,709
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)

(令和3年12月15日現在)
V 12,622,934
上記提出者の株券等保有割合(%)

(T/(U+V)×100)
12.13
直前の報告書に記載された

株券等保有割合(%)
8.74

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和3年12月15日 新株予約権付社債券 487,709 3.72 市場外 取得 1,135円(第三者割当)

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

中央三井信託銀行(現三井住友信託銀行)との「退職給付信託契約」に基き平成14年3月15日に信託財産として拠出(7,578,000株)。株式併合により現在757,800株。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 5,562,789
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 5,562,789
②【借入金の内訳】
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入

目的
金額

(千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地

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